1 開催日時

令和2年1月31日（金曜日）午後3時から午後5時まで

2 開催場所

柏市柏五丁目10番1号

柏市役所本庁舎5階 第2委員会室

3 出席者

委員

神谷会長、中村副会長、大野委員、釼委員、宮本委員及び守屋委員

事務局

藤井行政課長、鵜飼統括リーダー、橋爪担当リーダー、坂田担当リーダー、前原主任、間舘主事及び吉澤主事

諮問庁

議題2　保育整備課　島澤副参事、大神主査
議題3　学校教育課　野口統括リーダー、田邉主事

4 議題

1. 個人情報の取扱い及び事務届出について（報告）
2. 思想・信条等の個人情報の収集について（諮問） 
3. オンライン結合による保有個人情報の提供について（諮問）

5 議事（要旨）

事務局から、前回の審議会（令和元年12月20日）以降の事務処理経過の報告及び本日の議題の説明をした後、次第に従い議事を進めた。

議題1 個人情報の取扱い及び事務届出について（報告）

事務局から議題1資料に基づき報告を行った。事務局への主な質疑は次のとおり。

（中村委員）資料2ページ目、市有民間建築物の意味を教えてほしい。

（回答）建築指導課に確認したところ、市内にある民間の建築物のことで、市が所有しているものは含まれていないとのことである。

（大野委員）資料2ページ目、保有個人情報の項目として、建物の所在地、種類、構造、建築年月日、階数と記載があるが、所有者情報と紐づけされていないと個人情報といえないのではないか。

（回答）建築指導課からは、個人が所有している建物の所在地が分かると個人の特定が可能であり、保有個人情報にあたるため報告した、ということである。

議題2 思想・信条等の個人情報の収集について（諮問）

ア　事務局より概要を説明した後、諮問庁から資料2－1及び2－2に基づき説明を行った。

主な質疑は次のとおり。

（大野委員）チェックシートの項目にある個人の状況についての情報は、補助事業のみで利用するという前提で良いか。

（回答）そうである。

（大野委員）こういった内容の個人に対する調査は、他では実施していないのか。

（回答）そうである。直接園から情報収集することはない。

（神谷会長）補助事業はいつから開始しているものなのか。

（回答）平成28年度からである。ただ、それ以前からも園への補助は行っていたが、対象が公的機関の認定を受けた障害者に限定されており、平成28年度に対象が広がった。

（神谷会長）平成28年度に対象が広がった現在では、約250～300人が対象であるとのことだが、それ以前はどの程度の人数がいたのか。

（回答）具体的な数字は不明だが、大体半分だと思われる。

（中村委員）平成28年度以前から事業は実施しているとのことだが、今回、対象が広がったことにより新たに諮問するということなのか。

（回答）元々平成6年から今回の補助が開始されており、その時点から要配慮個人情報を収集していたが、当時の規定の中では、要配慮個人情報の収集の制限はなされていなかった。昨年度までは保育運営課において補助事業を行っていたが、今年度から申請書の受付や補助金の交付の事務は、保育整備課に事務移管がなされ、保育整備課において事務の見直しが行われた中で、補助事業で収集するのは要配慮個人情報にあたること、そして今まで審議会へ諮問がなされていなかったこともあり、今回の諮問に至った。今年度においては、個人が特定できないように匿名で情報を収集している。

（大野委員）基本的に施設の方が記入するという認識であるが、収集先に当該児童の保護者があるのはなぜか。

（回答）基本的には園に対しての補助金であるため、あまり想定はしにくいことだが、保護者から直接収集する情報もある可能性があるため、記載をさせていただいた。

（大野委員）情報提供を受ける際には、保護者の同意はあるという前提でよいか。

（回答）園に対しての補助事業であるため、直接保護者からの同意はいただいていない。

（大野委員）必要性は理解できるが、保護者の同意がなく収集するという点が若干引っかかる。

（回答）障害者手帳等公的な認定を受けていない子の保護者の場合、あまり快く思われないことがあり、そこに関しての承認を得ることが難しい場合がある。結果的に園に補助ができなくなり、保育を手厚くすることができなくなるというおそれもある。

（守屋委員）今年度は、匿名で情報を集めているということだが、匿名であることの不都合性を教えてほしい。

（回答）補助金を出すだけであれば、園で何人ということが分かれば問題はない。しかし、園の負担を減らすためにも、一度申請いただいた児童に対しては、次年度以降も認めていくという前提で作業したいと考えている。その際、匿名であると確認がとれない。

（守屋委員）その場合、申請番号をつければよいのではないか。必ずしも氏名を収集する必要があるのか。

（回答）次年度も園側と市側で共通認識があれば問題ないと考えるが、ただ、データベース上簡易に照合ができてしまうようなデータという考え方もできてしまう。そのため、個人情報として収集するという形で承認いただいたほうが望ましいと考えたところである。

（神谷会長）施設側から本名で申請をしたいという要望はあるのか。

（回答）匿名で情報を提供することは煩わしいというご意見はいただいている。

（神谷会長）施設から申請があった際に、柏市で調査をするということだが、調査をして対象外となるケースはどのぐらいあるのか。

（回答）今年度と昨年度の実績からみると1割弱である。

（神谷会長）費用の補助はどのぐらい出るものなのか。

（回答）体制整備にかかるものについては、1人あたり月額1万200円、人の整備にかかるものについては、有資格者であれば1人あたり月額9万4400円、無資格者であれば1人あたり月額7万6000円である。

（中村委員）個人の児童名がない場合の支障を教えてほしい。

（回答）個人名を収集しなければ補助事業はできないというものではない。しかし、例えば、発達の遅れたお子さんがいるという情報を実施機関内で事前に共有することで、手厚い福祉サービスが進められるというメリットはあるかと考えている。

（守屋委員）どの児童がどこの保育園に通っているという情報は把握されているのか。

（回答）保育運営課でどこの保育園にどの児童がいるかという情報は把握している。

イ　質疑終了後、審議を行った。

主な内容は次のとおり。

•  チェックシートに記入する内容については、かなりセンシティブな情報であるため、これを本人同意なく収集するということの必要性があまり感じられない。事務運営上の問題点というのは確かにあるが、それを覆すまでの必要性があると判断できるかどうか疑問である。
• 事務の目的の達成のために必要かつ欠くことができない情報に該当するか否かの判断が必要になるのではないか。
• 匿名にすることで、申請自体が減ったり、事務事業自体が実施できなくなるということはないのだから、個人の氏名まで収集する必要がないのではないか。
• 匿名での申請の場合、不正をする可能性も考えられるのではないか。また、ミスに対するチェックが働かない仕組みになってしまうのではないか。
• 補助を受けることができれば、他の児童と同じ環境で育てることができるというプラスの面があり、そういう環境を整えることが補助事業の目的であるため、要件を厳しくしすぎて、補助金を出しにくくなるという状況は避けなければならない。
• 個人名がないと実務上支障があるという点について、具体的な説明が必要ではないか。
• 目的外での利用について、具体的にどのようなことを想定されているかについても、追加で説明いただきたい。

思想・信条等の個人情報の収集について、次回継続審議となった。

議題3 オンライン結合による保有個人情報の提供について（諮問）

ア　事務局より概要を説明した後、諮問庁から資料3－1、3－2及び3－3に基づき説明を行った。

  主な質疑は次のとおり。

（大野委員）個人情報の入力はどういう形で行われるのか。

（回答）学校から配布されたQRコードを読み取って、資料3－3の8ページにある画面に基づいて入力していく。

（大野委員）この入力情報に基づいて、学校側での台帳等との照合は自動的になされるのか。

（回答）名簿との照合と確認は目視で行うと学校側からは聞いている。

（大野委員）個人情報の収集にあたると思うが、事前に審議会に申請等はあったのか。

（回答）本人からの収集を行うため、事前の諮問は必要なく、事務の届出があった際に、審議会への報告が必要とされている。

（釼委員）この会社について柏市で他に導入実例はあるのか。情報管理の面についても教えてほしい。

（回答）過去、導入には至らなかったが、いじめを察知するアプリの実証実験を行ったという経緯がある会社であり、今回の学校連絡システムは導入実績がなく、柏市で実証をさせていただきたいという話があった。当該会社は様々な相談業務に使われるシステムを開発しており、そのシステムは中央省庁などに導入実績がある。また、同じ相談システムにおいては地方自治体では30件以上の導入実績があり、そのシステムをベースにした学校連絡システムであるため、会社に対する信頼性においてはある程度担保されていると考えている。また、情報管理の面について、個人情報の漏洩等は現時点で発生していないためその点においても問題ないと考えている。

（中村委員）このシステムの利用は大体何割程度を見込んでいるのか。

（回答）現状4校が実証実験の対象になっており、その登録状況からみると6割～8割ぐらいの方が登録している。また、小中学校に一斉に導入するということではなく、学校側の1つの選択肢として提供したいと考えている。

（大野委員）教員側が見ることのできる情報について教えてほしい。

（回答）現行の運用では、学校側で情報を確認できるのは、管理職のみである。管理職が該当のクラスや部活動の情報をその教員と共有する形になる。今後は、各教員がみられるようになった場合でも、自分の受け持つクラスのみにするなど制限をかけた形での運用になるかと思われる。

イ　質疑終了後、審議を行った。

主な内容は次のとおり。

特に意義なく、オンライン結合による保有個人情報の提供について、可となった。

6 傍聴人

0名

7 次回開催日時（予定）

令和2年2月20日（木曜日）午前10時から

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