柏市産業振興基本条例

柏市産業振興基本条例をここに公布する。

平成17年12月21日

柏市長　本多晃

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柏市条例第129号

柏市産業振興基本条例

（目的）

第1条　この条例は、産業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、産業の基盤の安定及び強化並びに調和のとれた地域社会の発展に向けた総合的かつ計画的なまちづくりへの産学官民が一体となった積極的な参加の促進を図り、もって自立都市の実現に寄与することを目的とする。

（定義）

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

• (1)事業者　市内で事業活動を行うすべての者をいう。
• (2)新産業　ものづくり産業、情報サービス産業その他の産業のうち、市場における新たな需要を満たし、又は新たな価値を創造するものをいう。
• (3)ベンチャー企業　新産業の分野にチャレンジ精神を持って果敢に挑み、具体的な事業計画を有している企業をいう。
• (4)産業クラスター　特定分野の関連企業、大学等の関連機関が地域において競争しつつ協力することにより新たな相乗効果を生み出す状態をいう。
• (5)インターンシップ　学生が企業等において短期間業務を体験する制度をいう。
• (6)コミュニティビジネス　地域の課題をその地域の市民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取組をいう。
• (7)大型店　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に規定する大規模小売店舗及び一の建物であってその建物内の店舗面積の合計が300平方メートル以上1、000平方メートル以下であるものをいう。
• (8)経済団体　商工会議所、商工会、商店会、商店会連合会、農業協同組合その他の経済団体をいう。

（基本理念）

第3条　産業の振興は、事業者自らの創意工夫及び自助努力を基にして、本市、事業者及び市民が協働して推進することを基本理念とする。

2　前項に規定するもののほか、産業の振興は、次に掲げる方針に基づき推進するものとする。

• (1)商業については、大型店と地域に根差した多彩な機能及び特徴を持つ個性的な商店街との共存共栄による地域の活性化を推進する。
• (2)工業については、市内企業の国際競争力の強化を図る観点から、生産技術の高度化、知的財産の創造、保護及び活用並びに地域資源を生かした産学連携及び産産連携を推進する。
• (3)農業については、優良農地を確保し、良質な農産物の供給を奨励するとともに、農地の持つ多面的機能を生かした都市型農業の振興を推進する。
• (4)新産業については、地元基盤産業と学術研究機関との連携を図るとともに、産業クラスターの形成に向けた新たな産業の分野への進出並びにベンチャー企業の創出及び育成を推進する。
• (5)観光については、地域の観光資源の創出に努めるとともに、既存の観光資源に関する情報を広く提供し、発信すること等により、映像及び観光に関する産業の創出及び活性化を推進する。
• (6)物流業及び流通業については、周辺の生活環境及び交通の整序化に配慮しながら、幹線道路を中心に物流・流通機能の導入を推進する。
• (7)コミュニティビジネスについては、地域における経済及び雇用の活性化のため、市民への啓発及び情報提供の推進等の環境整備を推進する。
• (8)雇用及び就労については、多様な働き方ができる柔軟な就労環境の整備を図るとともに、インターンシップの拡充等の人材の育成に努め、積極的な地域雇用の確保を推進する。

（事業者等の責務）

第4条　事業者は、周辺の生活環境との調和及び市民生活の安全の確保に十分配慮するとともに、自らの事業の発展、経営基盤の安定及び強化並びに経営革新に努めるものとする。

2　商店街において事業を営む者は、地域振興の中心的役割を果たす商店会及び商工会議所等に積極的に加入するよう努めるものとする。

3　大型店の設置者は、商店会及び商工会議所等に積極的に加入するよう努め、及び大型店の周辺の生活環境の保持に必要な措置を講じるよう努めるとともに、大型店内の小売業者に対しても、商店会及び商工会議所等への加入等必要な協力を求めるよう努めるものとする。

4　事業者は、経済団体が行う産業の振興に関する事業に積極的に参加するよう努めるとともに、応分の負担により当該事業に協力するよう努めるものとする。

5　経済団体は、事業者の事業活動に対する支援を行うとともに、自らの事業活動を通じて地域社会への貢献に努めるものとする。

（本市の責務）

第5条　本市は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる産業の振興に関する施策を実施するものとする。

• (1)中心市街地及び商店街の活性化のための施策
• (2)大型店と商店街の共存共栄及び新たな地域連携商店街づくりの支援のための施策
• (3)新製品の開発又は生産及びその販路開拓を支援するための施策
• (4)ものづくり産業と学術との連携及び交流を支援するための施策
• (5)優良農地の確保等並びに農業担い手の確保及び育成のための施策
• (6)都市型農業を推進し、及びブランド作物を増加させるための施策
• (7)観光客等を増加させるための施策
• (8)事業者の経営基盤を安定させるための施策
• (9)創業を支援するための施策
• (10)企業立地を促進するための施策
• (11)人材育成及び雇用を促進するための施策
• (12)勤労者の福利厚生を向上させるための施策
• (13)前各号に掲げるもののほか、市長が産業の振興に必要と認める施策

2　本市は、前項各号に掲げる施策の実施に当たっては、事業者相互の産産連携並びに事業者、経済団体、大学、国、千葉県その他の地方公共団体及び市民の産学官民の連携を推進するよう努めるものとする。

（市民の役割）

第6条　市民は、産業の振興が自らの生活の向上及び地域の活性化に寄与することを理解し、市民生活と産業が調和する都市の実現に向け、本市が実施する産業の振興に関する施策に協力する等の役割を果たすよう努めるものとする。

（施策の実施に当たっての措置）

第7条　市長は、産業の振興に関する施策の実施に当たっては、事業者、経済団体、学識経験者及び市民の意見を広く聴くための会議の開催その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

（委任）

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。