健全化判断比率等審査

最終更新日 2020年1月24日

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監査委員は、自治体の首長が提出する前年度の「健全化判断比率」(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)と「公営企業の資金不足比率」について、その算定基礎事項を示す書類と併せて審査を行い、合議による意見を首長に提出します。首長は、監査委員の意見が付されなければ、これらの比率を議会に報告し、公表することができません。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第2項、第22条第1項及び第3項)
柏市監査委員は、市長より提出のあったこれらの比率(「健全化判断比率」と「公営企業の資金不足比率」とを合わせて、「健全化判断比率等」と呼んでいます )及びその算定書類の計数・根拠は正確かどうかを主眼として、健全化判断比率等審査を行っています。
それぞれの比率の内容、算定方法、柏市の健全化判断比率等の推移については、「財政健全化判断比率の公表」をご参照ください。

平成30年度健全化判断比率等審査のあらまし

平成30年度健全化判断比率等についての審査は、次のとおり実施されています。

平成30年度健全化判断比率等審査のあらまし

審査の対象となった書類 審査実施期間 意見書提出日
平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率算定様式
  • 総括表
  • 一般会計等に係る実質収支額
  • 一般会計等に係る実質収支額(純計)
  • 一般会計等以外の特別会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計に係る実質収支額
  • 公営企業会計に係る資金不足額等
  • 公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
  • 元利償還金及び特定財源の額
  • 都市計画税充当可能額
  • 債務負担行為に基づく支出予定額
  • 一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額
  • 組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る負担等見込額
  • 退職手当支給予定額に係る負担見込額
  • 土地開発公社の負債額
  • 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額
  • 組合等の連結実質赤字額に係る負担見込額
  • 地方債の償還額等に充当可能な基金
  • 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額
  • 基準財政需要額算入見込額

令和元年5月31日~8月9日

令和元年8月23日

また、審査の参考とするため、上記書類を作成した財政部の関係職員の出席を求めて、令和元年8月9日に質疑応答を行いました。

健全化判断比率等審査意見書の公開について

平成30年度健全化判断比率等審査意見書については、「監査等の結果は、どうなっているの?」にて公開しています。

情報発信元

監査事務局

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎4階)
電話番号 04-7167-1179
ファクス 04-7163-3728
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