木造住宅耐震改修費補助金の交付

最終更新日 2016年5月16日

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地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修を行う際の費用の一部を助成します。

なお、本助成を受けるには、柏市との事前協議が必要になります。また、耐震改修工事に着工する前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。工事着工後の補助金交付申請はできませんのでご注意ください。

対象となる木造住宅

木造住宅で、次のすべてに該当するものが対象となります。

  1. 柏市内に現に存する建築物であること。
  2. 柱、はり等の主要な構造部が木材(注釈1) であること。
  3. 在来工法(土台、柱、はりなどを用いて組み立てられる工法)により建築されたものであること。
  4. 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(注釈2)であること。
  5. 一戸建ての住宅または併用住宅であること。
  6. 併用住宅の場合、延床面積に対し、居住の用に供する部分の床面積の占める割合が2分の1を超えること。
  7. 地上階数が2以下(注釈1) であること。
  8. 建築基準法の集団規定(注釈3)に違反していないこと。
  9. 耐震診断(注釈4)の結果、上部構造評点(注釈5)が1.0未満の住宅であること。
  • (注釈1)混構造(平面的・立面的とも)、スキップフロアは対象外です。
  • (注釈2)昭和56年6月1日以降に増築が行われた建築物で、増築部分とそれ以外の部分が一体となっているもの(同一棟増築)は対象外です。
  • (注釈3)敷地の接道義務や、用途、容積率、建ぺい率、高さ等の制限のことをいいます。
  • (注釈4)耐震診断は、『木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)』(一般財団法人日本建築防災協会発行)により行う一般診断または精密診断で、柏市木造住宅耐震診断士または一般財団法人日本建築防災協会(旧・財団法人日本建築防災協会)が主催する木造住宅の耐震診断と補強方法の講習会の課程を修了している者、もしくは千葉県既存建築物耐震診断・改修の講習会の課程を修了している者により行われたものに限ります。
  • (注釈5)上部構造評点とは、建築物の構造強度を示す指標の一つであり、以下のように判定されます。
判定
上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

補助対象者(申請者)

上記の木造住宅を所有する方で、次のすべてに該当する方を対象とします。

  1. 前年度の市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
  2. すでに耐震改修費補助金の交付を受けていないこと。
  3. 共有している場合は、共有者もすでに耐震改修補助金の交付を受けていないこと。
  4. 共有している場合は、共有者の委任を受けていること(委任状が必要)。
  5. 改修後5年間は所有する予定であること。

耐震改修工事の内容

上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上にするための耐震改修工事(注釈6)を行ってください。

  • (注釈6)補助金交付の対象は、耐震性能の向上を目的とした改修工事のみです。リフォーム工事などを同時に行う場合は、経費を分けてください。また、工事の内容によっては補助金交付の対象とできない場合があります。詳しくは、建築指導課にお問い合わせください。

設計者、工事監理者および施工者

設計者および工事監理者

柏市木造住宅耐震診断士に限ります。

施工者

次のいずれかに依頼してください。

  1. 柏市内に本店、支店または営業所を開設している者で、建設業法による許可を受けているもの
  2. 「柏市簡易修繕(営繕)受注資格者登録簿」(外部リンクが開きます)に載っているもの

助成対象となる耐震改修費

耐震改修に要する費用で、設計費・工事監理費・工事費が対象です。なお、補助金の交付を受けるためには、設計・工事監理・工事をすべて行う必要があります。1つでも欠けると補助金は交付できませんのでご注意ください。

補助金の額

  • 耐震改修設計費の3分の1(限度額10万円)
  • 耐震改修工事監理費および耐震改修工事費の合計額の3分の1(限度額50万円)

ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とします。

受付期間

平成28年7月1日(金曜日)~平成28年11月30日(水曜日)

手続きの流れ

木造住宅耐震改修費補助金の申請は、必ず耐震改修工事に着工する前に行ってください。工事着工・竣工後及び耐震改修費支払い後の申請はできませんのでご注意ください。

フロウチヤアト

ご注意ください

申請内容に疑義が生じた場合、本補助金を交付できないことがあります。あらかじめご了承の上、予算や方針を固めていただきますようお願いいたします。

申請書類

【参考書類】

  • 建築基準法集団規定確認報告書

 PDF様式(PDF形式:24KB) Word様式(ワード形式:14KB)

 PDF作成例(PDF形式:57KB) Word様式(ワード形式:39KB)

  • 耐震改修工事事業報告書

 PDF作成例(PDF形式:58KB) Word様式(ワード形式:39KB)

パンフレット、要綱、要領

所得税の控除

居住の用に供する家屋について一定の耐震改修工事を行った場合、その年の所得税額から耐震改修に要した費用の一部が控除されます。詳しくは、下記のページをご覧ください。

固定資産税の減税

耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。ただし、補助金を受けて耐震改修工事を行った方が自ら地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書を資産税課に提出する必要があります。詳しくは下記のページをご覧ください。

情報発信元

都市部建築指導課

所在地 柏市柏255番地1  柏市役所分庁舎2 1階
電話番号 04-7167-1145
ファクス 04-7167-7668
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