第9期第5回行政改革推進委員会会議録

1 開催日時

平成31年2月20日（水曜日）午前9時30分から11時30分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階第3委員会室

3 出席者

委員

上野会長、伏野副会長、浅野委員、篠原委員、髙橋委員、清本委員、根本委員

柏市

（執行部）成嶋総務部長、飯田企画部長、岡村資産管理課長、齊藤統括リーダー、関口副主幹、青木主査、染谷営繕管理室長、古谷副参事、槙山主任、関主事、後藤都市計画課長、市原道路総務課長、高橋財政課長、廣木主事、中村企画調整課長、髙橋（志）副主幹、松下副主幹、高橋（佳）副主幹

（事務局）鈴木行政改革推進課長、阿藤副主幹、宮内主査、鈴木主事補

4 議題

柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編方針最終案について
柏市第五次総合計画に係る施策評価について
定員管理の適正化について

5 配付資料

6 議事

(1) 柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編方針最終案について

執行部から、柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編方針最終案について説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。

主な内容は次のとおり。

「上野会長」資料5-1の3ページにある152件のパブリックコメントについて、どのような回答を行う予定か。
（回答）いただいた御意見を項目別に分類して、次のような回答案を作成する予定である。

公共施設全般について（縮減反対等）
個別施設再編方針の策定については、行政改革推進員会や市民説明会等を通して進めている。また、今後の施設の在り方については、情報発信を積極的に行うとともに、意見聴取に努め、理解を得ながら進めていきたい。
近隣センターについて（集約化反対等）
個別施設再編方針では、コミュニティエリアごとに1つの近隣センターを設置するとしている。そのため、複数の近隣センターがあるコミュニティエリアについては、近隣センターの集約化や移転の検討をしている。集約化や移転については、2026年以降に予定しているものが多く、実際に進める段階では、丁寧に意見を聴き、理解を得ながら進めていきたい。
公民館について（廃止反対、新設希望等）
個別施設再編方針では、中央公民館の耐震補強と長寿命化を目的とした工事をすることが示されている。それに対して、廃止反対の意見を多くいただいたことについては、平成31年から中央公民館の耐震改修及び内部改修工事が予定されているため、市民の注目が集まっていることや個別施設再編方針の内容が正確に伝わっていないことが原因と思われる。
新設希望の意見については、生涯学習事業を実施して欲しいとする趣旨が多く、生涯学習事業の進め方の中で検討していく。
市民プールについて（廃止反対）
屋外の市民プールについて、利用期間が夏限定であることや民間施設の代替が可能であることから、中長期的には廃止する予定である。各市民プールが耐用年数を迎える段階で、丁寧に意見を聴き、理解を得ながら進めていきたい。
学校について（統廃合反対）
子供に、よりよい教育環境を整備することを前提として学校規模の適正化を進めていく。学校は、地域コミュニティの拠点として重要な役割を果たしていることを踏まえ、学校教育部と協議し検討していく。
保育園について（公立存続）
現段階の回答案としては、引き続き施設の在り方を検討していくことを示す。
その他の施設（図書館、市営住宅等）について
現在、「柏市図書館のあり方（案）」のパブリックコメントを実施しており、結果を踏まえて図書館のあり方を示していく。
市営住宅について、耐震改修では維持ができない施設は、廃止していくことを個別施設再編方針で示している。廃止に伴い、ソフト面でサポートしていくことを考えている。
周知方法、計画書の分量等について
個別施設再編方針は、公共施設の適正な管理の在り方を検討するにあたり、総合的な視点から説明が必要であることに加え、個別の施設ごとに方針を決めていることから、多くの分量となる。市民説明会では要点をまとめた資料を用いて説明を実施しており、今後も工夫した周知方法を検討していく。
各項目の回答案及び方針については以上であるが、各関係課と調整中のものもあるため、表現等を変更する可能性がある。

「上野会長」「5. 学校について」は、学校機能のみではなく、近隣センター等の複合化についても、回答していただきたい。

（回答）今後、空き教室が発生した場合の活用方法として、複合化の検討を行っていく。

「浅野委員」パブリックコメントについて、建物の廃止に反対する意見が多いと感じた。建物としての施設を中心とした説明ではなく、施設に必要な機能を中心に説明を行うべきである。施設に求められる機能面について説明することで、公共施設だけでなく複合化や民営化等に対しての意見が広がると考える。
「上野会長」「8. 周知方法、計画書の分量等について」、個別施設再編方針の資料が多いと意見があるが、概要版は作成しないのか。
（回答）市民説明会で用いた、個別施設再編方針の要点をまとめた資料を参考に、概要をまとめた資料を作成し、今後の周知に際して活用する。

(2)柏市第五次総合計画に係る施策評価について

執行部から、柏市第五次総合計画に係る施策評価について説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

「上野会長」資料5-3施策評価シートの「7施策の成果指標の達成度」のチャートは、破線が基準値で実線が内側にあるものは、成果指標が目標に達していないという解釈でよいか。
（回答）そのとおり。破線の外側であると基準値に達していることになる。
「伏野副会長」資料5-3施策評価シートの「6事務事業の活動進捗率」と「7施策の成果指標の達成度」が並列されることで、相関関係が分かりやすくなった。例えば、分野1施策2「より良い教育のための体制・環境の整備」では、「6事務事業の活動進捗率」が進んでいるにも関わらず、「7施策の成果指標の達成度」は未達成が多く、事務事業の進捗が施策の評価結果と連動していないため、事業や指標の設定に問題がある可能性を容易に分析することができる。
「上野会長」資料5-3施策評価シートの総括は、どのように記載していくのか。
（回答）外部評価の意見と市の自己評価を勘案して総括を作成する。
「上野会長」資料5-3施策評価シートについて、分野1～6については8つの項目による構成に対し、分野7は7つの項目で構成されているが、分野7は施策を構成する手段の数や事務事業数は影響が少ないためという解釈でよいか。
（回答）柏市第五次総合計画の策定の際に、分野7についても他の分野と同様に構成する手段の数や事務事業数を設定していたが、アクションプランの取りまとめにより分野7の目標である、財源確保の評価が可能であることから、他の分野と異なる7つの項目で構成されている。
「浅野委員」資料5-3施策2「より良い教育のための体制・環境の整備」の「4施策を構成する事務事業数と成果を測る指標」として、No.1-2.にコーディネーターの満足度とあるが、コーディネーターを配置したことによる子ども達や教師の満足度の方が指標として適切だと思われる。このように本質を測れていないと思われる指標を指摘したが、担当課としっかり議論されたのか。

また、他も正しい指標設定が行われているか確認する必要がある。
（回答）今回の施策評価は、現在設定されている目標や指標を基に評価を行った。指標や課題設定の指摘は、施策評価の作業過程でも実感している。いただいた評価を受けて、担当課と共有を図っており、平成32年度の最終評価の際には、適切な指標を設定するよう検討を行っていく。

「髙橋委員」資料5-3分野7「6アクションプランの効果額」について、平成29年度は目標額を大きく上回った実績となっている。前回の委員会で使用した資料4-5のアクションプランの取組み結果では、平成29年度の歳出削減の主な取組みとして「特別会計・企業会計への基準外繰出金等の抑制」約12億円と実績の大半を占めるが、取組内容はどのようなものか。
（回答）一般会計から特別会計・企業会計への繰出金には、国から示されている繰出基準による基準内繰出金と収支改善を目的とした基準外繰出金がある。平成29年度は、特別会計への基準外繰出金を抑制したことが歳出削減の効果となっている。
「髙橋委員」基準外繰出金等を削減された特別会計は、問題なく運用できたのか。また、基準外繰出金等の抑制は、複数年にわたる効果なのか。
（回答）平成29年度基準外繰出金の約12億円うち、約9億円が国民健康保険事業特別会計によるもの。平成30年度から千葉県が財政運営の責任主体となり、国保運営を行うこととなった。国では県単位での広域化等により、市町村の基準外繰出の解消を目指していることから、柏市では、平成29年度での約9億円の基準外繰出を取り止めた。また、下水道事業特別会計では、資本費平準化債を活用したため基準外繰出金等の抑制につながった。
「髙橋委員」歳出削減の要因が制度改正によって生じたものであるならば、理由を市民へ適切に公表する必要がある。
（回答）アクションプランの結果については、市ホームページで公表しているので、追記等を行う。
「髙橋委員」市民へ情報を公表する際には、市民全員が理解できるような丁寧な説明が必要である。アクションプランの効果額等について、制度改正のように受動的なものか、市の努力による能動的な成果なのかにもよって、市民の理解も大きく変わるため、正確に情報が伝わるよう公表内容を工夫してほしい。

(3)定員管理の適正化について

執行部から、定員管理の適正化について説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

「清本委員」市の業務量が増加傾向にあるということだが、減少傾向にある部署等はないのか。
（回答）子育て部門や福祉部門等の市民と直接のある部署については、人口の増加や権限移譲等により業務量が増加傾向にある。また、柏市の特徴として、他の中核市等と比較して総務部門の人数が少ないこと、民間委託等を進めていることから、職員数の削減が進んでおり、業務量の減少はあまり見られない。
「清本委員」業務量が減少または職員数の削減を図った部署の定数を、業務量が増加している部署に配置しているのか。
（回答）旧沼南町と合併以降は、職員数を削減しながら組織体制を維持していたが、それも限界にきており、平成26年度以降は職員数が増加している。
「清本委員」資料5－4の9ページに、人事・給与制度の見直しとあるが、これでは取組みを行ってこなかったのか。
（回答）これまでも、各種職員手当等の見直しを行っていたが、今まで以上に人事・給与制度全体の見直しを進める。また、資料5-4の12ページにある「5業務の効率化（ICTの利活用等）」については、柏市として本格的な導入には至っていないため、先進市の動向をふまえながら導入に向けた検討を進めていく。
「清本委員」RPA（補足）については、導入している企業も多く、成果がでているため是非導入を進めていただきたい。
（補足）RPA（Robotic Process Automation）：人間が行う定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもの
「篠原委員」柏市が人口減に転じる2025年以後には、職員数の削減を進める必要があるが、直近の対応としては定数管理の見直しを行わなければならない厳しい状況であることを理解した。ICTの利活用等を進め、職員数の増加は必要最低限に抑え、2025年以後の職員数が余剰とならないようにしていただきたい。
資料5-4の3ページ「2市の役割の拡大」にある児童相談所の開設については、開設することがゴールではなく、その後の専門家との連携を大切にしていただきたい。

（回答）児童相談所の設置については、現段階では検討中であるが、設置する場合、専門職の配置等を十分に検討していく。

「上野会長」千葉県柏児童相談所は、県の管轄か。
（回答）そのとおり。
「上野会長」柏市として児童相談所を開設した場合、千葉県柏児童相談所の業務を、柏市が引き継ぐという解釈でよいか。
（回答）中核市は児童相談所を設置することが可能であるため、千葉県柏児童相談所のうち、柏市域の業務を引き継ぐことになる。
「浅野委員」ICTの利活用等により職員のパワーシフトを実現し、今後必要になっていく子育てや福祉等の人でしか行えない業務に注力していただきたい。また、検討中の児童相談所や警察等の市以外の組織との情報連携を積極的に行うことが、今後より重要となっていくと考える。

最近、大手企業等では、グループ会社の総務部署を一括にまとめアウトソーシング化を行っている。市役所としても、総務部門の広域化を検討し、近隣市と一括にするような大胆な改革を進めてもよいと思われる。柏市単独の集約化だけではなく、大きな視野で検討を進めていただきたい。このような取組み等により、労働力を確保することは実現性が高いと思われる。
（回答）今後、労働力が減少していく中で、広域的な自治体運営については国でも議論されているため、動向を注視していきたい。

7 その他連絡事項

企画部長より委員に対して謝意を表するとともに挨拶を行った。

また、第9期行政改革推進委員会については、平成31年3月31日をもって任期満了となることを伝えた。