本市からの損害賠償請求書に対する東京電力株式会社からの回答について
このページの情報は、平成27年度以前のものになります。
本市では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に伴う、様々な放射線対策に要した費用のうち、平成25年度までに要した人件費及び平成24年度までに要した行政経費について11月7日に東京電力株式会社に請求いたしました。このたび同請求書に対する東京電力株式会社からの回答がありましたので、お知らせします。
今回の回答内容を踏まえ、引き続き、東京電力株式会社との協議を行うとともに、早期の支払いがなされるよう必要な対応に努めてまいります。
1．東京電力株式会社からの回答日
平成26年12月22日（月曜日）
2．回答内容
東京電力株式会社からの回答について、概要は以下のとおりです。
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項目 |
対象年度 |
金額（円） |
回答の概要 |
|---|---|---|---|
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人件費 |
平成22～25年度 |
309,498,324 |
追加的な負担が発生しており、その事実との関係を通常業務と切り分けて証明できる範囲のみを賠償の対象（具体的な金額の提示は無し） |
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食品安全対策 |
平成23年度 |
2,008,861 |
対象外 |
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除染 |
平成23年度 |
892,500 |
引き続き対応を検討中（具体的な金額の提示は無し） |
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廃棄物等対策経費 |
平成23～24年度 |
45,578,998 |
対象外 |
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下水道維持管理対策 |
平成23年度 |
63,000 |
必要かつ合理的な範囲を個別に判断（具体的な金額の提示は無し） |
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汚泥調査分析委託 |
平成24年度 |
113,400 |
必要かつ合理的な範囲を個別に判断（具体的な金額の提示は無し） |
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その他廃棄物処理対策 |
平成24年度 |
2,532,612 |
必要かつ合理的な範囲を個別に判断（具体的な金額の提示は無し） |
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計 |
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360,687,695 |
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なお、詳細は別添ファイルを御参照ください。