第9期第2回行政改革推進委員会会議録
1 開催日時
平成30年5月22日（木曜日）午後3時～午後4時30分
2 開催場所
柏市役所本庁舎5階 第3委員会室
3 出席者
(1) 委員
上野会長、伏野副会長、前田委員、浅野委員、篠原委員、髙橋委員、清本委員、根本委員
(2) 柏市
（執行部）飯田企画部長、成嶋総務部長、岡村資産管理課長、齊藤統括リーダー、関口副主幹、青木主査、染谷営繕管理室長、槙山主任、関主事、高橋財政課長、廣木主事、中村企画調整課長、髙橋副主幹
（事務局）鈴木行政改革推進課長、阿藤副主幹、宮内主査、鈴木主事補
4 議題
個別施設再編方針素案に係る意見徴収について
- 個別施設再編方針の概要
- 再編後の施設面積と数値目標
5 配付資料
資料2-3 柏市公共施設等総合管理計画 個別施設再編方針（案）第4章抜粋（目次）
資料2-3 柏市公共施設等総合管理計画 個別施設再編方針（案）第4章抜粋
6 議事
柏市公共施設等総合管理計画の個別施設再編方針について
執行部から、1.個別施設再編方針の概要及び 2.再編後の施設面積と数値目標の2つの議題について合わせて説明を行い、その後、質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。
「前田委員」基本方針編にて施設総量（延床面積）の13パーセント削減を目標と定めているが、政策的視点等からの定性的評価を加えて、改めて各施設の方向性を検討したものが個別施設再編方針であり、この案における施設総量（延床面積）は数値目標に届いていないという解釈でよいか。
（回答）施設総量（延床面積）の13パーセント削減目標から各施設類型別の削減目安を示し、ポートフォリオ分析から再編対象となりうる施設の見える化をしている。これらの定量的評価に加え、政策的視点や課題を踏まえ、個々の施設ごとの方向性を検討したものが今回の個別施設再編方針案である。
子どもが利用する施設である学校、保育園、こどもルームは、その合計が施設総量の半分以上を占めており、また、人口推計上、子どもの人口は大きく減る想定となっているため、延床面積の削減目安も大きくなっている。しかしながら、施設面積の削減について、具体的な数値を出すことが現時点でできていない。このことが、削減目標である施設総量（延床面積）の13パーセントに対して未達成となっている要因として大きい。現時点で数値は示せていないが、規模等の適正化に向けた努力とともに、他の施設との複合化を位置づけていきたい。
「前田委員」削減目標である施設総量（延床面積）の13パーセントに対して、施設の類型別に分類したものが資料に示されているが、個別施設ごとに評価するのではなく、類型間を複合化しないと達成は難しい。
「上野会長」長期的に適正な維持管理をしていくためには、面積の大きな施設が達成できるかが大切であり、つまり学校をどうするかが重要になる。現時点では、削減数値を示せないとのことだが、全国的な動向として、小学校や中学校をコミュニティの中心とし、そこに様々な機能を複合化していくことが大きな流れとしてある。建物の規模が大きいので、年次ごとの微調整もできる。子どもが歩いて通えるということは、コミュニティの中心であり、小学校等に複合化していくことについては、市民の理解も得やすいのではないか。
今後、複合化を検討していく中では、ポートフォリオ分析のみでは決められない部分を、地域ごとの施設配置や公共交通の整備等も加味して考えていく必要がある。
「浅野委員」個別施設単位で議論すると難しいところがあり、パッケージで考える必要がある。また、機能やサービスが充実している等の議論だけではなく、使用頻度という観点も重要である。利便性や近隣市との連携という視点もある。歩いていけるところを地域の核として適切に整備し、自立的なコミュニティを創っていくという方向もあるのではないか。
（回答）現在の再編方針の中では、配置の検討にまでは踏み込んでいない。現状としては、施設類型別に施設の削減目安を示し、それに対して施設ごとにどのように対応していくかを示している。実際に再編を進めるにあたっては、地域の意見を聞くことが大事であるし、また、まちづくりの方針や立地適正化計画なども考慮して検討を行う。なお、再編方針は、今後約40年に渡る長期の計画であり、計画期間の中で、今後の取組の状況や社会環境の変化等を踏まえて、内容の見直しを行っていく予定である。
「篠原委員」子どもが少なくなれば学校の廃止が考えられるが、学校は今の我々ではなく将来の子どもたちのものであるという視点も必要である。学校面積を削減していく例として、シニア向け大学や夜間学校として使ったり、アクセスの悪い近隣センターは歩いていける学校に機能を移していく考えもあるのではないか。庁舎も将来が見通せない状況があるなら、考えられる範囲で削減方針を示し、将来的に機能の増減があれば、機能の外部委託化や、民間施設の賃借という方法もある。
「清本委員」小さい施設の削減を考えるよりも、学校を中心にその活用や他の機能との複合化などを総合的に検討することが効率的であると考える。小中学校は日常の生活圏にあるので、子どもが少なくなった学校に近隣センターのような機能を持たせる等の活用により、延床面積が減るのではないか。
「上野会長」庁舎などは床が余ったら貸すという方法もあるのではないか。
「伏野副会長」面積の大きい公設市場は、削減効果も期待できる。市場の機能としては当面は必要だが、今あるものが全て必要か。民間に貸し出している施設や老朽化により使用できない施設もある。全体をこのまま維持するのではなく、他に貸し出 していくような活用が良いのではないか。
他の施設でも指定管理者制度等を用いることで、施設は所有するが市民サービスは効率化している事例もあり、このような考えも適用していく必要もあるのではないか。
「上野会長」施設総量削減の方針に反して、延床面積が増加する道の駅しょうなんについて、何か考えはあるか。
「浅野委員」道の駅しょうなんの面積が3倍になるが、地域活性化の重点項目として置いているのであれば、削減とは反するが面積を拡大することも良いと思われる。柏市のシンボルとして育てる考えもあるのではないか。また土浦市が駅前に市役所を移転した例もあり、柏駅前に市役所を移転するという案も考えられる。
（回答）必要な施設は整備していく考えである。道の駅しょうなんに関しては、基本方針編を作る中で、ヒアリング等も行っており、施設総量を抑制する方針も踏まえた上で、検討した結果となっている。本庁舎に関しては、耐震改修工事を実施し、今後約30年は使用できると想定しているため、当面は維持しながら使っていく考えである。本庁舎の業務としては外部委託化が進んだことにより、委託従事者のスペースの確保が難しいといった状況にある。ただ時代が変わっていけば業務の中身も変わるので、今後の動向をふまえながら庁舎の規模や配置を検討していきたいと考えている。
「上野会長」柏市役所は建設して何年経過したか。
（回答）35年経過している。
「伏野副会長」道の駅しょうなんに関しては、行政が施設を作る必要があるのかという議論がある。調整区域という規制がある中での対応だとは思うが、規制をクリアできれば行政が自前で施設を持つ必要は無いのではないかという検討が必要である。運営が民間であれば、民間が使いやすい施設を作れるよう規制緩和を行うことで、適正な面積として建設することもできるのではないか。
「上野会長」民間企業が建設する事例も多くあり、千葉市の稲毛海浜公園では公園内施設の事業コンペ等を行い、民間事業者が建設しており、そのような視点は重要である。
「前田委員」公園を指定管理者や民間にお願いしている事例が増えている。民間事業者は運営しやすいように、安く、良い施設を作ろうとする。
「上野会長」手賀沼の管轄は県になるのか。
（回答）水面利用や水辺に関しては、県の管轄である。
「清本委員」庁舎を改修してなるべく長く利用することもわかるが、災害等が起こった際に庁舎は要となるので、ある程度経費をかけたり、建て替えをしていく必要もあるのではないか。何かあったときに行政の機能を維持するため、建物を整備しておくのも必要なことである。権限移譲が進む中で、市役所として必要なスペースも拡大していくと思われ、要である庁舎の機能向上も必要と考える。
「髙橋委員」柏市の西原小学校の学区の子ども達が、流山市の江戸川台小学校を選択して通学しているケースが多い。また近隣センターの利用用途が曖昧であり、利用者も少ないように感じることがある。隣接市の施設を利用したほうが良いという場合がある。今回の個別施設再編方針では、どのような場合に具体の小学校を廃止する決定を行うのか。
（回答）現段階で市民の方に、具体の学校名を示して廃校の方向性を示すのは難しく、複合化などの方向性を盛り込んでいくことになる。資料にある学校については、学校規模の適正化や複合化を積極的に検討していくことを示したものである。
「髙橋委員」隣接市と施設を共有することは可能か。
（回答）小中学校については、共有する話は具体にはなっていない。
「髙橋委員」近隣センターとふるさとセンターには会議室があり、同じような機能の施設である。重複しているようなものは削減していくという考えはあるのではないか。
「上野会長」自治体間の連携は今後必要になってくると考える。
「根本委員」施設を利用する場合は利便性が重要である。自動車が利用できない人にとっては自転車が交通手段となることが多く、魅力的な機能を複合施設に入れることによって利用者が増えるのではないか。
「前田委員」今回の個別施設再編方針を検討するにあたり、学校に関して教育委員会と協議は行っているか。
（回答）方針案を作成する過程では、教育委員会が原案の提出や確認を行っている。個別施設計画では施設の長寿命化がポイントとなっており、複合化や統廃合は盛り込めていないが、方針がまとまっていけば反映していくこととなっている。
「上野会長」全国的にも学校の新築や改修を行う際に、将来の複合化を予測して学校部分とその他施設の管理方法を適正に行うことが問題になっている。計画段階から検討をする必要がある。
「伏野副会長」千葉県内で中学校と高齢者施設が複合化し、中学生とお年寄りの交流が活発になった例がある。複合化を進めるにあたり、効率化のみで検討するのではなく、多くのメリットを組み込んで考えていただきたい。
「前田委員」田中地区の近隣センターの再編を進めるにあたり、柏ビレジ近隣センターと北部近隣センターを廃止することにより面積は減るが、田中近隣センターを建て替えるとある。ただ、今回議論となっているように小学校の一部を転用できると、面積は同じだが、新築の建築費が削減できる。再編方針を進めるにあたって、単純に面積のみではなくランニングコストの視点も必要ではないか。
「資産管理課」今回いただいた意見を次回以降の資料に反映させていくが、施設総量13パーセントの削減目標に届かないところがあり、具体的な数字や施設名で表せない部分等は、複合化や民間連携等の手法を示すという方向性でよいか。
「上野会長」本日の議論は、現時点で施設総量（延床面積）の削減率は5．29パーセントだが、本日の意見も検討して最終的には13パーセントに近づけていくという趣旨と考える。
「前田委員」例えば道の駅しょうなんは30年の間では完全民営化の制度が整備されると仮定する、学校はその一部を他の用途や民間に転用するなど、考えられる案をシミュレーションし、施設総量（延床面積）13パーセント達成するための案として示すことも考えてよいのではないか。
「篠原委員」個別施設再編方針の中で、こどもルームの延床面積が増加すると算出されている。現在、不足分のこどもルームについては小学校の教室を利用しているため、むしろ学校に全部整備していくという方針に見直すのも良いのではないか。
「浅野委員」個別施設再編方針の中で、市営住宅の延床面積を3割減少させるとあるが妥当な割合なのか。弱者救済の観点などもあり、市営住宅の稼働率の確認は行う必要があるのではないか。支援の制度設計も合わせて考えることが大事である。
7 その他連絡事項
次回の委員会の開催は、日程調整が完了次第通知することを連絡した。
8 傍聴者
1. 傍聴者
3人
2 .傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。