市では、かねてより国と協議を続けてきました「柏市除染実施計画」について協議が整い、平成24年3月15日付けで計画策定に至りましたので、お知らせします。
なお、国・県等による除染等の措置について、次のとおり一部修正しています。

〔修正内容〕

1. 平成25年4月3日付け　国・県等の施設に関して、除染実施施設及び除染実施主体を明確化（別表管理）。
2. 平成25年5月14日付け　別表の国・県等の施設を追加。
3. 平成25年6月27日付け　別表の国・県等の施設を追加。

• 柏市除染実施計画（第二版）（ＰＤＦ形式：361KB）
• 【柏市除染実施計画別紙】柏市除染実施計画策定にあたっての基本的な考え方（ＰＤＦ形式：12KB）
• 環境省からの回答文書（ＰＤＦ形式：185KB）
• （別表）国・県等の施設（ＰＤＦ形式：65KB）

1　柏市除染実施計画の特徴

（1）除染の最終目標について

柏市における追加被ばく線量（内部被ばくによるものと外部被ばくによるものとを合わせたもの）が、年間で1ミリシーベルト未満の環境にすることを目指します。

（2）空間放射線量率の測定位置について

国の「除染関係ガイドライン」に準拠するほか、独自基準として、子どもの生活環境となる小学校・保育園等は、地表5センチメートルにおける空間放射線量率についても、毎時0.23マイクロシーベルト未満を目標に除染を実施します。

（3）除染の推進主体について

速やかに市内の空間放射線量率を低減するためには、市民が日常生活を最も長く滞在する住居（民有地）とその周辺の除染については、市民一人一人、ボランティア、町会等の除染協力が欠かせないと考えます。そのための支援の強化を行います。

（4）国の特別措置法の支援対象外となる施設について

子どもに関する施設（保育園や幼稚園、小学校等）については、国の特別措置法の支援対象外となる場合においても、市の独自の措置として実施します。

2　柏市除染実施計画策定にあたっての基本的な考え方（補足）

（1）除染にかかる費用について

除染や被ばく低減対策に関する費用については、特別措置法にもあるとおり、第一義的には国が財政措置をすることが当然と考えますが、同法に基づく国の財政措置には該当しないものであっても、東京電力株式会社に費用負担を求めるとともに、国に対しても更なる支援の拡充を引き続き要請していきます。

（2）除去土壌等の処理、処分の方針について

除去土壌等の処分場の確保について、国が責任を持って対応するよう、引き続き強く要望していきます。

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