本市からの質問状に対する東京電力株式会社からの回答がありました
このページの情報は、平成27年度以前のものになります。
東京電力株式会社に対する本市からの放射線対策経費の求償等にかかる質問状（平成26年9月12日提出）に対し、東京電力株式会社より回答書が提出されましたのでお知らせいたします。
市では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策に要した費用のうち、国による財政措置がなされない部分については、事故の原因者である東京電力株式会社が負担すべきとの基本的な考えに基づき、引き続き、東京電力株式会社に対し、請求手続きを進めてまいります。
1．回答内容（概要）
| 番号 | 質問項目 | 東京電力株式会社の見解 |
|---|---|---|
| 1 | 廃棄物処理事業に係る追加的費用について | 政府指示等による業務とは認められないため、対象外とする （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 2 | 学校給食等に係る検査費用について | 平成25年度以降の費用は対象外とする （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 3 | 空間放射線量の検査費用について | 平成24年1月以降の費用は対象外とする （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 4 | 学校プール水検査等に係る検査費用について | 福島県と同様の状況にない地域の検査費用は対象外とする （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 5 | 人件費について |
政府指示等による業務で、通常業務と切り分けて説明できる追加的費用のみ対象とする（放射線対策に専従した正職員については時間外経費のみが対象） （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 6 | 賠償請求受付項目について | 原発事故と相当因果関係の認められる損害のみ対象とする （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 7 | 除去土壌及び焼却灰等について | 特措法に基づき、国が措置するものと認識 （補足）これまでの見解と概ね同じ |
| 8 | 個人及び事業者等への賠償について |
本年9月に自主的除染に係る費用の賠償についての取り扱い方針を決定している （補足）一定の進展あり |
2．東京電力株式会社からの回答書（10月24日(金曜日)に収受したもの）
東京電力株式会社からの回答書（平成26年10月24日受領）（ＰＤＦ形式：574KB）
3．本市からの質問状（9月12日(金曜日)付けで提出したもの）
東京電力株式会社への質問状（平成26年9月12日提出）（ＰＤＦ形式：413KB）