東京電力株式会社に対する損害賠償請求について
このページの情報は、平成27年度以前のものになります。
本市では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に伴い、様々な放射線対策を講じてきました。これらの対策に要した費用のうち、国費が措置されない費用については、事故の原因者である東京電力株式会社が負担すべきものとの考えから、このたび平成25年度までに要した人件費及び平成24年度までに要した行政経費についての集計が完了したので、東京電力株式会社に対し請求しました。
1.請求額
総額:360,687,695円
年度 | 人件費 | その他 (人件費以外) |
合計 |
---|---|---|---|
平成22年度 | 35,657円 | 0円 | 35,657円 |
平成23年度 | 57,663,362円 | 8,259,634円 | 65,922,996円 |
平成24年度 | 156,246,870円 | 42,929,737円 | 199,176,607円 |
平成25年度 | 95,552,435円 | 0円 | 95,552,435円 |
合計 | 309,498,324円 | 51,189,371円 | 360,687,695円 |
2.対象期間
(1) 人件費
平成23年3月11日から平成26年3月31日まで
(2) その他
平成23年4月1日から平成25年3月31日まで
(補足)放射線対策に要した費用のうち、国費が措置されない費用が対象