本市では、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により被った損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償するよう交渉を行ってまいりましたが、賠償に進展が見込まれないことから、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、第2回和解の仲介の申立てを行いました。

1．申立て日

平成31年1月31日（木曜日）

2．申立て先

原子力損害賠償紛争解決センター

3．相手方

東京電力ホールディングス株式会社

4．申立て額

85,838,022円

5．対象期間

1. 人件費
   平成26年度から平成28年度
2. 行政経費
   平成25年度から平成28年度

（補足）放射線対策に要した費用のうち、国費等が措置されない費用。