更新日令和4(2022)年11月22日

ページID32241

ここから本文です。

令和4年度第2回柏市自立支援協議会全体会会議録

開催日時

令和4年11月2日（水曜日）午後1時30分から午後3時45分

開催形態

柏市教育福祉会館1階 障害者活動センター（ウェブ形式併用）

出席者

対面

協議会委員

松井宏昭（会長）、中野しのぶ、坂口峰子、白井祐子、廣藤学、平山隆（6名）

事務局等

保健福祉部理事（吉田みどり）障害福祉課課長（渡辺清一）、同副参事（石原祐一郎）、同専門監（野村聡）、同課職員（小野剛一、宮内麻衣、山田彩奈、天玉晶、本間麻美、田中聡美）

ウェブ形式

協議会委員

山崎るり子、渡部利一、山口満信、川野優、室山圭史、野田幸子、福島和樹、羽田知彦、金子淳一郎（9名）

事務局等

地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、ぶるーむの風相談室

議題

  1. 障害者計画策定のためのアンケート調査結果速報について
  2. 障害者計画策定のためのヒアリング調査経過について
  3. 障害者計画策定のための基礎調査結果報告書構成について

報告事項

  1. 各部会からの報告について
  2. 柏市個別避難計画について
  3. 日中サービス支援型グループホームの評価チームについて
  4. 福祉のしごと相談会について

配付資料

会議録

障害者計画策定のためのアンケート調査結果速報について（議事）
障害者計画策定のためのヒアリング調査経過について（議事）
障害者計画策定のための基礎調査結果報告書構成について（議事）

事務局より、資料1をもとに障害者計画策定のための基礎調査結果速報について、資料2をもとに障害者計画策定のための基礎調査結果報告書構成について説明を行った。

（松井会長）
事務局より、障害者計画策定のための基礎調査結果速報及び基礎調査結果報告書をどのようにまとめるか説明があった。ご意見・ご質問がある方は発言してほしい。

（柏市障害者施設連絡協議会（青和園）：羽田委員）
アンケート結果に対するコメントについて、年代別、障害別のそれぞれについてまとめた方が分かり易いのではないか。

（松井会長）
データがそろっているように見えるが、実はそろっていない箇所があると認識している。例えば、資料1によると、障害者向けアンケートの小学生の回答者は19名である。この人数で年代別で議論していくとなると、児童は年代によってまるで違うため、児童と一括りにしてはいけないと思うが、回答者数が十分でないため、児童としてまとめないといけなくなる。他方、未就学児や小学生は、障害名が付かない場合が多いため、障害別でまとめることは適切かどうか疑問が残る。つまり、児童のところはデータがとれていないため、児童の部分はデータを取り直す必要があるのではないか。
また、資料2の18頁「年代別の障害種別」の表を見ると、高齢者の知的障害は5名、発達障害2名である。事務局の説明にもあったが、高齢者は身体障害の方が圧倒的に多いので、年代別の評価をする場合、高齢者は主に身体障害のことを話すことになる。年代別や障害別で形式的に議論すると読んだ人が誤解してしまう可能性があるため、誤った誘導をしないよう、丁寧に説明する必要がある。
また、資料1「2 障害者向けアンケート回答者の傾向」の(2)障害種別について、知的障害は244名である。資料2の3頁を見ると、アンケートを配布した18歳以上の療育手帳所持者数は250名であり、18歳未満の療育手帳所持者もいるはず。回答率から考えると、障害種別について複数回答可能と書いてはあるが、一番特徴的な障害名だけを回答した方もいるのではないか。例えば、自閉症及び知的障害がある方が、自閉症とのみ回答したケースである。回答者が正しく回答していない可能性があるため、調査を実施した側で、根拠となるデータを基に（回答を）修正をする必要があるのではないか。障害種別の回答が変われば、おのずと基礎データが変わってくるはず。

（柏市手をつなぐ育成会：中野委員）
資料2の3頁に、アンケート配布の対象者要件が手帳ごとに記載されているが、調査結果では細かな分類（障害種別）になると理解した。アンケート配布の対象者要件区分と調査結果の障害種別の区分が異なるが、例えば、発達障害の方は知的障害と区別されるのか、精神障害と区分されるのか。アンケート配布の対象者要件の区分と調査結果の区分の対応がどうなるかわからない。
ただ、調査結果に年代別等の細かい分析があることで、年代によってどんな障害がクローズアップされるか等、さまざまなことに気づかされる。

（事務局：障害福祉課）
児童のアンケート結果については、松井会長のご指摘のとおりである。18歳未満の方は、手帳を持っておらず、どの障害に該当するか不明な方も多くいるので、各手帳と受給者証（福祉サービス）の所持者を対象とした。500名を無作為に抽出したが、そのうち小学生は55名とそもそもの抽出数が少なかった。また、児童の回答者数について、前回は400名程いたが、今回は200名を超える程度であり、小学生だけでなく、18歳未満の回答者数が少なかった。このようなことを踏まえ、今回の調査対象者であった18歳未満の方についてWeb形式のアンケートを追加で行いたいと考えている。対象者約1800名に対して、（アンケート回答フォームにアクセスする）QRコードを付した依頼文を改めて発送したい。ただし、来年3月にまとめる予定の基礎調査報告書に追加アンケートの結果を加えることは難しいため、別冊とすることを考えている。別冊となる追加アンケート結果については、既に回答済みのアンケートと追加アンケートの結果をまとめて記載すること考えている。
具体的にどのように分析をまとめるかについては、本日いただくご意見を参考に、より良い分析を行っていきたい。また、アンケート回答者が正しく回答できていない可能性については、基礎調査の委託先業者との契約上の制約があり、報告書としてまとめられるかとは別の問題にはなるが、内容が正しく把握できるような分析を行っていきたい。
中野委員より意見があった、手帳の所持者と障害種別の関係についてだが、アンケートの配布は所持している手帳の種類に基づいている。一方で、障害種別については、それぞれがアンケートに回答した自分の障害に基づいている。つまり、発達障害の方が（アンケート配布区分の）療育手帳の区分になるか、精神障害者手帳＋受給者証（精神通院）の区分になるかは、回答者によって違うというのが事務局からの回答である。

（柏市自閉症協会：坂口委員）
今回のアンケートは、計画策定のための基礎調査という位置づけであるため、結果ありきではなく、アンケート自体を精査し、信頼性を高めてほしい。今回の指摘事項を踏まえ、アンケート結果を注意深く見ると、私たち（障害当事者）の声が届かないのではないかという不信感を抱かせてしまうのではと感じた。

（くらし部会：野田委員）
資料1の障害者向けアンケートの回答者を見ると、年齢が75歳以上の回答者が多かった。無作為に3500人に配布し、有効回答率が45.6%であるが、75歳以上への配布した数が多かったということか。

（事務局：障害福祉課）
アンケートの対象者は無作為抽出のため、対象者要件に該当する人数の割合に応じた数を配布した。75歳以上の方は、身体障害者手帳を持っている方が多いため、結果的に、75歳以上の方に多くアンケートを配布したことになった。

（くらし部会：野田委員）
今後アンケートをとる際は、無作為といえどもバランスを考慮した上で配布した方が良いのではないか。

（事務局：障害福祉課）
反省点としてご指摘の点は認識しているが、他方で、今回のアンケートの趣旨として、特定の属性にある方でなく、市内障害者全体の傾向を把握したいという目的があったことから、市内障害者に高齢者が多いのであれば、配布先として高齢者が多くなることは間違いではないともいえる。そのため、今後、同様のアンケートを行う場合、例えば全年代に500名ずつ均等に配るという方法をとるかは検討の必要があると考えている。

（松井会長）
これまでの意見を総括すると、障害種別を念頭にアンケートを配布していることからも、年代別で結果を記載するのは危険だと認識している。
特に児童の部分については、前回調査、前々回調査では、それなりの回答数を得ていたので、特別支援学校と小・中学校特別支援学級通学者とで区別して、学校の違いによっても結果を比較することができていた。さらにアンケートの回答数が多くなれば、医療的ケアの子どもの声も拾えるのではないか。報告書の別冊となるということだが、より丁寧に集まったデータを分析してもらうことを期待している。
また、まとめ方として（第2章では）一部のみ図表を示すとのことだが、その際の文章は行政政策誘導にはならないように注意してほしい。まずは根拠となるデータを基に、科学的に結果を整理し、その上で次の段階で政策検討してほしい。

（くらし部会：野田委員）
今回のアンケート結果は介護保険対象となる高齢者の回答が多いため、それが反映されたものになるのではないか。実際に児童の回答数が少なく、そもそも母数が少ない障害、例えば医療的ケアを必要とする方の声が拾えていない可能性があるのではないかと感じた。アンケートのとり方、特にアンケート配布先の無作為抽出について、改めて確認したい。

(事務局：障害福祉課)
先に述べたとおり、75歳以上の方が多かったのは、身体障害者手帳を持っている75歳以上の方が多かったためであり、全体の傾向を把握する上では致し方ないものだと認識している。市内障害者の全体的な傾向を把握するという趣旨で調査を実施し、その視点で報告書をまとめるため、母数が少ない障害の方の意見については、自由記述欄の回答等から拾っていく予定である。
今後のアンケートについては、今回の反省点も踏まえた上で、よりよい分析ができるような方法をとりたい。例えば、障害種別と年代別それぞれの分布を把握した上で、今回のアンケートの回収率も考慮しながら配布数を設定することも、方法としては考えられると思う。

（くらし部会：野田委員）
母数の少ない障害のある方の意見を反映できるようにしてほしい。

（松井会長）
そもそもアンケートは数量分析で、一定の母数がないと統計に耐えられないため、母数が少ない意見をどう整理するかは別途考慮すべきと認識している。今回の議論を踏まえ、年代別ではなく障害種別で結果を示す方が良いと考える。児童に対する追加アンケートの実施はお願いしたい。

各部会からの報告について（報告）

各部会担当者より、資料3をもとに各部会からの報告を行った。

（柏市障害児等医療的ケア支援連絡会：後藤氏）
市の施策に足並みを揃える必要があるため、市全体の災害対策の方向性について協議してほしい。今後、全体会や運営会議において、災害対策について議論する場を設けてほしい。

（松井会長）
災害については、この後の報告事項（個別避難計画）がひとつの議論の入り口になると思う。今日は情報提供だけかもしれないが、それを踏まえて進めていきたい。
前回の全体会で、ノーマライゼーションかしわプラン2024を作成する中で、生活介護等の意見を聴取する場がないという指摘をしたところ、くらし部会及びはたらく部会で対応するとの提案があったが、その方針でよいか。1点確認だが、くらし部会は来年度から取り組むとの説明だが、はたらく部会はいつからスタートさせるか。

（はたらく部会：室山委員）
はたらく部会も来年度からの予定。

（松井会長）
そうすると、生活介護事業所等は今年度どの部会にも所属していないので、行政は関連する情報の提供をお願いしたい。

柏市個別避難計画について（報告）

事務局より、資料4をもとに柏市個別避難計画について説明を行った。なお、本件は福祉総務課が担当しているが、本全体会では福祉総務課に代わって、障害福祉課が説明を行った。

（松井会長）
2点質問がある。1点目、長いスパンでの今後の予定について教えてほしい。2点目、検証していく中で、例えばこの自立支援協議会など、当事者団体の意見を聴取する機会はあるのか。

（事務局：障害福祉課）
1点目について、担当課（福祉総務課）としては、一度に市全体に展開していくことは難しいため、現時点では、モデル事業を各地域で展開していくことを計画しているとのことである。
2点目について、本件は障害福祉課が担当ではないため、ここで明確な回答をすることは難しいが、当課としては、当事者団体や相談支援事業所の意見を聴取しながら進めていくことは重要だと考えているため、その旨福祉総務課に共有する。

日中サービス支援型グループホームの評価チームについて

事務局より、資料5-1をもとに日中サービス支援型グループホーム（GH）の評価チームについて説明を行った。

（くらし部会：野田委員）
課題があった事業所に対する再評価の仕組みについて教えてほしい。

（事務局：障害福祉課）
課題があった事業所に対してフィードバックを行って再評価することを必要に応じて検討していきたい。

（松井会長）
評価チームは行政が組織するのか。それとも自立支援協議会が組織するのか。

（事務局：障害福祉課）
今年度は行政が組織するという理解である。

（松井会長）
資料は、今年度のメンバーや進め方について記載されているという理解でよいか。

（事務局：障害福祉課）
評価チームのメンバーについて今年度のものと理解している。

（松井会長）
あくまで私見だが、同業者が評価することは難しいのではないか。また、今後のGHは、全て日中サービス支援型に移行するのではと考えている。制度上は該当しており、職員も配置しているため、支援の仕方が変わっていくのでは。より良いサービスの提供方法と評価の仕組みができれば、利用者にとって良いことだと考える。

（事務局：障害福祉課）
これまで同様、適宜ご意見を伺いながら進めていきたい。

福祉のしごと相談会について

事務局より資料6をもとに福祉のしごと相談会について説明を行った。

お問い合わせ先

所属課室：福祉部障害福祉課

柏市柏5丁目10番1号（本庁舎別館2階）

電話番号：

04-7167-1136

お問い合わせフォーム

バナー広告

広告掲載のお問い合わせ