令和3年度第2回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和3年10月18日（月曜日）午後2時30分から午後4時まで

開催場所

柏市役所分室1第1会議室

出席者

委員（敬称略）

石川洋子、奥倉徳士、笠原沙紀、紺野千穂、西藤尚子、島良一、髙山勝幸、田村敬志、寺本妙子、野妻正道、深田恒子、福山壮子、水野誠志、山田聡

議事等

(1)会長・副会長の選任について

(2)第二期柏市子ども・子育て支援事業計画の進行管理報告書について

(3)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

(4)柏市保育のあり方検討について

議事等(要旨)

午後2時、定刻になり開会。

(1)会長・副会長の選出について

会長に寺本委員、副会長に西藤委員が就任。

(2)第二期柏市子ども・子育て支援事業計画の進行管理報告書について

事務局により資料1に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（山田委員）
施策展開の方向1～3すべての意見欄に委員の意見を求めていきたいという認識でよいか。

（子育て支援課長）
意見があればそうしたいが、出ない場合には各事業担当者と調整しながら進めていきたい。なお、会議時間には限りがあるため、意見等あれば会議後でも受け付け、随時反映していきたいと考えている。

（山田委員）
報告内容について、2ページでは「拠点職員対象の合同研修会」に対して、令和2年度「開催」のみと記載されている。進捗確認を行うには、「研修内容」や「参加人数」「参加しての感想や意見」等、より具体的な内容を共有した上で現状の課題等を洗い出す必要があると思うがどうか。この内容のみならず、報告書全体を通して、報告事項が不足しているように見受けられる。

（子育て支援課長）
意見については改めて検討し、できるだけ内容を加えて報告を行えるよう善処したい。

（紺野委員）
6ページの「放課後児童の居場所の確保」について、学童保育が中心に述べられているが、こどもルームに入所していない子どももたくさんいる。そういった子への「居場所づくり」についてはどのように考えているか。児童センター等があるのは知っているが、数も少なく、対象も未就学児を中心としているように感じる。子どもの居場所づくりについて、市の政策としての活発さを感じられずもったいないと感じている。

（子育て支援課長）
現段階での第二期子ども・子育て支援事業計画では、「学童保育」以外の子どもの居場所について重点としていないが、ご指摘いただいたとおり「子どもの居場所づくり」は今後の重要なテーマであると考えている。また、現代の小学生以上の子どもたちの「居場所」は多様化しており、こどもルームも充実化している中で以前とは異なる需要をどう整理していくかについても課題とみている。

（西藤委員）
5ページの「子育ての支援ネットワーク活動の支援」について、「はぐはぐ子育て応援フォーラム」を今年度も開催すると思うが、俯瞰して見ていると「元気があるかた」向けの内容に偏ってきているように見受けられる。折角の行政が絡む子育てイベントであることから、イベントに足を運ぶに至らない層にも目を向けて民間・地域の子育て支援分野のネットワークを広く情報発信できれば、計画に通ずる良いフォーラムになるのではと思う。

また、14ページの「障害のある子どもへの支援」について、増加してきている各民間事業者等と「児童発達支援事業所連絡会」を開催したと記載があるが、この連絡会に参加した事業者数は具体的にどれくらいなのか、具体的な数値を知りたい。

（こども発達センター所長）
児童発達支援事業者は市内に約40か所、新しく事業所ができると声掛けをして加入を勧めており、今現在は市内の全事業所が参加している。その他、放課後等デイサービスは約35か所、内8割、保育所等訪問支援事業所が約20か所、内9割が参加している。

具体的な連絡会議内容としては、事例検討会の他、令和3年12月にあびこ発達センターから講師を招き、「怒りっぽい子どもへの対応方法」についてのオンライン勉強会を予定している。

（西藤委員）
民間の児童発達支援関係の施設は市内のあちこちで開所されている。ニーズがあるから開所されると思うが、行政による連絡会等での指導があることで子どもへの指導の質等が保たれると考えるので引き続き活発な意見交換をお願いしたい。

(3)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

事務局により資料2に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（高山委員）
量の見込み、増加数、入園保留者や待機児童等全ての地域で北部が多くなっている。今回新たに開設される園は「柏の葉キャンパス駅」付近が多いが、これは北部地域の中でも、「柏の葉キャンパス駅」周辺あたりに特に需要があるという認識で間違いないか。

（保育運営課担当者）
北部地域は都市開発が続いており、今後も需要は増えると見込んでいる。開設については市で公募して決定しているが、場所については事業所の任意としている。

（高山委員）
事業者と市の保育需要の見込みが一致していない場合でも、許可は下りるのか。

（保育運営課担当者）
基本的に場所等については協議や相談で、すり合わせを行っているため、結果として一致すると考えている。

（奥倉委員）
柏たなか・柏の葉キャンパス駅周辺に需要があるとのことだが、どれくらいの年数人口が増加すると見込んでいるか。柏たなか駅周辺は戸建てが多いため保育の需要は一時的なものであり、柏の葉キャンパス駅周辺はマンションが多く、需要も長期的に見込まれる等同じ北部地域でも特色は違うと思われるがどうか。

（保育運営課担当者）
保育の需要について、第二期柏市子ども・子育て支援事業計画では、令和5年度をピークに横ばいとしているが、その後に国から発出された「新・子育て安心プラン」では女性就業率や整備計画等が見直され、令和7年度まで増加すると見込んでいる。同じく柏市でも北部地域で都市開発が進むことから、令和7年度まで増加すると考えている。令和8年度以降については、今後の要望を鑑みながら随時検討していきたいと考えている。

（奥倉委員）
当園でも、来年度に向け見学が増えている。どの園も4月に園児が増加すると思うが、資料2に記載にある0歳・1歳児の定員については4月時点では埋まっているものと考えて相違ないか。

（保育運営課担当者）
入園の申込・需要状況に関しては1歳児が一番高く4月時点で定員に達する園が多い。0歳児については年度の後半になるにつれ、高まっていくことが多い。

（田村委員）
職員・保育士の配置について、非常勤職員が非常に多い園があるが、安定した運用ができるのか。常勤職員の数が少ないことで、保育に問題点等は見られないか。常勤・非常勤で具体的に何が違うのか。

（保育運営課担当者）
運用面では常勤が多い方が安定する側面はあるものの、「常勤」を必ず何％にするようにといった基準はなく、各法人が運営しやすい形でそのようになっている。なお、非常勤の保育士が多い理由としては在籍する保育士の数が多いと、急なお休みや退職時に柔軟な対応が可能になるという考えを聞いている。

（西藤委員）
15ページのチコル保育園について、「柏のはらっぱ」という場所が代替園庭となっているが、そういった名称の公園があるのか。

（保育運営課担当者）
「柏の葉ららぽーと」の敷地に隣接している。同保育園はマンションの3階にあるが、マンションを管理している三井不動産が同公園も管理しており、このような形になっている。

(4)柏市保育のあり方検討について

事務局により資料3に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った

（紺野委員）
11ページの保育需要の将来推計について、「全国の女性就業率」「保育利用率」が2024年で横ばいになっているが、これはなぜか。

（保育運営課担当者）
前提として過去の実績で柏市の保育園等利用者数と全国の利用者数、保育利用率のパーセンテージには強い相関がみられる。国の目標として、令和4年に女性就業率82％を目標としており、その目標達成後の推移については不明であることから横ばいとしている。

(5)その他全体を通しての感想・意見

（石川委員）
児童虐待について、過去の経験から、虐待に関して通報の電話をかけるハードルの高さを強く感じた。同じことで悩むかたの声も多く聞くことから、電話をかけるハードルを下げるような情報提供がもっとあると良いと感じている。

（こども福祉課長）
虐待の通告に関しては家庭児童相談担当の他、通告や相談ができる児童相談所虐待対応ダイヤル「189」への通告も多い。通告を受けた後は、継続して支援を必要とする場合には要保護児童対策地域協議会と連携しながら対応を行っている。また子どもが町会や地域にいれば、主任児童委員、民生委員や学校のスクールソーシャルワーカー等、一つの情報を要保護児童対策地域協議会の中で共有する。最初の1歩は勇気がいるかと思うが、通告者の個人情報は法律によって保護されているので、引き続き安心してすぐに電話をしてほしい。

（笠原委員）
野田市でも痛ましい事件があったが、大人が見て見ぬふりをした結果だったと感じている。「子どもからの電話」だと、実際にはいたずらや間違いであった等もあると思うが、その点の見極めはどのように行っているのか。

（こども福祉課長）
子ども・匿名問わず、通告があれば通告者が誰であれ内容の確認を行い、すぐに緊急受理会議を開き、子どもの安全確認の方法、緊急の措置が必要かどうか等を判断している。通告の相手によって対応に差が出るようなことはない。

（笠原委員）
一度連絡があれば、必ずその家庭に行くということか。

（こども福祉課長）
状況によってケースバイケースで対応している。まずは所属している学校等を通じて子どもの様子を伺いながら、保護者との接触方法等について慎重に判断しています。まず学校が保護者と接触して、通告内容にある虐待の事象を保護者に確認してもらう対応をする場合もあります。緊急時には即時保護を行う等、その時ベストだと考える対応を行っている。

（野妻委員）
資料3の4～5ページ、未就学児の在籍状況の「不明」区分について、例えば幼稚園・保育園等に所属していれば周りの目が守ることもできると思うが、それがない場合どのように把握や調査を行っているのか。

（こども福祉課長）
例えば乳幼児健診や保健師訪問等を一つの指標にしている。その際の保護者とのコミュニケーションや子どもへのあざの有無等を都度確認しながら、継続的に確認が必要な場合は、要保護児童対策地域協議会に登録している。

（野妻委員）
もし実際に虐待をしていたとして、自宅が特定できない場合や家へ確認した際に「違います」と否定された場合、行政はどこまで立ち入るのか、その判断等はどこで行っているのか。

（こども福祉課長）
俗にいう「泣き声通報」と呼ばれるもので、自宅を特定できない場合は、声が聞こえた周辺を訪問して確認することがある。どこまで立ち入るかという点については、その対応をしたケースワーカーの判断や事前に把握している情報等によることが大きく、ケースバイケースである。特に気になる子は翌日や日を改めて訪問する等、更に確認を続ける場合もある。

傍聴者

1名

次回開催予定

令和4年3月14日（月曜日）