税証明書(課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書等)等の発行

最終更新日 2018年6月12日

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 税証明書等の発行を希望されるかたは、下記の事項をご確認ください。

  1. 税証明書等の種類
  2. 税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類
  3. 税証明書等の発行窓口と問い合わせ先
  4. 郵送による税証明書等の発行
  5. 税証明書コンビニ交付サービス
  6. よくあるご質問
  7. 各種申請様式
    1 窓口申請用
    2 郵便申請用(市・県民税)
    3 郵便申請用(固定資産税)
    4 郵便申請用(納税証明書等)
    5 住宅用家屋証明書

(1)税証明書等の種類

証明書を交付できる年度は、市民税に関する証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書)と収納に関する証明書(納税証明書)は過去7年度分、固定資産税に関する証明書(評価証明書、公課証明書、課税台帳記載事項証明書、登載証明書、資産証明書、名寄帳証明書)は過去5年度分です。

(参考)平成30年度に交付可能な年度(平成30年6月13日現在)

  • 市民税・収納に関する証明書は、平成24年度から平成30年度(過去7年度分)
  • 固定資産税に関する証明書は、平成26年度から平成30年度(過去5年度分)

税証明書等の内容と手数料

証明書別手数料
種類 内容 主な用途 手数料
市民税 課税証明書

市県民税の課税額の証明

(所得金額、収入金額、控除額、扶養人数、市県民税額等の記載あり)

年金手続き

扶養認定

融資

児童手当

公営住宅申込

など

1通 300円
非課税証明書 市県民税が課税されていない証明
所得証明書

所得金額の証明

(注意)課税証明と比較して、市県民税額の記載がありません。その他の項目は同じ内容です。

収納

納税証明書

市税(住民税、固定資産税、軽自動車税)の納税額の証明

(課税額、納付済額、未納額等の記載あり)

融資、入札参加

など

1通 300円

車検用納税証明書

車検に使う軽自動車税の納税の証明

(未納なしの証明)

車検(継続検査) 無料
固定資産税 評価証明書

土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)を証明

(注意)税相当額の記載はありません。

登録免許税算出、融資、売買など 1通 300円(1通には5物件まで記載)
公課証明書

土地、家屋の物件ごとの税相当額を証明

(注意)評価額の記載はありません。

確定申告、競売申立、売買時の精算など

課税台帳記載事項証明書

(土地・家屋)

土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)、課税標準額、税相当額を証明

(注意)評価証明書と公課証明書の内容が合わさった証明書です。

賃貸料交渉など

課税台帳記載事項証明書

(償却資産)

資産の種類ごとの取得価額、評価額、決定価格、課税標準額、固定資産税相当額を証明

登載証明書

当該物件が課税台帳に登録されていることを証明

登記事項訂正、登記所有者確定、未登記家屋の表示登記など

資産証明書

宅地・田・畑・山林・原野・雑種地・その他・家屋の区分ごとの地積(床面積)及び評価額の総計を証明

確定申告など

1通 300円

名寄帳証明書

土地、家屋の物件ごとの評価額(当該年度価格)、課税標準額、税相当額に加え、年税額等を証明

(補足)市内に同一名義で所有している物件(土地・家屋)すべてを証明するものです。

確定申告、相続など

5物件ごとに300円

住宅用家屋証明書

個人が新築または購入した住宅が居住用の自宅であることを証明

登録免許税の軽減 1通 1300円
その他 個人の営業証明書 個人の営業所在地の証明 1通 300円
法人の住所証明書 法人の営業所在地の証明

軽自動車の登録

(法人名義のもの)

無料
法人の営業証明書 法人の営業所在地の証明

普通自動車の登録

(法人名義のもの)

1通 300円

注意事項

  • 主な用途は、あくまで参考です。必ず提出先に必要な証明書の種類と年度をご確認ください。

市民税に関する証明書について

  • 課税証明書、非課税証明書、所得証明書の年度について
    市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。現在、交付することができる最新の証明書は、平成30年度の市民税(平成29年1月1日から12月31日までの所得分)に関する証明書です。
  • 課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日現在の住所地で交付されます。
    平成30年度の市民税(平成29年1月1日から12月31日までの所得分)に関する証明書が必要な場合は、平成30年1月1日現在の住所地の市区町村へ請求します。
  • 申告等が済んでいないかた(市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合 )は発行することができません。事前に市民税課窓口で申告が必要になりますので、収入の分かるもの(源泉徴収票、給与明細など)、身分証、印鑑をご持参ください。

固定資産税に関する証明書について

  • 固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件とがある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。
  • 固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されます。1月2日以降に分筆された土地や1月2日以降に取得されたかたのお名前は表記されませんのでご注意ください。

収納に関する証明書について

  • 納税証明書は非課税のかたには交付できません。
  • 市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳(口座振替の場合)をご持参ください。収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。(市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ通知がされるまでに日数を要するため。) 
  • 納税証明書が必要な年度より過去の年度において未納がある場合は、未納額が表示された納税証明書が発行されます。過去の年度において未納があるかたは、収納課等で納付書を再発行後、至急納付をお願いします。

(2)税証明書等の交付を申請できるかたと必要書類

税証明書等の交付を希望されるかたは、窓口または郵送での申請が可能です。いずれの場合も、「税証明等交付申請書」の記載及び下表の必要書類の提示が必要です。窓口での申請を希望されるかたは、下記をご参照ください。郵送での申請を希望されるかたは、(4)郵送による税証明書等の発行をご参照ください。

なお、市民税の課税証明書、非課税証明書、所得証明書は、コンビニで取得することができます。詳しくは、(5)税証明コンビニ交付サービスをご参照ください。

証明書の申請ができるかたと必要書類

証明書の申請ができるかたと必要書類
申請できるかた 必要書類
本人
  • 本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど

同居の親族

(現在、柏市在住のかた)

  • (窓口に来られるかたの)本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど

同居の親族

(現在、柏市に住んでいないかた)

  • (窓口に来られるかたの)本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど
  • 委任状(委任者の署名、捺印がしてあるもの)
    もしくは
    現在、同居していることが確認できる住民票
代理人(受任者)
  • (窓口に来られるかたの) 本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど
    (注意)法人が代理人(受任者)である場合は、従業員であることが確認できるもの
    社員証や法人名の記載がある健康保険証など)も必要です。
  • 委任状(委任者の署名、捺印がしてあるもの)

法人の代表者

法人の従業員

  • (窓口に来られるかたの) 本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど
  • 法人の代表者印または代表者印を押印してある委任状
相続人
  • (窓口に来られるかたの) 本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど
  • 相続権が確認できるもの(戸籍謄本)
1月1日以降の土地・家屋取得者
  • (窓口に来られるかたの) 本人確認ができる書類
    運転免許証、パスポートなど
  • 所有権が移転したことが確認できるもの(登記簿謄本、売買契約書等)

注意事項

  • 車検用納税証明書、住宅用家屋証明書、個人の営業証明書、法人の住所証明書、法人の営業証明書の交付を申請する場合は、委任状は不要です。(窓口に来られたかたの本人確認ができる書類の提示は必要です。)
  • 同居の親族とは、住民票が同一世帯にある場合に限ります。住所が同一の場合でも、世帯分離をしている場合は、委任状が必要です。
  • 法人の代表者印(実印)とは、会社が登記してある法務局に登録されている会社代表者の印鑑をいいます。

本人確認ができる書類について

官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの
運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳など

(注意)マイナンバーが記載されている「通知カード」は、「本人確認の際の身分証明書」として利用することはできません。

委任状

必要なかたは、下記の様式をプリントアウトしてご記入ください。プリントアウトができない場合は、任意の用紙(便箋、ルーズリーフ等何でも構いません。)に下記の必要事項を記入してください。

必要事項

  1. 代理人の住所、氏名、生年月日
  2. 委任する権限
    (例)私は、代理人に平成30年度課税証明書の交付申請及び受領に関する権限を委任します。
  3. 委任者の住所、氏名、押印、生年月日
    (注意)委任者の押印は必須です。
  4. 委任した日付

税証明等交付申請書

事前に申請書を記入されるかたは、下記の様式をプリントアウトして使用してください。

(3)税証明書等の発行窓口と問い合わせ先

税証明書等の発行可能窓口

証明書の種類と発行可能窓口
証明書の種類 本庁

支所

駅前 出張所 柏の葉

内容に関する

問い合わせ先

電話番号

市民税 課税証明書

市民税課

04-7168-1612

非課税証明書

所得証明書

収納

納税証明書

収納課

04-7167-1123

車検用納税証明書

固定資産税 評価証明書

資産税課

04-7167-1125 

公課証明書

課税台帳記載事項証明書

(土地・家屋)

課税台帳記載事項証明書

(償却資産)

不可 不可 不可 不可
登載証明書
資産証明書
名寄帳証明書 不可 不可 不可
住宅用家屋証明書 不可 不可 不可

不可

市民税課

04-7168-1612

その他 個人の営業証明書 不可 不可 不可

市民税課

04-7168-1612

法人の住所証明書 不可 不可 不可
法人の営業証明書 不可 不可 不可

証明書の発行窓口と受付時間

発行窓口受付時間
名称

所在地

電話番号

受付日 受付時間

本庁

柏市役所 本庁舎2階

市民税課(税証明窓口)

柏5丁目10-1

04-7168-1612

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後5時15分

支所

沼南支所1階

窓口サービス課

大島田48-1

04-7191-7392

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後5時15分

駅前

柏駅前行政サービスセンター

柏1丁目1-11

ファミリかしわ3階

04-7168-5500

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後7時

土曜日

午前8時30分~午後5時

出張所

田中出張所

大室249-1

04-7133-1000

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後5時15分

富勢出張所

布施834-1

04-7131-6622

増尾出張所

増尾3丁目1-1

04-7174-7211

光ヶ丘出張所

光ヶ丘団地200-5

04-7172-2702

豊四季台出張所

豊四季台1丁目1-116

04-7144-1000

南部出張所

新逆井2丁目5-13

04-7173-1000

西原出張所

西原3丁目2-48

04-7154-2000

松葉出張所

松葉町4丁目11

04-7133-2200

藤心出張所

藤心4丁目1-11

04-7176-3700

高柳出張所

高柳1652-10

04-7193-1110

柏の葉

柏の葉サービスコーナー

若柴173-8

柏の葉キャンパス151街区SB-4

04-7134-6700

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後5時15分

土曜日

午前8時30分~午後5時

注意事項

  • 市民税課、窓口サービス課、各出張所は土曜日、日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月29日~1月3日) は休館日です。柏駅前行政サービスセンター、柏の葉サービスコーナーは日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(12月29日~1月3日)は休館日です。
  • 柏駅前行政サービスセンターは、これまでの開所日に加え、転入や転出の届出が最も多い、3月第3・第4日曜日(日曜日が5回ある場合は、第4・第5日曜日)と、4月第1・第2日曜日も開所しています。 詳しくは、柏駅前行政サービスセンター(電話番号 04-7168-5500)までお問い合わせください。

問い合わせ先(電話番号)

  • 証明書の発行に関する問い合わせは、市民税課(04-7168-1612)
  • 証明書の内容に関する問い合わせ
    市民税に関する証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書等)は、市民税課(04-7167-1124)
    固定資産税に関する証明書(評価証明書、公課証明書、名寄帳証明書等)は、資産税課(04-7167-1125)
    収納に関する証明書(納税証明書、車検用納税証明書等)は、収納課(04-7167-1123)へお問い合わせください。

(4)郵送による税証明書等の発行

窓口に来られない場合、郵送で税証明書等の発行を申請できます。
下記4点の書類を同封の上、下記の宛先に郵送してください。

  1. 税証明等交付申請書(下記よりプリントアウトしてご記入ください。) 
  2. 本人確認ができる書類の写し(運転免許証、パスポート等)
  3. 定額小為替(証明書1通につき300円。郵便局でご購入ください。)  
  4. 返信用封筒(切手を貼り、送付先のご住所とお名前もご記入してください。)

税証明等交付申請書のプリントアウトができない場合

任意の用紙(便箋、ルーズリーフ等何でも構いません。)に、下記の項目をご記入ください。

  1. 証明書が必要なかたの氏名、生年月日、現在のご住所、柏市に住んでいた時のご住所、昼間に連絡を取れる電話番号
  2. 必要な証明書の種類、年度、通数
  3. 使用目的

(注意1)上記の注意事項をご一読ください。
(注意2)固定資産税に関する証明において、一部の土地または家屋を必要とする場合は、所在地番を記載してください。
(注意3)収納に関する証明において、一部税目を必要とする場合は、必要な税目を記載してください。

宛先

郵便番号 277-8505
柏市柏5丁目10-1 柏市役所
市民税に関する証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書等)は、市民税課
固定資産税に関する証明書(評価証明書、公課証明書、名寄帳証明書等)は、資産税課
収納に関する証明書(納税証明書、車検用納税証明書等)は、収納課

(5)税証明書コンビニ交付サービス

コンビニエンスストアにあるキオスク端末(マルチコピー機)で、課税証明書、非課税証明書、所得証明書を取得することができます。マイナンバーカードとマイナンバーカード交付時に設定した暗証番号(数字4桁)が必要です。 

取得できる税証明書の種類

  • 課税証明書(税額、所得額、控除額が記載されています。)
  • 非課税証明書(税額、所得額、控除額が記載されています。)
  • 所得証明書 (所得額、控除額が記載されています。)

(注意1)本人のもので、最新年度の証明書のみ発行可能です。

(注意2)現在の最新年度は平成30年度で、平成29年中の所得が記載されます。

(注意3)柏市に住民登録のあるかたのみ利用可能です。転出届を出したかたは利用できません。

(注意4)柏市に住民税申告等のないかたは発行できません

コンビニ交付サービスの詳細は、コンビニ交付サービスについてをご参照ください。

マイナンバーカードの取得については、マイナンバーカード(個人番号カード)についてをご参照ください。

(6)よくあるご質問

(7)各種申請様式

1 窓口申請用

証明書によって、発行可能窓口が異なります。(参考)税証明等の発行可能窓口

2 郵便申請用(市・県民税)

上の申請書で交付申請ができる証明は次のとおりです。

  1. 課税証明書
  2. 非課税証明書
  3. 所得証明書

3 郵便申請用(固定資産税)

上の申請書で交付申請ができる証明は次のとおりです。

  1. 評価証明書
  2. 公課証明書
  3. 課税台帳記載事項証明書
  4. 登載証明書
  5. 資産証明書
  6. 名寄帳証明書

4 郵便申請用(納税証明書等)

上の申請書で交付申請ができる証明は次のとおりです。

  1. 納税証明書
  2. 車検用納税証明書

(補足)市・県民税の証明書(課税証明書、非課税証明書、所得証明書)、固定資産税の証明書(評価証明書等)を同時に申請することもできます。

5 住宅用家屋証明書

情報発信元

財政部市民税課 諸税担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎2階)
電話番号 04-7168-1612
ファクス 04-7167-3203
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