市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染の対処に関し、市民の不安を一日でも早く解消するため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方にのっとり、市民の被ばく線量の低減を実現するための対策の方針を次のとおり決定しました。

方針

• 推定される年間追加被ばく線量（一年間に受ける被ばく線量で、自然被ばく線量及び医療被ばくを除いたもの）が、年間で1ミリシーベルト以下になることを目指します。
• 具体的には、市民の推定される年間追加被ばく線量が、おおむね現状（原発の事故後、学校等の施設で測定した空間放射線量の最高値）の60％減少した状態を実現することを目指します。
• 上記目標の達成のために、市域全体を対象とした除染計画を策定します。
• 除染計画の策定にあたっては、局所的に高線量な地点はもとより、学校や公園などの子どもの生活環境については面的な除染を行っていくことを基本とします。

除染計画策定までの当面の対策

• 電子式個人被ばく線量計（積算線量計）を導入 します。
• 簡易型測定器（空間放射線量）の子ども関連施設への配備体制を強化 します。
• 幼稚園・保育園・学校・における放射線量低減対策として、高線量ポイントの特定及び除染、表土のすき取り・掃きならし 側溝等の汚泥除去、除草、木枝のせん定及び落葉清掃、砂場の砂の入れ替えを順次実施していきます。
• 公園における放射線量低減対策として、高線量ポイントの特定及び除染、側溝等の汚泥除去、除草、木枝のせん定及び落葉清掃を実施していきます。