平成25年8月30日付けで復興庁から示された「原発事故　子ども・被災者支援法」の基本方針(案)について、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民等が、本法律に基づく施策の着実な遂行により、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけるよう求めた要望書を、同地域に指定された9市合同で、10月3日に復興庁へ提出しましたので、お知らせします。

 

1．日時  

平成25年10月3日（木）午後2時10分から

2．場所

復興庁

3．要望自治体

柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市

4．要望要旨

•  各種支援施策は、基本方針(案)において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること
• 健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
• 上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
• 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること

5．要望書

県内9市子ども被災者支援法基本方針案に係る緊急要望（ＰＤＦ形式：644KB）