子ども医療費助成制度について

市では、子どもの医療費を負担する保護者に保険診療分の医療費の助成を行っています。0歳~中学校3年生までの子どもについては、医療機関受診時に「柏市子ども医療費助成受給券」を健康保険証と一緒に窓口で掲示して一定の自己負担金を支払うことで、その場で精算されます。(小学校4年生以上の通院・調剤については所得制限があります。)

申請からご利用までの手順

 柏市に転入した場合や、新たにお子さんが産まれた場合に、市役所こども福祉課・沼南支所窓口サービス課・出張所で申請をお願いいたします。申請書に必要事項を記入して、必要書類を添付しご提出ください。 申請書はホームページからもダウンロードでき、郵便申請もできます。なお申請は、転入・出生届出のとき、下記の申請場所で申請できます。

対象となるお子さん 本市に居住し、住民登録のある0歳~中学校3年生までの子どもで、保険給付を受けることができる子ども
申請に必要な物
  1. 印鑑
  2. 子どもの健康保険証
  3. 保護者と配偶者の課税所得証明書(注意1)(注意2)(注意3)
    (所得額、控除額、扶養人数、住民税額の記載のあるもの)
  4. 海外から転入された保護者のかたは、パスポートの写し
申請場所 市役所 こども福祉課または沼南支所窓口サービス課、出張所
医療助成受給券の発行 資格要件等の審査後、医療費助成受給券を発行します

(注意1)申請日が4月から5月末日までの場合は、前年度の証明書と申請年度の証明書
申請日が6月1日から翌年3月末日までの場合は、申請年度の証明書
(注意2)保護者の課税所得証明書に、控除対象配偶者または配偶者特別控除の対象となっている場合は、配偶者の課税所得証明書は不要です。
(注意3)保護者が次のいずれかに該当する場合は、課税所得証明書の提出は不要です。

1月1日柏市に住民登録のあるかた、受給券をお持ちの兄弟がいらっしゃるかた、児童手当申請のときにすでにご提出いただいたかた

  1. 子ども医療費助成申請書(PDF形式:13KB)
  2. 子ども医療費助成申請書(記入例・転入)(PDF形式:17KB)
  3. 子ども医療費助成申請書(記入例・出生)(PDF形式:17KB)

受給券の更新について

受給券は、毎年8月1日から自己負担金(0円または300円)を決定する住民税額等を確認する年度が変わります。

このため、毎年7月1日現在の新年度の住民税額等を確認して、新しい自己負担金(0円または300円)を決定し、8月から新しい受給券に更新します。新しい受給券は毎年、7月末にお子さんの住所にご郵送します。

更新のとき手続きが必要なかたには、こども福祉課からご連絡いたします。特に連絡がない限り、手続きの必要はありません。ただし、税未申告である場合は、住民税額等を確認することができないため、受給券を更新することができません。必ず申告をお願いします。

受給券を更新したとき、また転出等で使用できなくなったときは、保護者の責任において破棄してください。

市内で転居する場合、現在お持ちの受給券の住所を訂正してそのままお使いください。

平成26年8月1日診療分から子ども医療費助成制度の対象を拡大しました。

平成26年8月1日診療分から通院に係る子ども医療費助成制度の対象を中学校3年生まで拡大しました。また、対象拡大に合わせ、自己負担額を県の基準額である300円にしております。小学校4年生以上の通院に係る医療費の助成については、県に準じて所得制限を導入いたします。所得制限の限度額は、児童手当の所得制限と同一であり、児童手当が特例給付に該当する場合に入院助成のみ対象となります。

所得制限の目安
扶養親族等の数 所得基準額
0人 630万円
1人 668万円
2人 706万円
3人 744万円
4人 782万円
5人 820万円
  • 以下1人増すごとに38万円を加算します。
  • この表は、本来の所得制限額に、児童手当の所得計算上考慮される一律の控除額である8万円をあらかじめ足しています。
  • 詳細は、こども福祉課までお問い合わせください。

現行制度の概要

区分 助成制度 (現物給付方式)
給付方法 診療時に市の発行する医療助成受給券を保険証と一緒に県内の医療機関窓口に提示し、市の定める自己負担金(無料又は300円)のみを医療機関で支払う
内容
  • 0歳~中学校3年生
    助成対象 入院・通院(小学校4年生以上の通院・調剤については所得制限があります)
    保護者の自己負担 通院 1回300円、入院 1日300円、調剤 無し(無料)
(補足)市町村民税所得割非課税世帯は、上記の保護者の自己負担は無料となります 。
対象とならない
医療費
  • 学校管理下で起きたケガ等は、子ども医療費助成の対象となりません。日本スポーツ振興センターの災害共済給付となります。詳細は学校へお問合せください。
  • 保険診療対象外のもの(例:乳幼児健診・予防接種・容器代・差額ベット料・保険外併用療養費等)
  • 加入されている健康保険組合から支給されるもの 例:高額療養費(注意) 、附加給付金等
  • 第三者行為による疾病(交通事故など)

助成開始日は次のとおりです。

小学校4年生からの通院は、平成26年8月1日診療分からです。

(補足)この制度は、千葉県の制度であり、他の都道府県の病院等で受診された場合は、医療費助成受給券を使用することはできませんのでご注意ください。この場合は、後日、償還払い方式(医療費助成受給券が利用できない場合(償還払い手続き)を参照)による助成対象となります。

(注意)

  • 高額療養費について
    1カ月(1日~末日)の医療費の自己負担分が一定額を超えたとき、超えた部分を高額療養費といいます。高額療養費は、加入されている健康保険組合から支給されるものです。
    県外の国保組合に加入しているかたで、1ヵ月に自己負担額が{80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント}で計算した適用区分ウの自己負担限度額(高額療養費の自己負担限度額は所得に応じて、ア~オの5区分(注意1)あり、受給券を使用した場合、医療機関では区分ウの限度額で計算され、限度額を超えた医療費が高額療養費となります)を超える場合には、超えた額については医療機関で一旦支払ってください。その支払った分については、後日健康保険組合へ申請をしてください。申請については、健康保険組合へおたずねください。
    なお、所得区分がア、イの方は、区分ウとの差額を支給しますので、健康保険組合へ確認し、区分ア、イの高額療養費に該当するようであれば、高額療養費申請後、償還払いの申請をしてください。(償還払い手続きを参照)

(注意1)平成27年1月診療分から、高額療養費自己負担限度額が変わります。詳細については、ご加入の健康保険組合へお尋ねください。ア~オの5区分については、「柏市国民健康保険ご加入のかたへ 70歳未満のかたの高額療養費自己負担限度額が変わります。」を参照ください。

  • 「限度額適用認定証」について
    県外で入院する場合については、健康保険組合から 「限度額適用認定証」の発行を受け、医療機関へ提示することで、高額療養費は医療機関窓口で精算されます。 「限度額適用認定証」については、加入されている健康保険組合へ問い合わせください。

医療費助成受給券が利用できない場合(償還払い手続き)

次のような場合に医療機関の窓口で支払った医療保険の自己負担分については、後日助成の申請が必要となります。

  1. 県外の医療機関やこの制度の委託を受けていない医療機関で受診した場合
  2. 受給資格があっても医療費助成受給券がお手元に届く前に受診した場合
  3. 出生、転入された月に受診した場合
  4. 健康保険の給付対象となる補装具、弱視眼鏡代(健康保険組合へ先に申請し、健康保険組合から助成された金額のわかる支給決定通知書のうつし、医師の証明書のうつしも必要)
  5. 健康保険証を提示しないで、受診した場合(健康保険組合へ先に申請し、健康保険組合から助成された金額のわかる支給決定通知書のうつしが必要)

(注意)当月分の領収書は受付できません。受診された翌月以降に申請してください。

通常は、約2~3ヶ月で振込みをしています。ただし、領収書の保険診療自己負担額が21,000円を超えている場合、保険者(ご加入の保険組合)へ高額療養費及び附加給付金の支給状況の確認を行います。確認後、助成額を決定し、お振込みしますので、振込みまで4ヶ月以上かかる場合があります。

申請先

  • 柏市こども福祉課
  • 沼南支所窓口サービス課

(補足)都合により窓口に来られない場合は、郵便申請ができますのでお問い合わせください。

申請手続きに必要なもの

  1. 保険診療分の領収書又はレシートの原本(お子さんの名前、受診日、保険点数が記載されたもの)
    (補足)
    1. 但し、保険診療分の領収書又はレシートの有効期間は、医療機関に医療費を支払った日の翌日から2年以内のもの。また、確定申告の医療費控除に申請した領収書又はレシートは申請できませんのでご注意ください。
    2. 領収書は、保険証で精算しているものに限ります。保険証を病院へ提示していない場合は、保険組合へ先に申請が必要になります。
    3. 領収書は原本が必要です。写しのみでは受付できません。ただし、原本の返却を希望する場合は、原本と写しの両方をお持ちください。
  2. 医療費助成受給券
  3. 健康保険証
  4. 印鑑(認め印で可)
  5. 助成金を振り込む保護者名義の預金通帳
  6. 高額療養費等に該当する場合は、健康保険組合からの「支給決定通知書」の写し(事前にご加入の健康保険組合での手続きが必要になります。また、保険診療で21,000円以上支払いがあった場合、健康保険組合から支給の可能性があるときには、市から保険組合へ照会します。 なお、通知がある場合はご提出ください。)
  7. 他の公費負担医療制度(育成医療、小児慢性特定疾患等)が適用された後の自己負担分については、対象となる公費医療の認定を受けていることがわかるもの(受診券など)

次のような場合は届出が必要です(受給券が変更となる場合がありますので必ずご連絡ください)

受給券の記載事項(氏等)、加入健康保険等に変更があった場合、保護者に変更(婚姻等も含む)があった場合、保護者の税額更正や所得更正があった場合

受給券を紛失(毀損等)された場合 再交付申請書

ページID : 010094最終更新日 : 2016年4月1日(金曜日)

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