環境省が実施している「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関するパブリックコメントについて、以下のとおり、本市の意見を提出いたしましたので、お知らせします。

1．提出日時

平成27年1月19日（月曜日）

2．提出先

環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室　健康管理担当

3．提出した意見

• 該当箇所：（4）リスクコミュニケーション事業の継続・充実
• 意見内容：この度、「施策の方向性案」として示されたリスクコミュニケーション事業の推進に加えて、福島県以外の住民等が抱える健康上の不安を解消するために、住民の要望等を受けて各自治体が実施する各種健康調査及び検査等については、国が主体的に制度を構築したうえで、必要な費用を措置すべきである。
• 理由：先の東京電力福島第一原子力発電所における事故の責任の一端が、エネルギー政策を推進してきた国にあることを鑑み、福島県以外の住民に対しても、国が責任を持ってリスクコミュニケーション事業を推進するとともに、希望する住民が必要な医療や検査等を受けられるよう体制を構築すべきものと考えるため。