先端設備等導入計画の認定申請について

柏市は市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、「生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）」に基づき、「導入促進基本計画（以下、基本計画という）」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定受付を開始しました。

「生産性向上特別措置法」が令和3年6月16日をもって廃止となり、同日に施行された「中小企業等経営強化法」の規定に基づき、基本計画の延長を行っています。

• 先端設備等導入計画チラシ（PDF：475KB）

柏市の導入促進基本計画について

柏市の導入促進基本計画はこちらからご覧いただけます。

導入促進基本計画（PDF：206KB）

柏市の導入促進基本計画の特徴

• 生産性向上に資する設備投資に係る固定資産税（事業用家屋及び償却資産）を3年間ゼロとする。
• 5年間の導入促進基本計画実施中に、60件程度の先端設備等導入計画の認定を目指す。
• 先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年平均3パーセント以上向上することを目指す。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）が策定する計画です。3～5年間の計画期間内に先端設備等を導入し、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に策定します。

先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の参考資料をご参照の上、ご申請ください。

参考

先端設備等導入計画等の概要について（外部サイトへリンク）

先端設備等導入計画策定の手引き（外部サイトへリンク）

導入促進基本計画に関するQ&A（外部サイトへリンク）

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは柏市内にある事務所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業務分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（※1）	3億円以上	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造（※2）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（※1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

（※2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（補足）認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について

• 個人事業主
• 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
• 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同商組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

（補足）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を（3）一定程度向上させるため、（4）先端設備等を導入する計画を策定し、柏市の基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

要件	内容
（1）計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間で目標を達成する計画であること
（2）労働生産性の算定式	（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
（3）一定程度向上	基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上
（4）先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な精算、販売活動等の用に直接供される設備 機械装置 測定工具及び検査工具 器具備品 建物附属設備 ソフトウェア 事業用家屋（注） 構築物

（注）事業用家屋の要件について

• 新築家屋であること
• 家屋の内外に生産性向上（年平均1％以上）要件を満たす設備等が一体となって設置されること
• 設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること
• 先端設備を稼働させるために取得又は建設されること
• 直接生産・販売等に活用され、中小企業者の労働生産性の向上に寄与する家屋であること

先端設備等導入計画の認定を受けた場合の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、次の支援措置を受けることができます。

1.新規設備取得に係る固定資産税（事業用家屋及び償却資産）に係る課税標準額を3年間ゼロとする

（注意）令和5年3月31日までに取得した固定資産に限る。

2.国の補助事業における優先採択（加点や補助率の引き上げ等）

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
• 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
• 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
• サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金）

3.信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証等

先端設備等導入計画の申請手続きについて

申請方法及び申請・問い合わせ先

以下の必要書類をすべて揃えて「柏市経済産業部商工振興課産業政策・労政担当」へご提出ください。なお、提出は郵送又は直接持参により受け付けます。

（注意）一度お預かりした書類は返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーをしてください。

申請方法

柏市役所経済産業部商工振興課産業政策・労政担当へ申請書類を郵送又は直接持参
（補足）申請前に要事前相談のこと

問い合わせ・申請先

郵便番号277-8505
千葉県柏市柏5-10-1
柏市役所経済産業部商工振興課産業政策・労政担当 宛て
電話番号 04-7167-1141

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基本的な必要書類

No.	必要書類	各書類の交付場所
1.	先端設備等導入計画にかかる認定申請書	柏市役所商工振興課
2.	認定経営革新等支援機関による確認書	商工会議所や地域金融機関等の認定経営革新等支援機関
3.	商業登記簿謄本又は履歴（現在）事項全部証明書（補足）	法務局
4.	直近の市税納税証明書	柏市役所市民税課・市内出張所
5.	導入促進基本計画に関する誓約書	柏市役所商工振興課

（補足）No.3については法人のみ提出してください。

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事業用家屋の認定を受ける場合に、追加で必要な書類

No.	必要書類	各書類の交付場所
1.	建築確認済証	柏市役所建築指導課もしくは民間の確認検査機関
2.	建物の見取り図	建築事業者
3.	先端設備等の購入契約書	契約の相手方

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固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類

No.	必要書類	交付場所
1.	生産性向上要件証明書（補足）	各工業会
2.	リース契約見積書（写し）（補足）	見積り業者
3.	固定資産税軽減額計算書（写し）（補足）	公益社団法人リース事業協会

（補足）先端設備等導入計画の申請までに証明書が取得できなかった場合、認定から賦課期日（1月1日）までに、No.1の生産性向上要件証明書に加えて、先端設備等に係る誓約書を追加でご提出いただければ、固定資産税の特例を受けることが可能です。

先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB）（建物以外）

先端設備等に係る誓約書（ワード：19KB）（建物）

（補足）No.3、No.4については、リース契約により設備投資を実施する場合にのみ提出

固定資産税の特例を受ける場合の詳細については、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長についてをご覧ください。

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各種申請様式

申請書類作成には下記様式をご活用ください。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：29KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例（PDF：240KB）
• 先端設備等に係る誓約書（建物以外）（ワード：21KB）
• 先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：23KB）（認定後変更が生じた場合に使用）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外）（ワード：21KB）（認定後変更が生じた場合に使用）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB）（認定後変更が生じた場合に使用）
• 認定支援機関確認書（ワード：27KB）
• 導入促進基本計画に関する誓約書（ワード：13KB）

（補足）工業会等による証明書については、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください