「柏市除染実施計画」について

平成23年3月の東京電力福島第一原発事故により放出された放射性物質は、一部が気流に乗って千葉県北西部に到達し、その際の降雨により放射性物質が降下したことで放射線量が上昇しました。
このため、柏市は平成23年12月に国から汚染状況重点調査地域の指定を受けました。
平成24年3月に柏市除染実施計画を策定し、この計画に基づいて平成25年度末までに予定した約800施設の除染を完了しました。

1　柏市除染実施計画の特徴

（1）除染の最終目標について

柏市における追加被ばく線量（内部被ばくによるものと外部被ばくによるものとを合わせたもの）が、年間で1ミリシーベルト未満の環境にすることを目指します。

（2）空間放射線量率の測定位置について

国の「除染関係ガイドライン」に準拠するほか、独自基準として、子どもの生活環境となる小学校・保育園等は、地表5センチメートルにおける空間放射線量率についても、毎時0.23マイクロシーベルト未満を目標に除染を実施します。

（3）除染の推進主体について

速やかに市内の空間放射線量率を低減するためには、市民が日常生活を最も長く滞在する住居（民有地）とその周辺の除染については、市民一人一人、ボランティア、町会等の除染協力が欠かせないと考えます。そのための支援の強化を行います。

（4）国の特別措置法の支援対象外となる施設について

子どもに関する施設（保育園や幼稚園、小学校等）については、国の特別措置法の支援対象外となる場合においても、市の独自の措置として実施します。

2　柏市除染実施計画策定にあたっての基本的な考え方（補足）

（1）除染にかかる費用について

除染や被ばく低減対策に関する費用については、特別措置法にもあるとおり、第一義的には国が財政措置をすることが当然と考えますが、同法に基づく国の財政措置には該当しないものであっても、東京電力株式会社に費用負担を求めるとともに、国に対しても更なる支援の拡充を引き続き要請していきます。

（2）除去土壌等の処理、処分の方針について

除去土壌等の処分場の確保について、国が責任を持って対応するよう、引き続き強く要望していきます。