平成28年度第2回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会　会議録

1　開催日時

平成28年10月20日（木曜日）午前10時～正午

2　開催場所

ウェルネス柏　4階大会議室

3　出席者

須田仁、赤羽康彦、植野順子、佐藤きく江、平野清、古川隆史、堀田きみ、吉野一實、渡部昭（以上9名）

事務局等

  • 保健福祉部長（成嶋 正俊）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻 薫）
  • 保健福祉総務課長（藤本 裕司）
  • 福祉政策課長（永塚 洋一）
  • 地域医療推進室長（稲荷田 修一）
  • 法人指導課長（渡辺 清一）
  • 介護保険課長（能崎 勉）
  • 障害者相談支援室長（石田 清）
  • 福祉活動推進課長（佐藤 髙市）
  • 生活支援課長（三富 和法）
  • 保健所地域健康づくり課長代理（根本 暁子)
  •  社会福祉協議会事務局長代理（田口　大）
  • その他関係職員

4　配布資料

5　議事（概要）

(1) 認知症施策の推進について

（福祉活動推進課から、資料1「認知症施策の推進」に沿って説明）

    （委員）

    2.の認知症の人と家族への支援について。

    有償のたすけあいサービスを行っているが、普段は介護保険を利用している認知症の方の対応を、緊急の場合等にすることがある。普段よく行っている草取り等の生活支援とは性質が異なるため、認知症の方が家族にいた経験があったり、仕事で関わっていたりした等の経験がある人でないと対応が難しく、こうした人材を増やしていかなければならないと痛感している。

    通所型のカフェももちろん大事だと思うが、訪問型で、実践的に1対1の対応ができる人を増やしていくことも大切なのではないかと思う。オレンジプランで、啓発活動が行われているが、オレンジフレンズやサポーターの中から、実践で1対1の対応ができる人を育てていくことを検討していただければと思う。

    （事務局）

    委員の仰るとおりである。地域において、自主グループやＮＰＯなどの活動、カフェ等で顔なじみになった方等が、進んだ取り組みをしていただけるように、こちらも人材育成に努めていきたい。

    （委員）

    聞き漏れてしまったのかもしれないが、3.地域の見守りについて、事前登録制を導入するとのことだが、もう始まっているのか。

    （事務局）

    11月からである。これから市民の皆様方に周知を図って参りたいと考えている。

    （委員）

    周知の方法はどのように考えているのか。

    （事務局）

    地域包括支援センターはもとより、広報等でも周知していく。また、数は少ないが、過去に市内の医療機関から相談を受けたこともあるため、そうした場合にも必要に応じて周知していく予定である。

    （委員）

    サービス事業者協議会や、ケアマネ協議会にも情報提供していただければ、より漏れがなく周知できるかと思われる。

    （事務局）

    ありがとうございます。

    （委員）

    ご家族ほど認知症の発見が遅いと感じる。かえって第3者の方が、変化に気付きやすい。民生委員の方々に認知症発見に生かせるようなトレーニングを受けていただき、発見していただくという方法が有効なのではないだろうか。

    （事務局）

    その通りだと思う。民生委員の方々の負担を増やさない程度にご協力をいただきたい。

    （委員）

    資料にもあるように、認知症の方を介護事業所で保護することは、やぶさかではない。ただ、すぐに施設に適応できるかということは、非常に難しく、一施設では難しい部分もある。医師との関係は非常に大事であると考えられるため、連携がとれるような施策をぜひ進めてほしい。

    （事務局）

    適切な他職種との連携が大切であると考えている。たしかに、初期の対応だけではなく、顕著な行動等への対応は、施設だけでは難しいところもあると思う。医療機関との連携および医療機関同士の連携の強化も、これから柏市で進めていかなければならない課題であると認識している。

    （委員）

    特養は、非常に医療が入りにくく、また認知症に明るい医師もまだまだ少ないのが現状であると思う。

    ただ、認知症に対する体制はまだできていないが、認知症を所管するセンターも柏にできるかもしれないということで、認知症に対する体制を作ろうとしているところであると感じている。まだ今後のことではあるが、そうした機関に、医師はもちろん、施設も相談できるようになればよいのではないかと思う。

    また、初期集中支援チームというのは、あくまでも医療や介護に結びついていないひとを対象としたものであるということを皆様に理解していただきたい。

    （委員）

    「認知症じゃないか」と本人に言うのは難しい。公的な医療・介護保険を利用して、専門職との繋がりがある方なら、専門医が説得力を持って説明することができるが、そうした方ばかりではない。

    こうした人に対しては、初期集中支援チームというのはとてもよいと思う。ただ、先ほど話にも出たように、民生委員の方々に発見の役割を担っていただいた場合、誰にどのように「認知症かもしれない」ということを伝えればよいのかという問題は大変難しい。いきなり本人や家族、初期集中支援チームに伝えづらいと思う。

    このため、「こうした場合にはここに連絡する」ということも合わせて周知する必要がある。制度を一生懸命作っても、実際に困ったひとが一歩を踏み出せないという話になってしまうと大変もったいない。どのような方向性で考えているのか教えて欲しい。

    （事務局）

    大変難しく、デリケートな問題であると思う。いきなり地域包括支援センターに認知症の相談をするのではなく、まずは体調等の他の切り口から、ご相談していただければと思う。

    また、それで不足する場合には、私ども（市役所）にも専門職が配属されているため、きめ細やかな対応をとっていければと考えているところである。

    （事務局）

    第一次の公的な受け皿としては、地域包括支援センターを考えている。資料の11ページに、全体の仕組みを表した図の中に地域包括支援センターがあるが、この地域包括支援センターの常勤職の中には必ず認知症地域支援推進員が位置付けられている。この方が中心となって、啓発をしたり、入り口の役割を担い、認知症初期集中支援チームと一緒に地域で認知症の方々を支援する体制をとっている。

    （委員）

    委員の話は、核心をついたものだと思う。

    町会の中に認知症の方がいても、腫れ物に触るような扱いになってしまっており、ご家族と同居されている方も少ない。説明をしてもわからない、理解しようとしない、という事例もよく耳にするが、当人やご家族の方が治療に積極的になっていただけないと、いくら支援体制を整えても解決できない問題である。

    以前に、高齢者やそのご家族を対象とした高齢者の介護教室というものを行っていたが、そういったものを今も行っているのだろうか。そうしたところへの参加を呼びかけるきっかけ作りを、地道に取り組んでいくしかないのかなという気もする。

    （事務局）

    委員がおっしゃられたように、ご家族の認知症に対する理解の促進も大変重要なことであると認識している。必要に応じて地域包括支援センターの職員が、そうしたことをご家族へきめ細かくお伝えすることも大切だと考えている。

    （委員）

    ご家族の方から相談がある場合と、全くない場合、例えばお隣の方が「どうもおかしい」と気付くような場合があると思う。

    当事者以外の方の場合は、認知症サポーター養成講座等で、啓発して広げていくのがよいだろう。ただ、認知症を理解してもらうというよりも、「認知症の方がいたときにどのようにお知らせするのか」等の対処法を考えてお伝えするのがよいかと思う。ご家族の方が相談に来ないが、受診していただいた方がいいような事例のためにできたのが認知症初期集中支援チームだと思うので、今後さらに事例を積み重ねていただかないといけないのかと感じる。

    精神科で認知症と診断してもらえないと動くことができず、初期集中支援チームがあればよかったなと感じるケースが、地域包括支援センターでは既にたくさんあったと考えられるので、ノウハウは持っていると思う。上手く医療に繋いだり、多職種で連携できるように繋げていただけるよう、さらに事例を積み重ねていただければと思う。

    また、こうしたことは一つ一つが切れているものではなく、全部繋がっているものだと思うので、トータルで考えていただければと思う。

    （委員）

    家族がお互い認知症の場合、いわゆる認認介護のことも考慮しなければならない。こうしたケースは危機感を持つことができない。

    認知症は、医者が介入すると、解決するケースが多い。ただ、ご家族の協力がないと難しいので、そうした場合（認認介護）への対応も考えていかなければならない。

    （事務局）

    地域ケア個別会議でも、認知症に絡んだケースが取り上げられることがかなり多い。

    その場合、医師の方や民生委員の方、ＮＰＯ団体、場合によっては近所のキーパーソンの方にも入っていただいて、対象の方をどのようにサポートしていったらよいのかを話し合っている。見守り等は、オフィシャルなサービスだけでなく、地域の支援も必要であるため、トータルで支援していかなければならない。

    個別会議で検討した事例を他職種や地域に広げていき、一般化していければいいと考えている。

    （委員）

    認知症初期集中支援チームの設置状況はどのようになっているのか。

    （事務局）

    認知症初期集中支援チームは、専門医、介護、看護の三者で構成されている。

    これは、ハード面をつくって中央に設置するというよりも、医療機関や地域包括支援センターに設置するようになっている。柏市では、先般、医療事業所の選定を行い、北柏リハビリ総合病院を委託先の候補として決定したところである。

    今後は、地域の中で繋がっていらっしゃらない方に、チーム員の方々が訪問をしたりご相談をお受けしたりする形で、集中して支援を行っていくことになる。

    （事務局）

    訪問をしていく関係があるため、場所的な視点よりも、業務量に重きを置いた視点で今後は考えていく必要があると思っている。

 (2) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21（地域包括ケア計画）策定のための調査方法等について

（高齢者支援課から、資料2「第7期柏市高齢者いきいきプラン21（地域包括ケア計画）策定のための調査方法等について」に沿って説明）

（委員）

待機者データ等、調査で入手した情報を、介護サービス事業者に提供してもらえるとありがたい。

（事務局）

調査票は回収後、集計し、分析したものを報告書にまとめて公開する予定である。

（3）老人短期入所用居室の特別養護老人ホームへの転換について

（高齢者支援課から、当日資料「老人短期入所用居室（ショートステイ）から特別養護老人ホームへの転換について」に沿って説明。議題関係者である委員が一時退席）

 （委員）

要望書の日付が入っていない。

（事務局）

10月3日に受付をしたものである。記入漏れである。大変申し訳ない。

（委員）

関係のある委員もいるため、こういったものは事前に各委員に資料を送付するべきである。もう少し配慮をした方がよい。

（部長）

ご指摘のあったとおりである。日付に関しても、きちんとした対応をしていきたい。

（事務局）

ケアマネジャーの立場として、ショートステイの施設が増えて、以前ほど利用先に困らないということを実感している。柏市の情報共有システムにも、ショートステイの空き状況を載せていただいて、使いやすくなったと感じている。

ただ、気になる点として、平成26年度、平成27年度で増床しているのは全て個室、ユニット型個室だと認識しているが、利用される方の中には、多床室でなければ利用できないという方もいる。個室と多床室の差が1日で4千円くらいかかってしまうので、そこが負担に感じてらっしゃる方もいる。実際の特養によるショートステイの利用率は下がってはいるが、今後高齢化がさらに進んで利用希望者が増えるということを考えると、多床室は貴重なものであるという意見も述べさせていただきたい。

（委員）

3床のみではあるがショートステイが無くなることによって、今期の介護保険事業計画の進捗に支障をきたすことにならないのか。

（事務局）

6期の高齢者いきいきプランでは、特別養護老人ホームの整備数として、3ヵ年で220床という計画をしたところである。現状として、特別養護老人ホームは、既存の特別養護老人ホームの増床という形で98床整備を進めているところである。また、昨年度、地域密着型特別養護老人ホーム29床の公募を行い、1施設の新設についても整備を進めているところである。

このことから、決定している床数としては、127床の特別養護老人ホームの整備を進めているところである。計画に対し、現状の必要数は93床であるため、ご審議いただいた上で認めていただけるのならば、今回この93床の中からの転換という整理になる。

（委員）

ケアマネジャー等、現場の方は、なるべく安いショートステイを求めているのだろう。国はどちらかというと個室を増やしたがっている。

ただ、他人と同じ部屋がいいと考える人もいる。柏市では、ショートステイの中身、つまり個室と多床室にそれぞれ何人くらいいるのかというデータは持っているのか。

（事務局）

内訳は持参してきたが、多床室とユニット型個室の内訳に関しては計算ができていないため、すぐにお答えすることはできない。申し訳ない。

（委員）

すぐに答えていただかなくても構わない。ただ、これはしっかりと考えていかなければならない。

個室ばかり増やしても、本当に現場で利用できないというケースもたくさんある。みんながお金持ちという訳ではない。そういったことも、行政サイドはよく考えて、ショートステイを整備してほしい。

現在「在宅で」という流れだが、これを支えるにはショートステイが非常に重要な役割を担っているため、ショートステイの中身を精査しながら整備していってほしい。

（委員）

次期の計画でぜひ検討していただければと思う。

ちなみに、3床の特別養護老人ホームを増やすとすると、当該施設で、特別養護老人ホームとして職員を増加しなければならない等、追加で必要なことは出てくるのか。別途、個室が3床になるということだが、ショートステイはショートステイの職員配置となっていて、特別養護老人ホームは特別養護老人ホームとなっているので、何か変化は出てくると考えられるが、どうなのか。

（事務局）

ご指摘いただいた通り、特別養護老人ホームとショートステイの人員配置は異なっていると思われる。特養に関しては、入所している方3人に対して従事者1人という配置基準になるため、基準上は介護職員1名の増員となるが、法人の現状によっては、現在の従事者で基準を満たすことができると思われる。

（委員）

特別養護老人ホームとしての質を低下させないために、今後指導される中で、職員配置の基準はしっかり満たしていただけるようお願いしたい。

 

6　傍聴

(1) 傍聴者

2名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成29年2月23日（木曜日）午後2時から