ひとり親家庭および寡婦の経済的自立と児童の福祉向上のため、各種資金を無利子または低利子(年1.0パーセント)で貸付します。

対象者

市内に居住する母子家庭の母、父子家庭の父、児童、寡婦、母子・父子福祉団体など。

保証人

申込みにあたっては、原則として連帯保証人が必要になります(原則として、市内在住で65歳以下のかた)。

申請

申請にあたっては、貸付の要件や金額、必要書類などを、あらかじめ母子・父子自立支援員にご相談ください。
貸付申請後、審査により貸付の可否を決定します。

注意事項

  1. 申請から貸付までに概ね1ヵ月半程度要します。資金が必要な時期を考えて、お早めにご相談ください。
  2. 申請時点で税や公共料金などに滞納がある場合(住宅ローン、カーローンを除く)、原則として貸付できません

貸付資金の内容

貸付資金の内容(補足)詳しくはこちらのリーフレットをご参照ください。(PDF形式 3,129キロバイト)
貸付資金名 貸付対象者
(以下の表中の母は寡婦を含みます)
内容
事業開始資金 母、父、母子・父子福祉団体 事業を開始するために必要な資金
事業継続資金 母、父、母子・父子福祉団体 現在営んでいる事業を継続するために必要な資金
修学資金 母、父、児童

児童が高校・大学・高専・専修学校・大学院に就学するために必要な資金
(補足)平成30年度より大学院も対象になりました。

技能習得資金 母、父 ひとり親家庭の父母が就職する際に必要な知識技能を修得するための資金
修業資金 母、父、児童 児童が就職する際に必要な知識技能を修得するための資金
就職支度資金 母、父、児童 ひとり親家庭の父母または児童が就職する際に直接必要な被服、履物等を購入するための資金
医療介護資金

母、父、児童
(注意)介護の場合は児童を除く

ひとり親家庭の父母または児童が医療または介護(当該医療または介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金
生活資金 母、父
  1. 知識技能を修得している間
  2. 医療・介護を受けている間
  3. ひとり親家庭になって7年未満の母または父
  4. 養育費取得に係る裁判費用
  5. 失業中
の生活を安定・維持させるために必要な資金
住宅資金 母、父 住宅を建設し、購入し、増築等するために必要な資金
転宅資金 母、父 住宅を移転するために必要な資金
就学支度資金 母、父、児童 児童が就学、修業する際に必要な被服等を購入するための資金
結婚資金 母、父 児童の婚姻に際し必要な資金
臨時児童扶養等資金 母、父、児童 児童扶養手当制度の改正に伴う資金

関連ファイル

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お問い合わせ

こども福祉課 母子・父子自立相談員
電話番号:04-7167-1455 / メールフォーム

ページID : 003721最終更新日 : 2019年4月12日(金曜日)

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