トップ > 市政情報 > 市の情報 > 附属機関等（概要・会議） > 附属機関等の会議録・開催状況 > 子育て・教育 > 柏市少年補導センター運営協議会会議録 > 令和5年度柏市少年補導センター運営協議会会議録
更新日令和5(2023)年9月8日
ページID35957
ここから本文です。
令和5年度柏市少年補導センター運営協議会会議録
日時
令和5年5月22日（月曜日）午後2時～午後3時30分
場所
千葉県柏市大島田48番地1柏市役所沼南庁舎5階501会議室
出席者
委員
中村委員、押味委員、村本委員、入澤委員、荒井委員、門井委員、鴇田委員、小山委員、平委員、上坂委員
事務局員
田牧教育長、石井所長、麻生指導主事、八巻副主幹
議事前の進行
(1)委嘱状交付
(2)教育長あいさつ
(3)委員及び事務局員の紹介
(4)会長及び副会長の選出
(5)会長及び副会長あいさつ
議事及び意見交換
議事・令和4年度事業報告
麻生指導主事から、令和4年度柏市学校警察連絡協議会生活実態調査の内容を以下のとおり報告した。
- 小学4年生の携帯電話・スマートフォン所持率が年々上昇している。小学6年生も同様。スマートフォン所持率は中学2年生は80％、高校2年生は90％を超えた。
- スマートフォン持ち始め時期は、小学6年生が小学5年生又は小学6年生の時、中学2年生が小学6年生又は中学1年生の時、高校2年生が中学1年生又は高校1年生の時、という回答が多かった。高学年進級、卒業又は入学のタイミングで持ち始めるようだ。このタイミングで情報モラルを指導することが重要と考える。
- 動画視聴は、小学6年生、中学2年生及び高校2年生のいずれも、「よく見る」と「たまに見る」で90％を超えており、定着していることが分かる。
- オンラインゲームをする時間は、年齢が上がるにつれて減少しているがそれでも60％以上であった。平日4時間以上利用する者が7～10％おり、これは帰宅後は食事と入浴以外の時間を全てオンラインゲームに充てていることになる。休日4時間以上利用する者は、前年度比較で小学6年生と中学2年生は1～3ポイント減、高校2年生は5ポイント増であった。
- 動画視聴やオンラインゲームの過度な利用はネット依存が懸念される。厚生労働省は5年毎にネット依存の全国調査を実施しており、10年前は51万人、5年前は93万人がネット依存との結果が出た。今年の秋に最新版が出るので注視したい。
- ネット依存になると、睡眠不足、昼夜逆転、金銭浪費、暴力、対人関係悪化、引きこもり、うつ状態等の悪影響が明らかになっている。情報端末を適切な時間内で利用することが求められている。
- 携帯電話・スマートフォンを利用する際のルール決めについては、インターネット環境整備法でフィルタリングサービス利用、保護者による適切な管理が求められている。しかし回答結果を見ると、ルールを決めている家庭の割合は年齢層や項目を問わず低い。
- 会ったことのない人とネット上で親しくなったことはありますかという質問の回答について、実際に会ったことを半数の保護者は知らないという結果にとても不安を抱いている。
- ネット上で親しくなり実際に会った人の年齢の回答は同年代が多い。ただし高校2年生は20歳以上が最多数であった。ソーシャルネットワーキングサービスによる人とのつながりの中で、トラブルや犯罪に巻き込まれ被害者となること、逆に闇バイトや特殊詐欺等に意図せず関わり加害者となることが心配される。
- 本件調査は毎年実施しており、貴重なデータとして今後も活用していく。
麻生指導主事から、令和4年度に少年補導センターが行った補導、相談、啓発及びサイバーパトロールの実施結果を以下のとおり報告した。
- 補導は年間で391回実施し、384人に声かけした。令和3年度は303人なので増加している。行為別では、怠学が230人、喫煙が63人であった。直近3年は20人を割っていた喫煙が令和4年度は増加に転じている。年齢別では、怠学は16歳から18歳までが高い比率を占めている。喫煙は直近2年無かった中学生を令和4年度には9人補導している。居住地別では柏が多く、松戸等の他市も少数いた。もう遅刻確定だから急がない、柏まで来たもののそこから足が進まない、といった様子が見て取れる。月別では5月と9月が多い。秋は進路の決まった高校生の遅刻が増える。
- 相談は、少年相談が83件で前年度から69件減少、やまびこ電話柏が147件で前年度から59件減少、アプリのスタンドバイによる相談が391件で前年度から290件増加した。少年相談の内容は多岐に渡り、状況に応じて関係機関と連携して解決を図った。相談者別では、学校が36件、保護者が28件、本人が19件だった。内容別の上位は、非行41件、性が9件、いたずらが9件だった。やまびこ電話柏の相談者別では、小学生が2件、中学生が23件、高校生が62件だった。内容別では、男子の場合は多い順に性、近況報告、家庭親子関係だった。女子の場合は同順位で交友、家庭親子関係、子育てだった。スタンドバイの相談者別では、小学生が56件、中学1年生が279件、2年生が22件、3年生が16件、高校生が18件だった。内容別では、家庭生活や学校生活が主だった。
- 啓発は、情報モラルや薬物乱用防止を中心に、報道内容を取り上げたり柏市学校警察連絡協議会生活実態調査の内容を活用して、55回講演を実施した。
- サイバーパトロールは、市立小中高等学校の児童生徒を対象に実施している。レベル1に相当する「個人を特定出来るソーシャルネットワーキングサービスのアカウント登録は1、280件把握した。個人情報の不必要な公開や、問題のある利用状況は確認されず、注意喚起を要する案件には分類していない。レベル2に分類される不適切な書込みや画像の投稿は3件確認された。これについては学校に連絡して指導改善を図った。レベル2の件数は、令和元年度5件、令和2年度10件、令和3年度3件、令和4年度3件と推移している。
委員からの質問・意見、事務局員からの回答は次のとおり。
- 荒井委員の質問会ったことのない人とネット上で親しくなり実際に会ったことがある、と答えた青少年が思いの外多いと驚いている。大人であれば、趣味でソーシャルネットワーキングサービスの交流からオフ会に進むことはあるが、青少年の場合の実情を教えて欲しい。また、3種類ある相談の違いを教えて欲しい。
- 麻生指導主事の回答「親しい」の線引きは難しい。特に小学生は知り合っただけでも親しいと答える子もいるので数値だけでは判断出来ない。今回調査ではどんなソーシャルネットワーキングサービスを使ったのかの設問はないが、今後は必要だと思う。センターが現在把握している小学生の状況からすると、ツイッター利用はほとんど無く、ラインで繋がって親しくなった場合が回答に反映されている。
- 荒井委員の意見小学生レベルでは、知り合おうと簡単に思ってラインのアカウントを無防備に他人に教えているということなのだろう。
- 麻生指導主事の回答想像だが、既に知り合っている人とラインのグループを作っていく中で「友達かも」の表示を見ること等を経て、別のグループに属する知り合いではない人と結果的に繋がってしまい連絡を取り合うようになるのではないか。3種類ある相談の違いは、一つ目の少年相談は電話又は来所の相談に対して指導主事が対応するもの。二つ目のやまびこ電話は、電話相談に6人いる電話相談員が当番制で対応するもの。
- 石井所長の回答三つ目のスタンドバイは、匿名のチャット相談アプリ。悩み等を抱える柏市立の小学校6年生、中学生及び高校生が児童生徒課と双方向で遣り取りをする。
- 荒井委員の質問チャットで誰が対応するのか。また、かつてあったストップイットはまだあるのか。
- 石井所長の回答対応は指導主事を中心に複数人で行う。さらに相談したい場合や専門性の高い場合は、学校心理士と協力して、解決に導き又は本人の頑張りを支援していく。相談件数は昨年度に比べるとかなり多くなった。ストップイットについては、令和4年度からスタンドバイに名称が変わった。
- 中村委員の意見親と子の間で、スマホ利用について取り決めがなく安易に使わせている印象がある。また、スマホのオンラインゲームで子がどのくらい課金しているか親は把握していないのも問題だと思う。親への啓発活動に重点を置くのが良いと感じた。
議長から、以上で令和4年度事業報告として良いか発議があり、全会一致で承認された。
議事・令和5年度事業計画
石井所長から、令和5年度事業計画の内容を以下のとおり説明した。
- 活動方針として、補導活動、相談活動、環境浄化活動、広報啓発活動を積極的に展開し、非行の未然防止に努める。また、関係団体・関係機関と連携しながら地域ぐるみの非行防止活動の推進を図る。
- 一つ目の重点項目・補導活動での補導少年数は、平成23年度の1、375件をピークとして減少傾向にあったが、平成27年度の198件から増加に転じた。令和元年度からは300件台で推移している。コロナ禍の後に人の流れが戻りつつあることから、今後も力を入れて街頭補導、地域補導及び特別補導を実施していく。
- 相談活動では、令和4年度は、やまびこ電話が前年度と比べて減少しているのに対してスタンドバイを利用した相談は増加している。種別では非行に係る案件が多い。
- 関係団体・関係機関との連携強化では、協議会事務局として、少年補導委員連絡協議会及び学校警察連絡協議会の活動を引き続き支える他、警察を始めとする関係機関との繋がりを強める。
- 研修活動では、少年補導委員、生徒指導主任、サイバーパトロール従事職員に対する研修を行い、補導に係る技術の向上に努める。
- 環境浄化活動では、青少年健全育成協力店の巡回や青少年の溜まり場の把握と補導を通じて、環境浄化を図る。また、市内各中学校区で実施している有害チラシ等の撤去に今後も協力していく。
- 二つ目の重点項目・広報啓発活動では、スマホの適切な利用を啓発する情報モラル教室を中心に実施する。令和3年度は111件、令和4年度は55件を開催した。今後も、ペアレンタルコントロール（保護者による利用制限設定）の啓発等を通じて、個人情報公開等のネットトラブル被害にあう可能性だけでなく、闇バイトや特殊詐欺に加担して加害者になる可能性も防止していく。また月報「すこやかに」は、令和3年度から紙に加えてソーシャルネットワーキングサービスも活用して情報発信している。
- 情報収集と資料活用では、最新のスマホ利用状況を把握し、現状に対応したサイバーパトロールの実施に努める。
委員からの質問・意見はなかった。
議長から、以上で令和5年度事業計画として良いか発議があり、全会一致で承認された。
意見交換
- 村本委員からの質問相談への対応についてお聞きしたい。現在対応している相談で、市内の高校生がネット上に色々な誹謗中傷を書き込みされている案件がある。これを事件で取り扱う場合は、通信の秘密という原則があるので、書き込み内容を差し押さえるために色々と手間がかかる。警察としては、ある程度特定出来た段階で加害者に指導を考えており、それを学校の手でしてもらえたら良いと思いお願いしたところ、「個人をきちんと特定してくれないとしっかりとした指導ができない」との返事であった。この時、学校にとって個人に対する指導はかなりハードルの高いものなのか、と感じた。皆さんの機関では同様の案件があったらどのように対応されているのか。なおこの案件は、個人にではなくグラス全体に指導してはどうかと提案したことで実施に至っている。
- 入澤委員の回答個人情報が絡むと扱いが本当に難しい。被害を訴える子やその友達から情報を得て、スクリーンショットで保存した画像を見せてもらう等するが、状況全てを把握することは出来ない。分かる範囲の情報から判断をして、加害者と思われる子に反省を促し、被害者が納得出来るよう対応していく。その際は保護者の許可や情報共有に留意する。ちょっとした情報でもそれがひどい状況に発展する危険性はあるので、情報が入った時点で教員は更に調べて必要な対応をとる。その過程で保護者との「温度差」から、なぜそこまで調べるのかとお叱りを受けることもある。どうしても被害者が納得いかなければ「学校として出来るのはここまでですから後は警察に相談を」と案内している。中学校の体制については、一学期の早い段階で少年補導センターに情報モラル講演をしてもらい、子供にいけないことは何かを学ばせている。また、児童生徒課が出している資料を入学式後の保護者会で配付し、保護者に対する啓発も行っている。さらに、スクールロイヤーを活用して法に触れる行為とは何かの理解と指導も行っている。三十数年保護者と接してきて、保護者の生活が本当に変わったと感じている。昔は子供が第一といった感じであったが、今は子育てより働くことに保護者の意識の中心が移っていると思う。
傍聴者
なし
配付資料
お問い合わせ先