平成30年度柏市健康福祉審議会 第2回児童健康福祉専門分科会会議録

1 開催日時

平成30年11月2日（金曜日）午後1時30分から3時

2 開催場所

柏市柏下65-1 ウェルネス柏大会議室

3 出席者

(1)委員

大木恵子、加藤民彌、川野優、鈴木美岐子、寺本妙子、二瓶一嗣、平野準子、水野誠志、望田八重子、栁川幸重

(2)事務局

髙木こども部長、松山こども部次長兼保育運営課長、松澤子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長 その他8人

4 議題等

1. 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置の認可に係る意見聴取について
2. 柏市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定及び柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部改正について
3. 報告

5 議事等（要旨）

午後1時30分、定刻になり開会

(1)保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置の認可に係る意見聴取について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（大木委員）
幼保連携型認定こども園に移行した場合、幼稚園教諭が保育教諭という立場になるため、教育に加えて保育の業務が生じるため労働条件が厳しくなる。第3回子ども・子育て会議でも、新設園には事務職を必ず1名配置すべきという意見が出たようであるが、保育士の募集は労働条件の改善含めて実施できているのか。

（保育整備課長）
認定こども園では、5年の経過措置はあるが、保育士と幼稚園教諭の免許を両方所持していることを条件としている。教育と保育両方の機能を持っているため、開園時間は長くなるが、必置保育士数以上の人数は確保されている。保育士は、既存施設の保育士のほか、ハローワークでの募集や、年2回市で開催している合同就職説明会などを通して確保していると思われ、4月時点で必要な保育士数を確保することを条件に認可している。

（加藤委員）
保育士は命を預かる大変な仕事をしているが、業務に見合った給与となっているのか。また、園を新設する際に、建物の耐震含めて事業者の安全面は問題はないか。

（こども部次長兼保育運営課長）
保育士の処遇改善策として国はいくつか項目を設けており、市も独自の処遇改善策として、昨年度から給与を上乗せ支給する制度を開始した。処遇の改善により、各園の保育士確保につなげていきたい。

（保育整備課長）
建物の工事は入札で実施しており、施設整備の実績がある事業者を選定した上での入札になっているので、事業者の担保はとれていると考えている。

（川野委員）
看護師を配置していない園もあるが、必置ではないのか。

（保育整備課長）
必置の職員は資料1の2ページから5ページに記載があり、看護師は必置ではない。園により配置している状況。

（二瓶委員）
大規模に展開している事業者が柏市で園を新設する場合と、地元の事業者が業務を拡大する場合があるが、特色はあるか。
また、0歳児の定員が他の年齢に比べて少なくなっているが、定員が充足しているからなのか、職員の配置基準が0歳児は高いために定員を設けるのが難しいからなのか。受け入れる場合、0歳児は何カ月から受け入れ可能なのか。

（保育整備課長）
市内の事業者は、柏市の保育事情も把握しているため、保育需要のある地域に新設していただけると考えている。大手の事業者は資金力や実績が多くあるが、どの地域に保育需要があるかが分からないこともあるため、事前の相談にて市から情報提供を行っている。
保育園には0歳児も定員設定してもらっているが、幼稚園事業者が認定こども園に移行したり、小規模保育事業を展開する場合には、不慣れなこともあるため、0歳児の定員設定は必須とはしていない。なお、0歳児の定員については少なく見えるが、面積を指導基準で4.95平方メートルとし、国基準の1.5倍の面積を確保しているため、定数を弾力化して受け入れているのが現状である。0歳児の入園は基本的に生後57日以上を条件としている。

（鈴木委員）
新園を開設して3年から5年は保育内容を定めていく上でとても大事な時期である。子ども・子育て支援法は地方自治体に裁量があるものが多いため、市として保育の質の担保をどのように考えているのか。

（保育整備課長）
保育の質は選定の審査基準にもなっており、保育指針の理解やマニュアルの整備なども確認している。選定後は、指導監査を実施しており、今後も保育の質を意識して整備を行いたい。

（こども部長）
待機児童解消のため、施設数及び利用定員を増やすことも目標であるが、同時に保育の質も大切である。選定は委員の指摘も受けながら厳しく審査している。開園後は全数の指導監査を行っており、今後園の数が増えても年に1度は全数の指導監査ができるような体制を作っていきたい。質の確保のための指導監査ということを各園と職員が共通認識を持ち、体制の強化を図っていきたい。

（栁川委員）
資料1の2ページから5ページに、全ての園で嘱託医が必置となっているが、柏市にそれほど小児科医がいないため、内科医や皮膚科医が嘱託医を行っている状況。医師会では、小児科医が集まり、「園医の基本知識」というマニュアルと乳幼児健康カードを作成した。来年度から利用を開始し、園医としての業務を行う予定となっており、園医が正しい知識を持って業務できるような環境づくりを進めている。

(2)柏市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定及び柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部改正について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（平野委員）
柏市でも以前は家庭で保育を実施していたと思うが、家庭的保育事業と、居宅訪問型保育事業については、今後も柏市では行わないということか。

（保育整備課長）
子ども・子育て支援事業計画のとおり、幼保連携型認定こども園への移行と認可保育園の新設を中心として、小規模保育事業A型を補完的に整備している。保育の質を確保するため、全員が保育士である施設を優先的に整備している。

（水野委員）
幼稚園が認定こども園への移行を希望した際に、県で認定していたものが市で認定することになるため、市の計画とのずれから認定されないこともあるのか。

（保育整備課長）
市は幼稚園に対し、幼保連携型認定こども園への移行を優先的にお願いしているが、幼稚園には幼保連携型や幼稚園型、小規模保育事業A型などの様々な選択肢がある。保育需要を見ながら幼稚園事業者にとって一番良い方法を選択できるよう協力していきたい。

（望田委員）
幼稚園教諭が保育教諭となるのは大変である。資格取得の支援は市で実施しているのか。また、潜在保育士へのアプローチはしているのか。

（保育運営課担当者）
保育士資格の取得に対する支援は国で補助のメニューがある。実施主体が県となっており、県内で保育士として働くなど条件はあるが、取得に係る費用の貸付を受けることができ、一定条件を満たせば貸付金支払いの免除となるような制度もある。

（こども部次長兼保育運営課長）
潜在保育士の復職は非常に重要と考えている。市と幼稚園協会合同で行っている就職説明会の中で、復職説明会も企画している。

(3) 報告

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（大木委員）
資料4-2の2ページ、問7-1について。放課後の過ごし方の選択肢にステップアップ教室の記載があるが、学校によって開催方法や対象の学年が異なるため、回答者が理解できるか気がかりである。

（学童保育課長）
一般的に放課後子ども教室とも言われており、分かりにくい方もいると思うので、表記の修正を検討したい。

（水野委員）
幼児教育の無償化が10月から施行予定となっているが、保護者の方々に詳細が伝わるのはいつ頃か。また、事務手続きは各園の負担とならないよう運用されるのか。

（こども部次長兼保育運営課長）
市にも詳細な手引きが届いていない状況である。来年の10月からと開始時期は決まっているので、市としても準備を進めていきたいと考えており、各施設の負担も軽減できるよう努めていくため、ご理解いただきたい。決定次第、随時報告していきたい。

6 傍聴者

2名

7 次回開催予定

平成31年2月15日（金曜日）

8 資料

•  平成30年度第2回分科会次第（PDF：80KB）
• 資料1 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置の認可に係る意見聴取について（PDF：469KB）
• 資料2 柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部改正について（PDF：120KB）
• 資料3 柏市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について（PDF：131KB）
• 資料3-2 認定こども園の類型（PDF：73KB）
• 資料3別紙 認定要件（PDF：266KB）
• 資料4-1 平成30年度調査票案会議資料用（未就学児）（PDF：1,512KB）
• 資料4-2 平成30年度調査票案会議資料用（こどもルーム）（PDF：323KB）
• 資料4-3 ニーズ調査について（補足）（PDF：68KB）
• 資料5 柏市立こどもルーム条例の一部を改正する条例及び柏市放課後児童健全育成事業設備運営基準条例の一部を改正する条例について（PDF：107KB）