令和元年度第1回自立支援協議会　会議録

令和元年度第1回柏市自立支援協議会議事録

開催日時

令和元年7月3日（水曜日）午後1時30分から午後4時まで

開催場所

ウェルネス柏 研修室

出席者

委員

松井宏昭（会長）、山崎るり子（副会長）、関谷貴代美、中野しのぶ、渡部利一、木村恵子、山口満信、坂口峰子、佐藤豊子、白井祐子、杉山浩志、宮本治道、白田東吾、新福麻由美、室山圭史、平山隆、小坂真一、飯塚秀一、上原みどり

事務局

  • 保健福祉部 宮島浩二
  • 保健福祉部次長兼障害福祉課長 小川正洋
  • 障害福祉課
    阿知波副参事、野村専門監、早川統括リーダー、笹島副主幹、 小野主査、松本主任、片岡主任、谷本主任、坂本主事、吉田主事補 
  • 委託相談支援事業所
    地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、権利擁護あさひ、特定相談支援ティーダ、ビック・ハート柏
  • 計画策定支援業務委託業者
    株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング

傍聴者 

なし


議題/報告事項

  1. 令和元年度柏市自立支援協議会について
  2. ノーマライゼーションかしわプラン平成30年度実績について
  3. ノーマライゼーションかしわプラン2021策定に向けた基礎調査の実施について
  4. 障害児通所支援事業の指定指導権限の移譲の伴う基準条例の制定について（報告）
  5. 各部会等報告
  6. 関係会議報告

配布資料

〔事前送付資料〕

〔当日配布資料〕

会議録

議事1 令和元年度柏市自立支援協議会について

「資料1 柏市自立支援協議会」に沿って事務局より説明

（中野委員）

相談支援部会の報告で提案させていただく予定にしていたが、関連する内容に触れられたのでお尋ねする。
協議会の役割（2ページ）には「1.個別の相談支援を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を計画的に進めること」が含まれている。
3ページの全体図にある相談支援部会の内容、目的について何度かこれまでも意見させていただいているが、相談支援の現場から将来に向けての地域の課題というのは挙がってくるのが普通だと思うが、なぜ挙がってこないのか考えている。記録に残っていないのが原因だと思う。制度の枠の中で計画を立てざるを得ないからではないか。将来の生活についての当事者の声や希望は記録に残らず消えてしまう。自立支援協議会では、相談支援が大事ということを基本に話し合いが行われてきたが、計画を作ることが優先され、そのあたりが曖昧になってきていると感じている。相談支援部会の内容に「現場からの課題の集約」を入れていただけないか。

（松井会長）
中野委員からのご意見は、相談支援部会だけではなく全体に共通する話だと思う。この意見は、各部会と全体会で受け止めて対応していくべき課題であり、それがこれから協議を行う次期ノーマライゼーションかしわプランにつながる話ではないかと思うが、いかがか。
また関連して、前回の全体会でも中野委員から「当事者の意見をもっと反映するようにワーキングチームを設けてはどうか」との具体的な意見があった。それを受けた形で、まずは各部会に当事者が関わるのはとても大切ではないかという意見を述べ、各部会に持ち帰って検討いただくようお願いした。具体的には、各部会に障害者の方が委員として参加するべきではないかということを申し上げた。これを受けて、事務局では、まずは運営会議でそのような場を作ろうということになったが、部会の中でもそのようにしてもらいたい。現在も2つの部会では当事者が入っていないので（相談支援部会とはたらく部会）、入れていただきたい。

（事務局）
この点については、運営会議でも協議しているところである。はたらく部会、相談支援部会の方でも当事者の参画を検討いただければと思う。

議事2 ノーマライゼーションかしわプラン平成30年度実績について

「資料2 ノーマライゼーションかしわプラン平成30年度実績について」の赤字部分を中心に事務局より説明

（中野委員）

柱1の施策1、2、3に関して、「共生の意識づくり」「交流促進」「心のバリアフリー」「障害の理解推進を支える拠点」等の言葉だけでは現実的には進まない。自然に触れ合う機会がなければ、理解というのは押し付けになりやすい。
今、いろいろな制度が整い、障害者も安全に、守られて生活ができるようになり、社会に出ることは楽になってきているが、一方で、障害のある人とない人が直接触れ合う機会は減って、壁ができているように思う。共生のまちづくりや意識づくりは、壁を取り払っていく視点と努力をしないと進まない。もっと大胆に、これまでにない視点や取り組みが必要と思う。どうすればよいかというと難しいですが、例えば施策3の「教育福祉会館耐震改修工事後のあり方を検討する官民協働検討委員会」のような場で、障害者や高齢者、外国籍の方等、いろんな人が集まって対話できる場や何かを一緒にする機会を設けることが重要と思う。市長や福祉行政と対話する機会を設けたり、障害体験ではなく一緒に何かをする機会をつくる。視覚や聴覚の当事者団体と協力して、お互いの困り感を知るために、例えば手話を通して遊んだり、視覚障害の方とどうやってお話をするかとか、そのような対話の取り組みが重要。知るだけでは理解は進まないし、また障害体験だと直接の触れ合いは限られる。発想を広げていかないと形だけで終わってしまうので、アイデアをもっと集めてほしい。

（松井会長）
柱1は専門部会では出てこないような話なので、このことについて課題と今後の取り組みのところに反映いただいて、次回の検討の中でも議論をお願いしたい。

（事務局）

おっしゃる通りだと思う。今日の午前中に教育福祉会館の官民協働検討委員会のグループ会合に参加したが、同じような意見が出された。その時に出たのが、福祉喫茶のオープンスペースを活用して、いろんな取り組みができるのではないかと。障害者と触れ合ったり、福祉喫茶に学生ボランティアを入れたり等、自然に障害者や高齢者、子どもが触れ合う場ができたらよい。共生はいろいろな切り口があるが、障害のある人とない人が自然に触れ合うような場ができるとよい。次期プランに先立ち実施する基礎調査でも、障害当事者だけではなく一般市民の方からも何らかの形で意見を聞くことも検討している。障害の有無に関わらず、誰もがまちの中で当たり前に暮らせるようになるのが願いなので、皆さんと引き続き検討できると良い。

（坂口委員）
中野委員と事務局の話を受けて、柏市の障害福祉は進んでおり、障害者に優しい市だと思った。事務局の説明が少し早口だったので、配慮してもらえると良い。ノーマライゼーションかしわプランについて、評価も正しいと思うし、実績も誇れるものと思う。ただ、これを活用していく当事者は自分が関係する箇所しか見ないと思うし、その活用方法がきちんとできているかが疑問である。障害者が困った時に、または困りそうになった時のために、このようなプランがあるという周知や、活用方法についての説明をする必要があると思う。ノーマライゼーションかしわプランについて、当事者に対する説明会を設ける等、プランを大いに活用して、障害者に対し理解のあるまちであってほしいと切に願う。

（木村委員）

柱3について、6月15日に実施されたヒアリングの内容が反映されていないようである。当事者から出された意見がどこまで反映されているか知りたい。

（松井会長）

これは現在の計画の実績であり、ヒアリングは次回のプランへ反映されるものである。坂口委員からも良い提案をいただいた。柏市の取り組みやプランの紹介を積極的に行っていただき、またそれに対して議論する場があっても良いのではないかと思うが、事務局はいかがか。

（事務局）
プランの周知については様々な提案をいただいている。今後、各団体へのヒアリング等を通じて検討していきたいと考えている。

（中野委員）
木村委員の質問に答えると、6月15日のヒアリングは、権利擁護ネットワーク会議による当事者に対するヒアリングであった。その集約はまだ終わっていないが、本日、後ほどヒアリングから得た生の声を共有する予定である。ヒアリングの結果を受けて、各部会で取り組んでいただくよう提案したいと考えている。具体的なところでヒアリング内容を新たなプランに反映いただきたいと思う。

（松井会長）
事務局から報告があった実績については引き続き取り組んでいただき、またその実績を次期プランに活かしていただくようお願いしたい。

議事3 ノーマライゼーションかしわプラン2021策定に向けた基礎調査の実施について

資料3に沿ってノーマライゼーションかしわプラン2021策定に向けた基礎調査の実施について事務局より説明

（坂口委員）

アンケート自体はとても良いと思うが、どうしてアンケートを取るのかというのを、どのように説明するか教えていただきたい。

（事務局）

前回調査と同様に、送付するアンケートにあいさつ文を添付する。そこに、アンケートの目的の説明を含める。

（松井会長）

配慮をお願いしたいことがある。以前、市から突然アンケートが郵送されてきて、子どもの障害を親族が知ってしまった等のことがあった。当事者団体と協力し、その辺の配慮をお願いしたい。

（山崎副会長）

資料2の20ページにある通所施設の基盤整備について、アンケートの案にはそのような項目がないが今後追加されるのか。

（事務局）

医療的ケアのニーズについては、アンケートに追加することを検討している。

（山崎副会長）

肢体不自由児が通う通所施設が少ないのが現状である。医療的ケアは必要ない肢体不自由の子どももいるので、そこも含めてニーズを確認していただきたい。

（事務局）

アンケートは設問数に限りがあるため、盛り込むことが難しい場合は、当事者団体へのヒアリングの場でニーズをお聞きできればと考えている。

（松井会長）

山崎委員の意見について、例えば問17～19の結果を障害種別でクロス集計をしていけば、細かいニーズが見えてくる。

（山口委員）

アンケートの配布数の案に関し、「精神障害」の区分について、精神障害者手帳や自立支援医療受給者証を持っている人は大丈夫だが、持っていない人こそ不安定な状況である。高齢者支援課や地域包括支援課に話を聞くと、高齢者を訪問すると、その子どもがひきこもりだったというケースがあるようだ。このように、手帳や受給者証は持っていないが、ひきこもりの人たちがいる。こうした人たちの課題は大きい。このような人々の状況を把握できないか。

（事務局）

アンケートにおいてひきこもりの方を抽出し、ひきこもりの課題を把握することは難しいと考えている。よって、地域包括支援センターや地域生活支援センターあいネット、生活困窮者への支援をしている団体等にヒアリングへの協力をお願いし、ひきこもりの現状についての理解を深めたいと考えている。

（松井会長）

手帳等をお持ちでない方の声をどのように拾うかという意見だが、いかがか。

（事務局）

重要なことと認識している。一方で、それを拾い上げるということは難しいと感じており、引き続き検討していく。

（平山委員）

手帳を持っていない精神障害の方については、病院の利用が多いので、病院のケースワーカーや精神科の先生にヒアリングするのはどうか。

（事務局）

いただいた意見も含め、引き続き検討していく。

（松井会長）

色々なところから情報を集め、反映してほしい。

（木村委員）

聴覚障害者の中でアンケートを読んでも理解が難しい場合がある。手話通訳を通じて答えるという方法も考えてもらいたい。

（事務局）

必要に応じた形でコミュニケーション支援は必要と考えている。具体的な部分は検討していきたい。

（松井会長）

聴覚障害だけではなく視覚障害等も含め、配慮を検討してほしい。

（白田委員）

ひきこもりの調査について、民生委員の声を聞くのも一つの方法である。民生委員が訪問した際に、「息子がひきこもっていて…」という話が出ることもある。

（上原委員）

アンケートの配布数について、精神障害者の自立支援医療受給者は「新設」と書いているが、今回新たに追加したと理解して良いか。中には、アンケートを受け取った時に、体調が悪い等で、答えられない、困る方もいらっしゃると思うが、配慮は考えているか。

（事務局）

アンケートの配布数案についてはご理解いただいている通りである。当然、体調が悪い時にアンケートに回答いただくのは難しいと考えている。このような事情も含め、回答数等検討している。配慮については皆さんからもご提案があればお願いしたい。

（松井会長）

委員の皆さんは、アンケートに回答していく立場になるので、ぜひ協力いただいて回収率をあげていただきたい。事務局へのお願いとしては、分析結果を秋の専門部会、全体会で議論したいので、秋の部会が始まる時には速報で良いので報告をお願いしたい。

〔報告事項〕 障害児通所支援事業の指定指導権限の移譲に伴う基準条例の制定について

（事務局より報告）
本協議会で意見を得た基準条例の制定について、法令の交付等の関係で当初の予定より遅れることになったが、令和元年第2回定例会において可決され、先の令和元年6月28日をもって施行された。ご意見・ご協力に感謝する。

各部会報告

相談支援部会→部会長の関口氏より、部会報告シートに沿って報告
はたらく部会→室山委員より、部会報告シートに沿って報告
こども部会→新福委員より、部会報告シートに沿って報告
くらし部会→平山委員より、部会報告シートに沿って報告

（渡部委員）

相談支援部会でセルフプランが増加しているとの話があったが、その理由について分析していることがあれば教えていただきたい。また、はたらく部会で就労の定着率が低いという報告があったので、一般の方の定着率と対比してどうかといった情報があれば知りたい。

（事務局）

セルフプランが増えたというより減らないという認識が適切であると考える。相談支援専門員の方々はかなり一生懸命やっているが、利用者のニーズに追いついていないのが現状である。事業所は他市に比べて充実しているが、ニーズに対する相談支援専門員の数が足りていない。説明にもあったように、急いでプランを作成してほしいという希望には応じられずセルフプランとなるケースが多い。今後は、相談支援事業所を開設しようとされている事業所に働きかける等、相談支援専門員数の増加を図っていきたい。就労定着率の一般市民との対比については、現時点でそのデータは持ち合わせていない。今後、検討していきたい。

（室山委員）

定着率について具体的なデータはないが、法定雇用率が2.2パーセントに上がったところ、求人率も増え、離職率も相対的に増えたというのが状況である。部会では、この辺りにどのように対応するかという話し合いが行われた。

（松井会長）

セルフプランの数が減らない事情について、就労移行、就労定着は目的が明確であるためセルフプランは多い。そういう部分が増えるとセルフプランは減らない。定着率については、一般の就職と比べると、離職率ははるかに低い。

（山崎副会長）

肢体不自由や医療的ケアのことが分かる相談支援専門員が限られているので、セルフプランにならざるを得ない。

（事務局）

それも課題と認識している。肢体不自由の方を対象とした事業所も限られており、相談支援専門員も不足している。

（部会委員）

部会としていただいた意見を受け止め、相談支援専門員のスキルアップにつなげていきたい。

（中野委員）

はたらく部会への提案として、モノを作っても工賃アップに結びつきにくいことが多いのではないか。工賃アップのひとつの方法として、障害者が地域で活躍できる方法はないか。例えば高齢者家庭の掃除やゴミ出し等、地域で活躍して助かるような働き方があると良いと思う。地域で生きるということを考えた時に、地域貢献を仕事にして、何かを作ること以外に地域で役立つという視点があると良い。

（室山委員）

平均工賃は事業所によってばらつきがある。そこに関わる職員は技能や知識が必要となる。現状としては、できる仕事から探しているため、やりやすい内職が仕事となる場合が多い。B型事業所では実際に地域での活躍を取り入れている事業所もある。民間企業との連携や、ものづくりをして地域のデパートで売る等、事業所ごとに様々な工夫をしている。

（中野委員）

地域で生きることを考えると、仕事にできる地域貢献のあり方があると良いと思い、申し上げた次第である。また、一般就労について、事業所側の困り感や相談はどこが受けているのか。定着を目指すときには、受け手側の困り感や理解への対応が重要と思う。

（事務局）

企業からの相談は、ハローワークや就労支援センターで受けている。

（松井会長）

相談支援については、地域生活支援拠点から見ると地域包括支援センターとの関わりを気にしているが、相談支援部会ではどうか。

（部会委員）

地域包括支援センターとの関わりの話は出ていないが、重要な部分だと認識しているので部会の中で今後しっかり検討していきたい。

（事務局）

障害者の相談支援と介護のケアマネとの関係について追加情報をお伝えさせていただきたい。65歳以上の障害者は介護のケアマネの仕事になっている。このことについてスムーズな移行が行われるようフローを作成している。関係者で共有し、65歳以上の障害者のスムーズな移行を促進している。相談支援連絡会等にケアマネも参画してもらうといったことも予定している。

（事務局）

放課後等デイサービス事業における指標該当の割合について報告する。指標該当とは、特に支援を要すると判定された児童の割合が5割を超えると区分1、5割を下回ると区分2となる。柏市における令和元年5月1日現在の放課後等デイサービス事業所数は47であり、ここから重心の3事業所を抜いた44事業所について、区分1に該当したのは7事業所である。割合にすると15.9パーセントである。時期がずれるが、昨年10月1日時点の厚生労働省の調査によると、全国約1万2000事業所のうち、区分1に該当したのは約2300事業所、割合は18.4パーセントであった。区分1の割合が国の割合より若干下回るのは事実であるが、市における割合については母数の関係で、1事業所違えば数字が大きく変わる。国と約2パーセントの差はあるが、事業所の目的が様々であることや、他市から来られる利用者の状況により重度の児童の割合が変わること等あるため、国の指標と比べて大きな差はないと考えている。しかし、今後、利用しているお子さんの状態の変化等により、より支援が必要になった場合、市としてはそれに応じて適切に対応していきたい。

（松井会長）

その統計の見方は不適切で、国とは明らかに差があると思われる。2%ではなく2ポイントではないか。国から詳細のデータをもらい比較されるべきと思う。その上で、柏市の評価方法が適切であったかどうかを見てはいかがか。

関係会議報告

柏市障害者差別解消支援地域協議会→事務局より、連携機関報告シートに沿って報告
柏市障害者権利擁護ネットワーク会議→事務局より、連携機関報告シートに沿って報告。当事者ヒアリングについては、白田委員が会議の座長を務めているため、白田委員より報告。
（報告内容）
当事者の声をヒアリングし報告書にまとめ、権利擁護ネットワーク会議及び協議会全体会に提出し、意見を伝える予定。今回、報告書の提出は間に合わなかったため、改めて各部会にどのように届けるのか検討する。制度や相談窓口、生活場面のこと等が挙げられた。虐待の相談窓口については知らない人が多く、相談支援専門員や民生委員に相談する人が多い。生活場面での困りごとも多く挙げられた。
柏市障害児等医療的ケア支援連絡会→連絡会事務局の後藤氏より、連携機関報告シートに沿って報告
柏市地域生活支援拠点運営協議会→事務局より、連携機関報告シートに沿って報告

（木村委員）

柏市での選挙が間近に迫っているのでお伺いしたい。先月のニュースで、福島県での選挙の時、知的障害の方が投票する際に同行していた父親が代理記入しようとし、問題になったということを聞いた。柏市ではどのような配慮をしているか。 

（事務局）

ご本人による投票が難しい場合は、職員が記入を手伝うというルールになっている。御家族や付き添いの方の代筆は無効となる。これは全国共通と理解している。

⇒（補足）投票管理者が代筆や記入補助の必要があると判断した場合、選挙事務従事職員にて代筆または記入補助を行うことになっている。