平成28年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会　会議録

1　開催日時

平成28年7月21日（木曜日）午後2時～4時

2　開催場所

柏市役所本庁舎3階　庁議室

3　出席者

赤羽康彦、植野順子、佐藤きく江、須田仁、高橋裕、古川隆史、堀田きみ、吉野一實、渡部昭　（以上9名）

事務局等

  • 保健福祉部長（成嶋正俊）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻薫）
  • 保健福祉総務課長（藤本裕司） 
  • 福祉政策課長（永塚洋一）
  • 地域医療推進室長（稲荷田修一）
  • 法人指導課長（渡辺清一）
  • 介護保険課長（能崎勉）
  • 福祉活動推進課長（佐藤髙市）
  • 保健所地域健康づくり課長代理（根本暁子）
  • その他関係職員 

4　配布資料

5　議事（概要）

(1) 平成27年度介護保険事業の実績報告について

（次第に沿って事務局より資料1「平成27年度介護保険事業の実績報告について」に沿って説明）

  • （委員）　
    実績報告内訳書について、平成27年度末時点における事業対象者はどのように算出したのか。また、柏市全体の高齢者の中で、実際にサービスを受給している人数はどれ程いるのか。
  • （事務局）　
    訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメントの3つのサービスを利用される方を事業対象者と呼んでいます。　　　
    もう少し説明を加えると、この訪問型サービス、通所型サービスとは、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行した部分であります。介護予防ケアマネジメントに関しては少し異なるが、イメージとしては従来の介護予防支援が移行してきたものです。　
    その上で、事業対象者114人という部分がどのようにわかるのかについてですが、窓口で総合事業を使いたいというお問い合わせがあった際に、チェックリストを記入していただく。その中で、総合事業対象者に該当する基準を満たした方を、事業対象者として登録しております。その登録については、介護保険の被保険者証に「事業対象者」と印字されていまして、その人数が平成27年度で114人となっています。
  • （事務局）　
    総合事業は、現在、訪問介護相当サービスと、訪問型サービスＡという緩和されたサービスを行っています。それらに通所介護の相当サービスを入れると、3月末で277名の方が利用されています。これは2月から開始した総合事業の結果であり、今後この数値については、右肩上がりの状態になっていくと思います。
  • （委員）　
    施設整備に関してだが、最近、特養待機者がいないのではないかと感じる。どこの事業者も100～200人の待機者リストをもっているが、実際にはベットは空いている。これは、施設整備にかなり大きな影響を与えるのではないか。また、老健にすでに入居している方が、特養の待機者リストに載っていることもある。さらに、グループホームや老健の使用方法も見直さなければならないだろう。　
    くわえて、低所得者の人数増加等を見据えて、4人部屋の増設を視野に入れた計画をつくる必要もあるのではないかと思う。
  • （事務局）　
    特養待機者については、平成28年3月末時点では、645人となっています。申し込み者にはできる限り自宅で生活したいという方も含まれているため、次回計画を立てるときに、この中からどれくらいの方が緊急度を持っているのかを把握することを課題として調査していきます。給付の適正化、特養の有り方については、どのような方法で改革をするべきかというのは、こちらとしても課題として認識しており、これから調査の進捗状況も報告させてただきます。
  • （委員）　
    特養の件に関して、ベット数は整備状況としてわかるが、実際に入居している方、入居率が気になる。職員数が確保できない為に入所の定員数を減らしている特養が実際にある。いくらベットを用意しても、職員が集まらないために、入居者を増やせないということが柏市内でもあるのならば、それによって次期計画を考えないと、いくらベット数を増やしても無駄になってしまう可能性があるのではないか。
  • （委員）　
    先ほど645人特養待機者がいるという話が出たが、申し込みの時点では、ユニットを希望するか、多床室を希望するかということを聞いているのか。それを聞いていれば、施設整備において何の整備を進めていくかという目安になるのではないか。　
    また、先ほど委員が言っていた職員不足の問題も含め、これから小規模多機能や特養が他サービスと競争していく中で、どのようにしたら生き残れるかという問題がある。制度としてはとても良いと思うが、制度と市民の実態がすでに合わなくなってきているという感覚もある。通所介護も大分増えてきているが、通所介護全体の定員に対する稼働率というのは、市の方で把握はできているのか。
  • （事務局）　
    介護人材確保が難しいのが現状であり、従業員の基準を満たさないために、実質整備はしていても利用できていないベットは柏市内でもあると認識しています。現在、具体的には数字は整えておりませんが、少なくとも地域密着型特別養護老人ホームの施設で3ユニットからなるものが、2ユニット分しか人材確保できず稼動していないという事例は認識しています。　
    また、第6期いきいきプランの特別養護老人ホーム整備計画の中で、既存の増床を優先させていただくというご説明をさせていただいた背景はまさに両委員のご指摘を踏まえたものです。ひとつには、介護人材の確保が難しいため、新たにゼロベースで整備するよりは、既存の母体があった上で増床で整備する方が人材の確保が行いやすいと考えました。また、柏市の条例では、現在特養の整備に関して原則新設する場合は個室のみとなっております。しかしながら、但し書きで既存施設が多床室の場合の増床のみ、多床室を作ることが可能となっていますので、多床室の重要性を踏まえて、今回既存の施設の増床を優先に考えました。以上です。　
    通所介護が実際にどれくらい使用されているかという点に関して、柏市の場合、通所介護の整備数というものを、計画上特段定めていません。それは、柏市が独特なのではなく他市町村も同様です。参考までに、平成27年度の通所介護の受給者数については平成27年9月の時点で要介護1～5の方で3,521人、予防通所については、1,055人の方が使われていらっしゃいます。比較する数値が違うため、あまり参考にならないかもしれませんが、平成26年度の通所介護の回数は377,649回使われています。これを要介護1～5の人が平均何回使うかという数値で割り返せば、おおよその平成26年度と平成27年度の体系ができてくるのではないかと思われます。一方で、介護予防と通所介護については、総合事業が始まった関係で、今後どんどん縮小していくのではないかと考えられます。柏市の場合、介護予防・通所介護自体が基本的にはサービスとして発生しなくなるような状況になると思われます。
  • （事務局）　 
    補足すると、通所介護事業所の数は4月1月現在で116事業所、そのうち47が広域型、69が地域密着型という内訳になっております。
  • （委員）　
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能居宅介護が、利用者数が増えないということで、ケアマネ協議会でもどのように増やしていくかということを議題にはしている。実際に計画値と実績値でかなり値が低くなっているが、前年度と比較するとどうなっているのか。また、訪問リハビリテーションも、ケアマネに対するアンケート調査で「必要であり不足しているサービスである」というデータとしても出していただき、特区制度も始まり訪問リハビリステーションも増えているのだが、やはり計画値よりも実績値の方が少ない。伸び率に関してはどうなっているのかということを教えて欲しい。
  • （事務局）　
    この場では、給付費の正確な数字をお示しできないため、後日改めて定期巡回、小規模多機能と、地域密着型関係のものと、訪問リハビリの対前年度の比較の部分については、改めて連絡をさせていただきます。
  • （委員）　 
    計画値に対し、実績値が大幅に上回っている事業がいくつかある。例えば、夜間対応型の訪問介護や介護予防サービスの短期入所生活介護が計画値より実績値のほうが大幅に大きいのはどうしてか。また、包括的支援事業は、計画値よりも実績値が少なく7割を切っている。特に、在宅医療・介護連携推進事業は、柏市の売りだと思う。そこが額として少なくなっているのはなぜか。くわえて、認定率が全国平均18パーセントに対して、柏市が14パーセントというのは大変素晴らしいことだと思うが、経年的に見るとどうなっているのか。
  • （事務局）　
    まず、給付費に関して、大幅に実績値が上回っているものだが、考えられる1つの要因として、今回大幅に上がっているサービスが元々利用回数の分母が少ないサービスが多い事が挙げられます。例えば、訪問入浴介護については、他サービスの利用回数が4桁、5桁となっているのに対し、訪問入浴介護は3桁の利用回数となっています。その為、利用回数が少しでも増えるとそれを執行率に置き換えた場合に高い数値となります。認定率については、この場でわかる数字を参考までに口頭で申し上げますと、平成24年度の第1号被保険者数の認定率は13.3パーセント、平成25年度が13.5パーセント、平成26年度は13.9パーセント、平成27年度は14.18パーセントとなります。また、認定者数の伸び率は平成24年度は、対平成23年度106.3パーセント、平成25年度は同じく対前年度で106.9パーセントの伸び、平成26年度は対前年度で107.6パーセントの伸び、平成27年度は、対前年度106.42パーセントとなっている。　
    資料の4ページにある地域支援事業費の各事業の執行率ですが、この場ではっきりと言えるのは、第6期の平成27年度から始まった新規事業であるところが大きいのではないかということです。また、生活体制整備事業に関しては、柏市社会福祉協議会に委託しており、その支払いがこの金額の大半となっています。この委託費が、当初の見積もり金額に対して、実績の部分が下回っています。これは新規事業のため、計画していた内容と、実際に動き始めてから行った内容の部分について少しずつ違いがでてくる事が影響しているのではと考えます。
  • （事務局）　
    在宅医療・介護連携推進事業は柏市の目玉なのに執行率が低いというご指摘に関して。これは、委託契約の差金や、地域ケア会議に派遣する医療職の人件費を最大で予算決めしてしまったこと等が要因として挙げられます。また、一番大きな要因としては、主に相談・コーディネート業務を行う専門職の臨時職員3名が、この年に一気に辞めてしまったということがあります。この職は専門性が高いため、すぐに後任を選ぶことができません。そのため、人選をしている間に契約ができなかったことで差額が生じ、それがこの数値に反映されています。したがって、執行率が低いのは事業が停滞しているからではございません。
  • （事務局）　
    柏市の認定率が全国平均よりも低いという話ですが、柏市の現状としては、要支援1、2、要介護1と軽度認定者が半数を占めています。現在、東京大学と連携しているフレイル予防に重点を置いて、介護予防の事業展開の方を進めてまいります。
  • （委員）　
    5ページの「基金残高」と、6ページの「実質収支残額のうち、第1号介護保険料は、介護保険財政調整基金へ積み立て」という部分との兼ね合いはどうなっているのか。また、基金残高は保険料に影響してくると思うが、このあたりのバランスはどうなのか。
  • （事務局）　
    基金残高については、本来はずっと貯金をしていれば良いという性格のものではないため、なるべくならばこちらを崩していくというのが望ましいです。しかし、基金を運営していくためには、残高が全くないと運営をしていけなくなるため、ある程度は確保しておく必要があります。第6期の計画策定の時に、どの程度残高を崩して、第6期を運営していくのかということを前回お諮りしております。その際に「あまり崩し過ぎると不安ではないか」という委員からのご意見もありました。そのため、事務局案よりも高めの残高が残るように計画を修正したという経緯があります。　
    第6期では、崩す予定であったのだが、逆に2億9千万円程積み立てる結果となりました。これが、5ページの基金残高に今年度追加されることになります。この原因としては、マイナスの報酬改定の影響が大きかったのではないかと現在考えています。国の方からは「全国的に平均2.7パーセントの報酬減額がある」との話を受けてプランを策定しましたが、実際にはサービスや場所によって報酬改定に差があります。特に、通所系の報酬減額が大きく、これが積み立て額の増加に繋がったと考えられます。

(2) 小規模通所介護の地域密着化への対応について

（事務局より資料2「小規模通所介護の地域密着化への対応について」に沿って説明）

  • （委員）　
    柏市の実態としてデイサービスは圧倒的に民間が多く、社会福祉法人は少ない。現在、利用者は減少しており容易に契約に結びつかない。このため、資料2-3の（1）で「定員に余裕があり」とわざわざ書く必要はないだろう。むしろ、総量規制を期待していた。また、資料2-3（3）のウについて、他被保険者の心身の状況、及び事業所の状況という箇所を具体的にどのようなことを挙げているかを教えてほしい。
  • （事務局）　
    まず、認めた例というのは少ないのだが、実際にあった例として、認知症の症状が強くなり暴力的になってしまった方が、通える範囲の事業所や、こちらで提示した市内の幾つかの事業所にも対応を拒否され、他市に対応を許可してくれた事業所があったため認めたという事例があります。
  • （委員）　
    移行してから半年が経ち、ケアマネージャーの立場から混乱は無かったのか。市からきちんと周知できているのか？
  • （事務局）　
    実際に寄せられた件数は、利用者に比べるとすごく少ない。実際にあった件でも、「あそこのメニューが気に入った、職員が気に入った」などの相性の理由が圧倒的に多く、深刻なものとは違った。制度の説明で納得していただけなかったようなケースは、10件あるかないかという程度です。
  • （委員）　
    先ほど話に出たが、柏市内に通所介護の定数に満たないものはたくさんある。これをどのように適正化するかという問題があるのではないか。また、他市との境目だと、他市に大型通所介護が出来ると大勢そちらに流れていってしまうが、これは市民のためになっていないのではないか。
  • （委員）　
    実際には適正に書類上届出がきちんとされていていれば、制度の事であるため、行政側では止めることは出来ないのではないか。
  • （事務局）　
    仰って頂いた通り、大型通所介護は広域型になるため、市境にある地域密着型通所は少し苦しい戦いをしなければならなくなる。地域の方と繋がりをもっているという所を売りにして頂きたい 

  (3) 第6期柏市高齢者いきいきプラン21（平成27年度）の実績評価について

（事務局から、当日資料「第6期柏市高齢者いきいきプラン21（平成27年度）の実績評価について」に沿って説明）

  • （委員）　
    （5）調査の概要にある2．特養待機者調査に、待機者に4人部屋や個室ユニット等を紹介できるようなものが欲しい。また、どのサービスを利用すると、どういった効果があるかを調べる仕掛けがあるのだろうか。あれば費用対効果がわかるのではないか。
  • （委員）　
    調査票に「多床室が良い、ユニットが良い」等の希望を取るものを入れれば、施設整備の方針を立てるときに役立つのではないか。　
  • （事務局）　
    検討させていただきます。
  • （委員）　
    因みに、健康と暮らしの調査の任意の質問項目というのは、 A 問xxの箇所か。
  • （事務局）　
    これは独自項目がまだ搭載されていない平成28年度のであり、 A についてはP10までの調査がコア項目というJAGESが作っている全て共通の質問になります。他に、全員を対象とするのではなく、幾つかのパターンに分けて調査する項目を設ける予定で、柏市の独自調査はここに入る。
  • （委員）　
    それは今回だけなのか。
  • （事務局）　
    今回は、次回の予告のような形でご提示させていただいており、この場で決定するわけではない。次回ご報告させて頂く。
  • （委員）　
    柏市の介護支援専門協議会の会員は300人を超えており、そのうちの4分の1以上が主任ケアマネを取得している状況である。主任となった方の資質向上という意味も含めて主任ケアマネ対象のアンケート項目も追加していただけたらと考える。
  • （委員）　
    次回の分科会の時に意見集約していただければと思う。

6　傍聴

(1) 傍聴者

1名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成28年10月20日（木曜日）午前10時