東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に伴う放射線の問題のうち、住民の健康管理や調査のあり方については、子ども・被災者支援法に基づく専門家会議(環境省)において専門的な見地からの検討が行われております。

このたび、千葉県内で汚染状況重点調査地域に指定されている9市の首長連名による要望書を11月14日に環境省に提出し、「市民が適正な検査や医療を選択できるようにすること」及び「これについて、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること」などについて要望しましたので、お知らせします。

1．日時

平成26年11月14日（金曜日）午後2時から

2．場所

環境省

3．要望自治体

柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市

4．要望要旨

• 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること。
• 上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
• 広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
• 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること

5．要望書

【県内9市】子ども・被災者支援法に基づく専門家会議に係る要望書（ＰＤＦ形式：134KB）