秋山市長が環境大臣へ放射性物質を含む焼却灰の処分等について緊急要求（平成23年11月30日）

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12月5日更新：写真を変更して再掲載

　市では、福島第一原子力発電所において発生した事故により、焼却灰などの処分に支障を生じているため、11月30日、秋山市長が国へ出向き、細野豪志環境大臣へ要望書を提出しました。

　（写真説明）細野大臣へ要望書を手渡す秋山市長

　要望した内容は次のとおりです。

国の強い指導力を持って千葉県と協議を行い、8,000Ｂｑ／ｋｇを超える放射性物質を含む焼却灰の一時保管又は最終処分が出来る場所を早急に確保すること。なお、除染に伴う汚染土壌や汚泥の保管及び処分に関する支援等を併せて行うこと。
8,000Ｂｑ／ｋｇを超える放射性物質を含む焼却灰は、特別措置法の施行の日である平成24年1月1日以降、同法第17条第1項の規定による指定及び指定された焼却灰の市町村からの引受けを直ちに実施すること。
放射性物質を含む焼却灰の保管や除染に係る市町村の費用負担が生じないようにすること。なお、国による措置が困難な部分については、汚染原因者である東京電力株式会社による補償を国が担保すること。

　秋山市長は上記の要望事項の他に、柏市根戸の市有地内で発見された放射能汚染土壌やこれから始める除染事業に関しても、国の支援を強く訴えました。

　これらの要望に対し細野大臣は、個別の具体的な回答ではなかったものの、国の努力や支援をはじめ、県と協議したうえでの対応を行っていく等と回答されました。

　市ではこれまでも国・県や東京電力に対して保管場所の確保や費用負担等について要望してきましたが、今後も引き続き国等に対して強く対応を要望していきます。