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種別 |
売上減少 要件 |
申請期限等 | 保証枠 | 債務保証割合 |
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SN4号 | 20%以上 |
※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット 保証4号認定については令和5年10月1日以降の申請分 より資金用途が借換目的に限定されています。
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2億8,000万円 (うち無担保枠8,000万円) |
100% |
SN5号 | 5%以上 |
令和5年10月1日から12月31日 |
80% | |
危機関連 | 15%以上 |
指定(申請)期間終了 |
2億8,000万円 (うち無担保枠8,000万円) |
100% |
1.セーフティネット保証について
2.危機関連保証について
(補足)どちらの制度についても、市町村による認定後、希望の金融機関または千葉県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。なお、千葉県信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
申請の上での注意点、具体的な申請手続きについては、以下を参照してください。
代理申請については「金融機関ワンストップ手続き」として、窓口混雑緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁より要請があったもので、金融機関に対しても金融庁より同様の要請を行っています。
郵便番号277-8505柏市柏五丁目10番1号「柏市経済産業部商工振興課」宛て
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障を生じている次の方も対象となります。
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1カ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合は、「最近1カ月」の売上高の前年対比を「最近6カ月の平均」売上高の前年対比と置き換えて申請することが可能となりました。
(補足)「最近6カ月の平均」により申請をする際の注意事項
共通して必要な書類 |
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(補足)認定要件の緩和により直近6カ月の平均売上高を利用する場合は売上高一覧表を使用してください。 |
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法人のみ必要な書類 |
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個人のみ必要な書類 |
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認定要件の緩和(最近6カ月の平均)を利用する場合 | |
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以下の表から該当する様式を選択してください。
様式の種別 |
セーフティネッ ト4号認定申請書 (2通必要) |
売上高比較明細表 |
通常の様式 (最近1カ月の売上高と前年又は前々年同月を比較+その後2カ月間(見込)を 含む3カ月間の売上高等と前年又は前々年同期を比較) |
売上比較明細表(ワード:32KB) | |
通常の様式(新型コロナウイルス感染症) (最近1カ月の売上高と前年又は前々年同月を比較+その後2カ月間(見込)を 含む3カ月間の売上高等と前年又は前々年同期を比較) |
(ワード:15KB)
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(ワード:32KB)
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運用緩和1の様式(新型コロナウイルス感染症) (直近1カ月の売上高等と直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較) |
(ワード:23KB)
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(ワード:31KB)
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運用緩和2の様式(新型コロナウイルス感染症) (直近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後 2カ月間を含む直近3カ月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較) |
(ワード:24KB)
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(ワード:32KB)
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運用緩和3の様式(新型コロナウイルス感染症) (直近1カ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後 2カ月間を含む直近3カ月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較) |
(ワード:24KB)
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(ワード:34KB)
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新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障を生じている次の方も対象となります。
共通して必要な書類 |
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法人のみ必要な書類 |
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個人のみ必要な書類 |
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以下の表から該当する様式を選択してください。
様式の種別 | セーフティネット5号認定申請書(2通必要) | 売上高比較明細表 |
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通常の様式 (最近3ヶ月間の売上高等と前年又は前々年の3ヶ月間の売上高等を比較) |
1つの指定業種に属する事業のみ営んでいる場合 【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
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売上高比較明細表5号
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【兼業2.】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
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【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合
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通常の様式 (最近1ヶ月の売上高等と前年又は前々年同月を比較+その後2ヶ月間(見込)を含む3ヶ月の売上高等と前年又は前々年同月を比較) |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
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売上比較明細表5号(最近1か月及び今後2か月)
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【兼業2.】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
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【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合
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運用緩和1の様式 (最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月間の平均売上高等を比較) |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
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売上比較明細表5号(緩和基準1)
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【兼業2.】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
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【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合
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運用緩和2の様式 (最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較) |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
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売上比較明細表5号(緩和基準2)
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【兼業2.】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
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【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合
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運用緩和3の様式 (最近1ヶ月の売上高等と令和元年10から12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較) |
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業1.】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
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売上比較明細表5号(緩和基準3) |
【兼業2.】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
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【兼業3.】指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合
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