平成27年度第2回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会　会議録

1　開催日時

平成27年10月22日(木曜日)午前10時～正午

2　開催場所

いきいきプラザ　研修室

3　出席者

水野治太郎、須田仁、赤羽康彦、竹之内明、堀田きみ、山名恵子、横尾好永、吉野一實

事務局等

  • 保健福祉部長（下隆明）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（秋谷正）
  • 保健福祉総務課長（藤本裕司）
  • 福祉政策課長（永塚洋一）
  • 地域医療推進室長（稲荷田修一）
  • 法人指導課長（渡邊祐康）
  • 介護基盤整備室長（渡辺清一）
  • 障害福祉課長（小川正洋）
  • 障害福祉就労支援センター所長（宮本大）
  • 福祉活動推進課長（佐藤髙市）
  • 生活支援課長（酒巻薫）
  • 社会福祉協議会事務局長（村田恒）
  • その他関係職員

4　配布資料

5　議事（概要）

(1)介護予防・日常生活支援総合事業への移行について

（高齢者支援課から、資料1「介護予防・日常生活支援総合事業への移行について」に沿って説明）

（委員）

　資料1の「2事業内容のサービスA」について、通所型は検討となっているが、やるかやらないか決まるのはいつ頃か。それから、「5介護予防ケアマネジメント」のモニタリングのケアマネジメントBについて、文書量が非常に多くなってしまうと聞いた。次に「6サービスの利用方法」について、基本チェックリストの扱いだが、柏市と包括のみか。

（事務局）

　通所型サービスAについては、具体的なことは決まっていないが、事業者の意見を聞く等しており、平成28年度中にはどのような方向で行うか決めたい。次に介護予防ケアマネジメントモニタリングについて、ケアマネジメントAに関しては、モニタリングも今までと同じようにしていく。ケアマネジメントBに関しては、担当者会議を省略する等の話が出ている。また、「必要に応じて」の内容を、どの程度にするかマニュアルを作ろうと思っているが、委託でのサービスに関して行うことになっており、今現在委託のサービスができていないため、開始当初はまだ発生しないと想定している。チェックリストについては、地域包括支援センター等の窓口で、対面で行うことになっている。ご本人様がいらっしゃればその場で行い、いらっしゃらない場合は、包括が訪問しご本人様に会って状況を確認しながら、アセスメント行うと考えている。今まで書いていただいていたものと内容は同じだが、今後はそれを対面で行う。全包括で行えるようアセスメントのツールを作っているところ。こういう視点であれば、こういうことも聞き、一緒にアセスメントをする、というような、アセスメントの際に参考になるようなツールを作っている。それを活用していきたい。

（事務局）

　通所型サービスAを検討中としたのは、国のガイドラインの中では、既存の事業所で実施する場合は、現行の事業と同じ時間・同じ場所ではやってはいけない、場所を変えないといけない、となっているからである。デイサービスなどは場所が変えられず、既存の事業所だと難しい。やるとしても、土日などの休みの日でないと難しく、希望をとってもやりたいというところが、多く出てこなかったというのもあり、検討中となってる。事業者と相談しながら、今後も検討していく。既存の事業のほかに委託事業もある。看護師などの専門職がいなくてもできる事業なので、新しい枠組みなどを含めて検討していきたい。ケアマネジメントのＢは「必要に応じて」だと、バラバラになってしまうので、何かしらの代替案を作る必要があると内部でも話しているが、具体的なところまでには至っていない。

（委員）

　了解した。

（委員）

　サービスBの、助け合い活動と呼んでいる住民主体をこれから担っていかないといけないと考える。柏市の場合はさわやかサービスが大きな役割を果たしている。時間的にも半分近くを占めていて、とても頼りにしている。小さい活動団体は、社会福祉協議会に学び、一緒にやっていただいてる、という関係にあるが、今後さわやかサービスがどうなっていくのか。もう一点は、参考の図について、現行相当、サービスA、サービスBとあるが、縦軸はサービスの使用量と考えてよいか。現行相当がかなりの量があり、足りない部分を上で補っていくというイメージだと思うが、当初国が方針を出したときは、現行相当の大部分が、住民主体と基準緩和にかなり大きく占められていくとなっていたと思う。そのあたりを聞きたい。

（事務局）

　住民参加型の社会福祉協議会のさわやかサービスについて、すぐにやめるということはないが、出来れば今後は民間の事業者のかたでまかなえるようになるのが良いと考える。それを補完していかないといけないということであれば、さわやかサービスを続ける形になると思う。「4サービス事業者（担い手）」ページ中の左下、団体リーダー（CO）と資源開発と人材育成について、理想を言えば社会福祉協議会がいつまでも行うのではなく、地域のかたやNPO団体などの支援団体が増えていき、社会福祉協議会はそれらの団体を支援するというかたちが理想。資料1の参考について、介護予防・生活支援サービス事業への移行と今後の見込みの、国の上限額は後期高齢者の伸びである。柏市だと後期高齢者の伸びは6％くらい。給付の伸びは8～9％くらいあるので、同じままだと増え続けてしまう。サービスAとサービスBの部分が太くなってくれば、上限額に至らない。国や市としては費用的に助かる。サービスAは、市民の方に活動したいという希望があり、事業者さんとマッチングさせないと、そこに流れていかない。サービスBの地域で行われる支え合い活動の団体についても、市役所側からこうしてほしい等、言えるものではない。基準緩和と住民主体が厚くなってくることを希望しているが、今のところはまず、現行相当からちゃんとやっていくべきと考える。データで見ると実際の訪問介護は9割強が生活支援であり、身体介護は1割もいかないくらい。基準緩和の余地があると思うがマッチングなどやっていかないとわからない。希望的観測も入っているので、グラフはあくまでもイメージ図となっている。

（委員）

　「3サービス内容」の通所と訪問の現行相当について、今までの認定を受けたかたについては、変わらないと考えてよいか。認定を受けずチェックリストのみで利用する人も増えてくると思う。要支援者を県内の事業所が受け入れてくれればいいが、需要と供給が伴っていくのか。ケアマネジャーのところに要支援者を受け入れてくれる事業所があるのか相談に来るかたがいる。デイサービスの事業所などは、要支援者の受入れを減らしたり、受けないというところが出ているようである。

（事務局）

　予防通所介護について、1年間は認定期間が残っている人は受けられる。1年後の平成29年2月からは、全て総合事業の通所介護に変わる。現行相当の単価は国の基準を緩和して任意で決めることが出来るが、安定的な運営のためにも、現行と同じ単価で継続していく。予防訪問介護も同じで、現行相当では事業者の基準を緩和せず、金額も現行と同じ単価で続けたい。そうしないと、事業者さんが辞めてしまうということが出てくる。それが一番懸念されるところなので、現行で維持と考えている。指定の事業所なので、本来はサービスを正当な理由無く拒否することは出来ないことになっている。指定を受けているのであれば、特別事情がない限りは、利用者を受け入れる制度となっている。具体的な事案が発生したら個別に対応していく。

（委員）

　これからは地域の支えあいが非常に大切であるため、地域のかたがたにお集まりいただいた際には、支援をお願いしている。平成27年度から10コミュニティエリアが開始されているが、この1年間で地域のかたに、どの程度の説明をしているのか。地域のかたは、こういったものがあるということは知っていても、その詳細は知らない。ふるさと協議会のかたでさえ、知らないかたがいる。そのため、地域のかたがたに説明するということが大事。地域のかたが理解されてから、この支えあいが始まると思う。平成28年度は10地域になるということだが、説明をきちんとしてから始めて欲しい。

（事務局）

　現状を報告すると、支えあい会議の開催や、地域の担い手を開発する際に、コーディネーターの役割をする地域支えあい推進員を9月に社協から10名委嘱した。コーディネーターのかたは委嘱の前後に研修を受けている。それと共に地域支えあい会議を開催するために、地区社協連絡会等で、制度が始まることについて説明した。それとは別に、今年度10地域で開催することを目標にしている地域のふるさと協議会に連絡を取り、顔合わせと制度の説明に、順次出向いている。ふるさと協議会の役員のかた、民生・児童委員のかた、地区社協のかたなどが同席され、出席者にはそれぞれ違いがある。来月中に10地域のふるさと協議会の会長に、ご挨拶と趣旨説明が終わる。その後、ふるさと協議会内で順次説明を行い、地域の実情に合わせて協議をし、第1回の会議の開催に向け、動いている。

（委員）

　訪問介護の事業について、現行相当、サービスA、サービスBの違いをどのように説明しているか。事業者の違いで説明するのか、サービス内容で説明するのか。

（事務局）

　訪問の現行相当については、身体介護が必要で、専門職が必要なかた。サービスAについては、基準緩和のため、資格が無いかたが従事者となり生活援助を行う。サービス内容としては、介護保険の範囲であるが、サービスBについては、住民主体になるため、内容を少し広げた生活援助をすることを想定している、と説明している。

（事務局）

　業者さんに対して説明するときに、現行相当、基準緩和という名称では分かりづらいと思うので、柏市独自のネーミングをつけようと考えている。内容が分かるようなネーミングにしたい。

（委員）

　私どもは今までサービスBにあたる部分を、介護保険で出来ない制度外の部分としていた。そのため料金も国や市で決まっているものとは違った。今後は、サービスBという位置づけになったことによって、制度内ということになるのか。

（事務局）

　住民主体のサービスは今もあると言えばある。サービスBは要介護の人も使えるもの。利用者さんにとっては今もあるものなので、保険内のようなかたちになるかもしれない。ケアプランの中に位置づけてもらえるようなかたちにしたい。補助の対象となる団体については、介護保険の事業にあたることになるが、利用者さんにとっては、制度内か制度外か分からないと思う。ケアマネジメントの中でケアマネの人からも、こういったサービスを受けられると今まで以上に説明していただきたいと思っている。

（委員）

　参考までに意見を言うので説明はなくてもよいが、サービスAやサービスBにすることによって、現行相当が低下すると思ったが、参考のページのグラフを見ると、現行相当は全然変わっていないので、少しおかしいと感じる。もう1点、ふるさと協議会の役員は定期的に変わるので、会長さんではなく、実際に働くような人も出席するようにしないといけない。会長だけでは、話をするだけで終わってしまうので、必要がある人にも説明をしてほしい。

（会長）

　動きながら考えているという感じで、全てが決まっているわけでは無いと思う。

(2)地域包括支援センターの増設について

（福祉活動推進課から、資料2「地域包括支援センターの増設について」に沿って説明）

（委員）

　平成29年度で地域包括支援センターを2つ増設したいとのことだが、その場合は株式会社でやるということか。

　（事務局）

　事業者の法人格は問わない。プロポーザルを実施して業者を決めることとなる。

　（委員）

　資料の14ページを見ているが、確かに、株式会社は資金力もネットワークもあるので、地元の零細企業だと話にならない。そういう印象を持っている。柏市は既存の法人にはない他の自治体での経験や実績等があると評価している。そのため、社会福祉法人のような既存の法人は介入できないのか。そのことがそもそもの根底にあるのか。

　（事務局）

　平成29年度については、これから決めていく。今回の平成27年度の2箇所の増設についての意見を頂戴したい。株式会社が介入してくることに関しては、指定居宅介護支援事業所として指定されている法人であるため、プロポーザルで決定した。また、決定に関しては、柏地域包括支援センターのかたの意見を伺い、公平、中立を含めて議論していただいた。今後も事業者調査等行なっていきたいと思う。

　（委員）

　柏市では、医療と介護の多職種連携を進めてきたわけだが、株式会社が入るとそれと別物になってしまうのか。

　（事務局）

　地域包括支援センターは地域の中心になっているため、多職種との連携を取りながらという視点で対応することとなる。

　（委員）

　資料12ページにアースサポート株式会社の実績があるが、これは自分たちの会社が入ることが大前提ではないか。

　（事務局）

　地域包括支援センターの仕事として、サービス事業所の委託も含まれている。

 　(委員）

　資料9ページの人員配置数のところに常勤4人となっていて、受託先のところに非常勤1人となっているが、これはどのように理解したら良いか。実際に配置されるのは、1人ということか。

　（事務局）

　4人というのは、保健師やケアマネジャーなどの職種のかたで、その他に非常勤として、ケアプラン作成のためのケアマネジャーとして1人配置する。そのため、計5人配置したい。

　（委員）

　地域包括支援センターの増設は、いきいきプランの中でも記載されていたのでいいが、永楽台、南部については、高齢者がいずれも15,000～17,000人程度いる。今回増設した2箇所は他の地域包括支援センターよりも高齢者の人数が少なくなっている。職員の人数等もあるが、バランス的にどうなのか。また、地域包括支援センターでかなりの差があるという話が出ていたが、職員の質はどうなのか。数が増えることはいいことだが、逆に資質を向上させるためにはなかなか難しいのではないか。また、地域包括支援センターの事業費は、介護保険事業費の中に経費として当然含まれてくるし、それは介護保険料にも反映されると思う。いきいきプランの計画としては、4箇所増設となっているが、経費的なことも考えて増設してもらいたい。計画にあるから増設するということだけではなく、経費等のバランスを考えてやってほしい。

　（委員）

　既存の地域包括支援センターは1年契約か。地域包括支援センターが全て株式会社に変わる可能性はあると思う。行政は既存の法人に対してどこが不満なのか。

　（委員）

　今の件に関して、私は包括運営協議会の会長をしているので回答するが、包括運営協議会の中では、既存の7箇所の包括に対して低い評価はしていない。私個人の意見かもしれないが、高い評価をしている。かなり熱心にやっている。質が低い等あるかもしれないが、概ねかなり努力されていて、包括運営協議会として高い評価となっている。行政も既存の法人について、低い評価はしていない。それは議事録を見ていただければ分かる。プロポーザルで選定した結果、高い評価がたまたまこの企業だったと思っている。

　（委員）

　問題は、設置母体の事業者に対する研修なり待遇について、中立を保つことだと思う。このあたりは市としてどの程度介入するのか。要はどうしても中立といいながらも設置母体の色は濃い。そうすると我々が見ても、どうしてこういう法人が市民の相談窓口になるのかと思う法人もなきにしもあらず。その時に市として、事業所に対してどういう説明をするのか。今後そういうことも考えて、介入なり指導をしてもらいたい。

　（会長）

　地域包括支援センターの設置の時から、一般の事業者参入について予測されていた。透明性とか公平性をどういう形で維持していくのかを部内でディスカッションしてほしい。また、不公平感を持たれないような工夫も必要である。公募のあり方もそれに関係してくると思う。

　（事務局）

　公平性ということでは、担当部署でも民間事業者は営利性があるためどうかという疑問があったので、今回の業者を選定している自治体に確認させていただいている。その結果、特に自分の事業所を優先するという対応は見られないと把握している。疑問が生じた場合には、事実確認のうえ、個別に指導等を行なっていきたい。

　（委員）

　私は市の直営がベターだと思う。

　（会長）

　業者自体を審査するというより個別性が大事だと思う。誰が担当するか、どういう人が担当するかなど。例えば、業者そのもの信頼できる業者だったが、その担当者が問題を起こすことがある。そういった踏み込んだ審査が必要なのではないかという意見だと思うので、今後の検討事項にしたい。

　(3)介護サービス施設等の整備について

（介護基盤整備室から、 資料3-1「第6期高齢者いきいきプラン　介護施設等の整備について 」、 資料3-2「第6期いきいきプランにおける施設整備計画（見込み） 、在宅サービスの整備計画（公募分） 」に沿って説明）

（委員）

　サービス付き高齢者向け住宅のことだが、ここでは拠点型をどのように区別しているか。また、特定施設として認めるのが2箇所ということか。

（事務局）

　サービス付き高齢者向け住宅は市内にできているが、住宅として市では立地制限はできないこととなっている。事業所としても採算がとれ、市に相談してもらえれば自由につくれることになっている。特定施設入居者生活介護については、資料3－1の5に記載しているが、介護サービスもサービス居住住宅を整備する事業者で一体的に提供できるものが特定施設入居者生活介護のサービスである。特定施設がついていないと、介護サービスを使う際には、外部の在宅のサービスを使って、別の契約をして、訪問介護や通所介護を使っていただくことになる。これは、サービス付き高齢者向け住宅ではもともとサービスが入っていて、そのまま提供できるため、経営的にも安定するのではないかと考えているところである。

（委員）

　利用者については、補足給付で面倒を見てあげれば利用率が上がるのではないか。補足給付の対象になるのかは分からないがお願いしたい。小規模特養など、施設を整備することは非常に良い事だと思う。平成27年、28年の増設のエリアは決まっているのか。

（事務局）

　介護職員の確保として回答させてもらうが、介護事業者サービス学会と連携して、12月に柏市の介護と仕事相談会を開催する予定で進めている。

　もう一つは、介護職員のスキルの向上をして定着を促進したいと思っており、それには研修等の費用を助成する必要があると考えている。事業者協議会や老人福祉施設協議会に説明しているところである。

　また、小規模特養について、地域密着型特養は市内に5箇所あり、南部地域に偏っている。小規模特養がないエリアの北部や中央を優先して公募を行うと内部では検討しているところ。

（委員）

　特養の2施設増床については、これは多床室か。また、今後、市として多床室を作っていくのか。個室はなかなか希望する人がいない。登録数から言うと、多床室の方が3倍ぐらいいる。低所得者とか生活保護などはどうしても個室は難しく、多床室に限られる。その解消をしていかないといけないと思う。

（事務局）

　増床が決まっている2施設については、もともとは多床室だが、多床室の増床ということになっている。

（事務局）

　今後の新設に伴う多床室について、今の市の方針では、新設は個室でなければいけないとなっている。その理由として、多床室だと事業者の経営的にも厳しいということがある。実態としてなかなか多床室にできない。市として、多床室を作らないということではなく、事業者として利用者のニーズに沿ってやっていきたいということであれば、見直しを行なっていきたい。

(4)その他

（福祉政策課から、 資料4「（当日資料）豊四季台地域高齢社会総合研究会について 」に沿って説明）

6　傍聴

(1) 傍聴者

3名

7　次回開催日

平成28年1月28日(木曜日)　午後1時30分から