平成27年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会　会議録

1　開催日時

平成27年7月23日(木曜日)午後1時30分～午後3時30分

2　開催場所

教育福祉会館　2階大会議室

3　出席者

水野治太郎、須田仁、赤羽康彦、 植野順子、竹之内明、平野清、堀田きみ、山名恵子、横尾好永、吉野一實

事務局等

  • 保健福祉部長（下隆明）
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（秋谷正）
  • 保健福祉総務課長（藤本裕司）
  • 福祉政策課長（永塚洋一）
  • 法人指導課長（渡邊祐康）
  • 介護基盤整備室長（渡辺清一）
  • 障害福祉課長（小川正洋）
  • 障害福祉就労支援センター所長（宮本大）
  • 福祉活動推進課長（佐藤髙市）
  • 生活支援課長（酒巻薫）
  • 保健所地域健康づくり課長代理（山岡康宏）
  • 社会福祉協議会事務局長代理（田口大）
  • その他関係職員

4　配布資料

5　議事（概要）

(1)第5期柏市高齢者いきいきプラン21の実績報告について

（高齢者支援課から、資料1「第5期柏市高齢者いきいきプラン21実績報告」、 当日資料「第5期柏市高齢者いきいきプラン21の実績評価について」に沿って説明）

（委員）

　7ページに第5期基金残高14億3、500万とあり、予定より多いのか少ないのか分からないが、柏市は若い高齢者が多いので、基金が残っていないといけない。結果としては、残っているとのことで、その分お金を余裕をもって使える状況である。したがって、第5期の計画は目的を達成し、評価できるものだと思う。

　現在、介護職員等の現場で働いている人たちが減少しており、どんなに良いサービスを展開しようとしても、なかなか人が集まらない。市民サービスの向上のために一生懸命やっているが、人が集まらない・育たない、という現状があるため、今後、今のサービス水準を維持できるのかどうか、非常に苦しい状況である。今回のように、残高に余裕があるならば、人材確保・育成のために使えないだろうか、考えていただければと思う。

　また、保険料の収納額とあるが、これには未納のかたも入っているのか。

（事務局）

　基金残高は、保険料が積み重なったものである。第6期計画では10億3千万程を、次の期の保険料の軽減分に使用する予定で、それ以外の用途に使用することができないものである。介護の人材確保等については、一般会計で対応するべきものであり、市としても、何らかの支援をしなくてはいけないと思う。基金残高とは別のものになるが、国や県で人材確保等に用意されている医療介護総合確保基金があるので、そういったものを活用して支援に努めたい。

　保険料の収納額については、特別徴収は100パーセントだが、普通徴収は未納が出てきてしまう。未納のかたも含め全体で収納率98パーセントと見込んでいたが、実際はそれよりも高く98パーセント後半の収納率となり、計画値に対しては102パーセントということになった。

（会長）

　基金残高の運用幅がそんなには無いので、勝手には使えないんですよね。大体は上手くいったということで、実績を評価するということで、どうでしょうか。

(2)第6期柏市高齢者いきいきプラン21について

（高齢者支援課と福祉活動推進課から、資料2「介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について」に沿って説明）

　（委員）

　8ページについて、通所型サービスＣ短期集中型に「退院直後などのみ。専門職によるリハ・口腔ケア教室等」と書いてあるが、退院直後で体力が低下している人たちを一箇所に集めて教室を開くというのは、配慮が足りないのでは。個別対応が足りないのなら、取ってしまってもいいのでは。この分科会に参加しており、説明を受けたかもしれないがもう一度確認したい。

　（事務局）

　時間の都合上、Ｃ短期集中型の説明をしていなかった。申し訳ございません。Ｃ短期集中型については、訪問・通所のどちらも設置できることになっており、組み合わせて行うという形が示されているところである。通所型Ｃについては、退院直後の身体状況が低下しているかたに対して、リハ職や医療職が集中的に関わり、状況やＡＤＬの改善を目指すことを徹底する。国のガイドラインで言えば、特養等への委託を想定している。柏市は、短期集中型のまだ具体的な想定がされていないため、今後色々なご意見を伺いながら、どのような形で出来るかを考えていきたい。

　（委員）

　1から2についてだが、委員のおっしゃるとおり、通所型は厳しいだろうと思う。中には退院直後に通所できる人もいるとは思うが個人差がある。メインは訪問になるのではないか。

　また、介護予防訪問リハビリテーションは、計画に対する実績についてが175.6パーセント、訪問リハビリテーションについても152.3パーセント、訪問看護も実績が増えている。これは在宅医療柏モデルのためにこれからもっと要求され、増えていくと思う。訪問看護ステーションも25、6ヶ所あり、体制的には出来ていて、ここからお金がどんどん出て行くがそれで良いのか。そこを行政側も考えているか。

　（事務局）

　具体的にまだそこまで話をしていないが、現在、事業所に意見を伺っているところである。リハの専門職のかたもいらっしゃる。できれば提案も含めて意見を伺いたいと話をしているところなので、今後話を詰めていきたい。

　（委員）

　当然、退院間際なので、医師会や在宅の医者等にも、話をしてほしい。

　（委員）

　地域支え合い体制整備研究会の構成に、シルバー人材センターは入っているか。

　（事務局）

　柏市の場合は入っていない。

　（委員）

　9ページ住民主体サービスＢの表を見ると、派遣する側の担い手としてシルバー人材センターと書いてあるが、構成に入っていなくて良いのか。シルバー人材センターから住民主体サービスＢに行く人もいるとすると、関連があるが書いていなくて良いのか。

　（事務局）

　柏市の場合は、シルバー人材センターについては、サービスＡに事業者としての参加意向ということで判断している。住民主体のサービスＢというのは、地域・ＮＰＯ等の団体に対する補助ということになる。シルバーは別枠の助成制度があるので、シルバーは指定事業所ではないが、委託という形で事業所としている。例えば、流山市は緩和Ａの事業所として参入するという話を聞いている。住民主体というよりはひとつの事業者としてのくくりで考えている。

　(委員）

　17ページの表「柏市における介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス類型（案）」のＢ（住民主体型）にシルバー人材センターが入っているので、これは除いたほうが良いのではないか。

　（事務局）

　　承知した。

　（委員）

　17ページの表「柏市における介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス類型（案）」のサービス利用料だが、これは事業者側から見た単価と考えてよろしいか。

　（事務局）

　　そうである。

　（委員）

　利用者としての利用者負担がどれくらいになるのか整理していただけたらと思う。また、人数がどのくらいになるのか。あくまでも予測だが、みなしの相当サービスで、何パーセントくらいの人をカバーできるのか。新基準の基準緩和のほうでどれくらいになるか。住民主体のほうでどれくらいいくかという見通しを、簡単なもので構わないので聞かせてほしい。

　（事務局）

　本人負担については、5ページにあるように従来型1割または2割のかたがいるが、それと同様に新事業についても、本人の負担は1割または2割と考えている。単価としては、Ａを使用したほうが、現行のみなしのものよりは安い料金で利用ができるというように考えている。

　また、総合事業への移行について、一斉に移行することも可能だと国は示しているが、柏市では今の有効期限が切れたかたから対象者になると想定している。現在、要支援のかたが3,000人程度いるが、実際に訪問介護・通所介護を利用されているのは、約半分くらいと考えている。最終的にはそのかたたちが、全て総合事業に移行することになる。推計だが、訪問型は大体毎月約60人ずつが総合事業の対象となり、通所型では約80人弱が対象になるという想定はしている。ただ、既に利用されているかたに関しては、新しい事業者に移ることや人が変わるという事に関して難しいところもあると考えている。また、現行の事業者で続けたいということもあるのではないかと考えている。そのため、新規申請や相談があったかたが順次総合事業の対象になると想定している。

　（委員）

　8ページに現行相当のサービスとある。これに関しては単価をこれから決めると思うが、当然現行よりは下がると考えている。

　その場合に、予防になったかたに対して今まで通りにサービスを受けられるという言い方をしてしまうと、例えばこのようなことが考えられる。要介護1以上の人がたくさん来ると、当然予防のかたを制限していく。そうすると、今までどおり使えるといったものが使えないということになりかねない。また、要支援2から要介護1のボーダーラインにいるかたが、認定を受けた場合に不服申請や変更申請を出してきたとしたら、当然予算にも関わってくるし、逆に介護が増えてしまうという心配もある。できれば単価を決めるにあたっては、そういったことも踏まえて決めていただけると予防になったかたも困らないし、事業所としても今までどおり、サービスを提供できるかもしれない。その辺を踏まえて値段を決めていただけるとありがたい。

　（会長）

　コミュニティカフェ、サロンや出前講座など色々な仕掛けがあるが、必ずしも上手くいってるとは限らないところがある。それをどのように見ているか。私は参加したことや講師を務めたこともある。私は、介護予防・日常生活支援総合事業という名称の中で、自分の人生の終わりについて上手な働きかけができないのか、そういう問題意識をずっと持ち続けてきている。最近刺激的な動きが海外から出てきた。それは、デスカフェという死のカフェという運動で、日本でも昨年暮れくらいから紹介されている。私もたまたま英語で検索し始めて、全5千万件くらいのうち、ほぼ毎日1、2件見ている。これは最初はスイスの学者が始めた。なんでもない普通の住民を集めて、生と死について議論をするというようなことから始まって、それがイギリス、ロンドンに渡って、ヨーロッパの各街に、最近ではイギリス、アメリカのほとんどの全土に広がりをみせるというような運動である。それをじっくり見ていると、色々なことに気づかされる。昔のように生と死について、有名なお坊さんや先生を呼んできて話を聞く時代ではない。しかし、その問題をはぐらかされている。皆さんは問題意識はあるが、どのように議論を進めていいのかわからないということだと思う。私は、千葉県の生涯教育の講師を務めていて、この春先からデスカフェを仕掛けてみた。ものすごい盛り上がりで、びっくりさせられている。実は、今まではぐらかされてきた馴染みのテーマは、既に隣人とは議論していたということである。そういうことを語れる時代になっているにも関わらず、一番肝心なところが空白になっている。もし時間があるようなら、デスカフェを検索して議論を見てほしい。

　（事務局）

　介護予防・日常生活支援総合事業は平成28年2月から開始される。先ほども話をしたとおり、色々なサービスができるようになるが、当然一斉に開始にはならない。既存の事業者が事業を継続できるようにして、その中で新しい事業を加えていくように進めていきたい。

　もう一つは、今まで介護予防をやっても人が集まらないということがあった。その為一般の集まりのところに出向いて事業をしに行くことを進めていきたいと考えている。また次回の分科会で進捗状況を報告させていただきたい。

　(3)　認知症施策の推進について

（福祉活動推進課から、 資料3「認知症施策の推進について～認知症にやさしいまち柏～かしわ認知症オレンジ構想(案)」に沿って説明）

（委員）

　構想そのものは非常に立派だと思う。これを具体的におろす段階でどういう考え方か。自分の住んでいる町会の班や近所のかたが一番の理解者や支援者でないと、こういう構想は成り立たない。そもそも町会は高齢者が中心になっている。昼間にゲートボールやグランドゴルフをやっているだけが高齢者ではない。普段から人の役に立つことを考えている。我々は、このようなかたに理解してもらう努力をしないといけない。そうしないと広がっていかない。そこを具体的に語ってほしい。

（事務局）

　認知症については、委員のおっしゃるとおり、地域での見守り、隣人、町会などの見守り体制、気遣いが大事になると思う。計画的に施策を推進していきたい。

（会長）

　私の経験だと、家族が隣人には伝えていないということがある。本人にはケアが必要だが、周りが気づいていない。医者には、認知症だと認定され、かなり悪くなっており、近所のかたはおかしいと思っているが、連携する仕組みができていない。訪問する仕組みが医師との連携でできればいいと期待している。プライバシーの問題もあるので、大きな課題だと思う。

（委員）

　私は民生委員をしており、認知症のかたが多くなっていると感じている。徘徊をしているなど、おかしな行動をとっていると近隣のかたから連絡がある。しかしながら、近隣のかたがなかなか家族に言えない。プライバシーの問題もあるが、家族のかたがシャットアウトしている。そのため、これからは、医療と介護の連携が必要だと思う。

　また、資料にも記載があるが、子どもも認知症を勉強することが大事である。私も小学校の校長先生に5、6年生を対象に、認知症の勉強会をしないかと話をしたが、カリキュラムが詰まっているため難しいとのことだった。先生方は、地域でやっていただけると助かると言っていた。これからは、地域住民の力はもちろんだが、子どもたちに知識を教えることが大切だと思う。こういったシステムができてきて、とても楽しみにしている。

（事務局）

　委員さんの話の中で、近隣で見守る体制が必要だということがあったが、本当にそのとおりだと思う。議題2の介護予防・日常生活支援総合事業で今日は説明しなかったが、生活支援サービスの中に、訪問型サービスと通所型サービスがある。生活支援サービスには、安否確認や見守りのような事業が入っている。生活支援体制整備事業には、どちらかというと地域で支えるという要素がある。訪問型のサービス、次は通所型のサービスというように、一つ一つ片付けていかなければならない。そういったことも含めて、認知症のかたも利用されると思うので、見守りを地域でどの程度、どういうかたがやるかなど、生活支援体制整備事業でも検討していきたい。

（委員）

　認知症初期集中支援チームは、これから実際に対応するとのことだが、柏市の在宅医療は非常に進んでいる。地域包括支援センターや家族からの連絡があるため、初期対応は常に各地区で行なっている。おそらく近所には言えないが、医者なら言えるということだと思う。先々週も南部包括支援センターから、認知症と2つの精神疾患があるかたがマンションで動けなくなっていると連絡があった。来て欲しいということで、すぐに行った。そのかたは病院には行きたくないと言っていたそうだが、私の説得により、病院に行った。はっきり言って、やはり医者の説得は大きい。医者が言えば、受診するようになる。その結果、受診する病院が決まったが、しばらくしてそのかたは亡くなった。また、他の例で、絶対に医者の薬は飲まないというおばあさんがいた。私が行った時にも物を投げたり、噛んだりとすごかったが、何回も行くうちに血圧まで測れるようになった。高血圧だったため、薬の処方はしたが、家族もうまく飲ませることができずに、亡くなった。

　このように実際、柏市の在宅の医者は、認知症の初期支援をやっている。ただ、外来の医者はそこまで踏み込めないことがある。外来の医者は、患者の地域との繋がりが全くない。そのため、情報を連携できるシステムをつくっていかなければならない。そうしないと認知症の施策は進まない。また、地域のかたの認識、何かあったら連絡するというアクションを起こしてもらうような行政の仕掛けが必要である。

（委員）

　資料7ページについて。私どもは、地域の支え合いの活動をしているが、認知症の家族のかたの支援のニーズが増えているように感じている。介護しているかたが自分の病院に行きたいので、その間、認知症のかたを見ていてほしいなど、色々なケースの要望がある。先ほど7ページの具体的な取組みを見ていて、生活支援サービスはこの2と3のどこに当たるのか。家族への支援ということで、生活支援サービスは日常的にとても必要なことだと思う。できれば、居場所づくりと並べていただけると家族のかたにとっては心強いのではないか。これは3の地域の見守りとも違う。見守りだけではなく、家族の代わりをすることもある。

（委員）

　二点質問がある。一つ目は、柏のオレンジパスの運用について、千葉県でも出されているものを佐倉市のように柏市版をつくり新たに出す予定があるのか。二つ目は、先ほど委員が子どもに対する啓発は重要だと言っていた。それに関連して、認知症サポーター養成講座を行なっていると思うが、講座を行なえるキャラバンメイトの養成を柏市独自でやる予定はあるか。県では、年1、2回で人数も限られており、増やせないと聞いている。

（事務局）

　一つ目については、認知症にやさしいまちづくり会議および認知症ケアパスワーキングを設置して、パスの作成をしている。今年度の年末頃には、原案を示すことができると思う。

　二つ目のキャラバンメイトについては、委員の指摘どおり大変不足している。これについては、柏市でも課題となっている。自治体でオリジナルで育成する。既にサポーターを受けているかたを、より実行性のあるものにできるかなど、柏市独自の養成についても現在検討しているところである。

(4)　その他

（高齢者支援課から、 かしわの介護保険タブロイド版について報告）

6　傍聴

(1) 傍聴者

1名

7　次回開催日

平成27年10月22日(木曜日)　午前10時から