平成24年6月21日に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する法律（原発事故　子ども・被災者支援法）」について、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民等が、本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めた要望書を、同地域に指定された9市合同で、2月26日に復興庁へ提出しましたので、お知らせします。

1．日時

平成25年2月26日（火曜日）午後1時から

2．場所

復興庁

3．要望自治体

柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市

4．要望要旨 

• 本法律における支援対象地域に、放射性物質対処特別措置法による千葉県内汚染状況重点調査地域を指定すること
• 被災者生活支援等施策は、本法律における支援対象地域の住民等に対し、将来にわたって、具体的な放射能に関する健康管理対策と安心して暮らしていける生活等について支援するよう、実効性のある施策とすること
• 被災者生活支援等施策に係る費用は、全額国が負担すること

5．要望書

県内9市子ども被災者支援法緊急要望（ＰＤＦ形式：399KB）

6．要望書提出方法

千葉県内9市の放射線担当部署職員が復興庁に出向き、復興庁法制班に提出