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更新日2021年3月3日

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中小企業者向け資金繰り支援(セーフティネット保証・危機関連保証の認定について)

セーフティネット保証の認定について

認定制度概要
種別 売上減少要件 申請期限等 保証枠 債務保証割合
4号 20%以上 令和3年6月1日

2億8,000万円

(うち無担保枠8,000万円)

100%
5号 5%以上

令和3年6月30日

(全業種指定期間)

80%
危機関連 15%以上

令和3年6月30日

(補足)危機関連保証の適用を受けるには、令和3年6月30日までに貸付実行される必要があります。

2億8,000万円

(うち無担保枠8,000万円)

100%

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

市町村からの認定を受けることで、千葉県信用保証協会の保証付融資が、通常の保証限度枠と別枠で受けることが可能です。(4号認定:100パーセント保証、5号認定:80パーセント保証)

新型コロナウイルス感染症の影響により全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、経済産業省では、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動しました。(令和2年3月11日付)
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100パーセント保証が利用可能となります。利用には認定後、希望の金融機関または千葉県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(補足)千葉県信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請手続きについて

まずは金融機関へご相談を

手続きを迅速化するため、原則として金融機関による代理申請をお願いしています。

申請を希望される方は、融資の申込みを検討している金融機関にご相談ください。

代理申請については「金融機関ワンストップ手続き」として、窓口混雑緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁より要請があったもので、金融機関に対しても金融庁より同様の要請を行っています。

郵送での申請にご協力をお願いします

新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、申請については原則、郵送での受付とさせていただきます。
各種申請の必要書類に加え、以下の「郵送申請チェックシート」を添付し、ご郵送ください。

郵送申請チェックシート郵送申請チェックシートWord形式(ワード:44KB) 郵送申請チェックシートPDF形式(PDF:104KB)

(注意事項)

  • 申請書類に不備がある場合、電話にてご連絡いたします。上記チェックシートに日中ご連絡のつく電話番号を必ず記入してください。連絡がとれない場合は、認定書の発行ができません。
  • 柏市で申請書の到着の確認は行いません。到着の確認をご希望される場合は、書類が届いたかどうか確認できる方法(簡易書留や特定記録郵送など)でお送りいただく等、ご自身で確認をお願いします。

郵送先

郵便番号277-8505 柏市柏五丁目10番1号「柏市 経済産業部 商工振興課」宛て

市役所窓口での申請受付について

原則郵送での受付とさせていただきますが、郵送が困難な場合は一部窓口での受付も行います。

  • 受付場所
    柏市役所 別館4階 商工振興課 窓口
  • 受付時間
    平日 午前9時から正午 および 午後1時から午後5時

4号認定

認定要件

  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、売上高等が減少していること。【指定(申請)期間:令和2年2月18日~令和3年6月1日】
  • 指定地域内(外部サイトへリンク)(新型コロナウイルス感染症の場合、千葉県全域)において、1年以上継続して事業を行っていること。
    (補足)新型コロナウイルス感染症が要因であることがわかり、移転による売り上げの減少でないことが明らかである場合、柏市内へ移転して1年未満の事業者であっても、市外での事業期間を含めて1年以上継続して事業を行っていることがわかれば認定の対象となります。
  • 当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
認定要件の緩和について(1)

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障を生じている次の方も対象となります。

  • 対象(いずれかに該当すること)
    1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
    2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
  • 認定要件(いずれかに該当すること)
    1. 直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、20パーセント以上に減少していること。
    2. 直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20パーセント以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20パーセント以上に減少することが見込まれること。
    3. 直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20パーセント以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20パーセント以上に減少することが見込まれること。
認定要件の緩和について(2)

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合は、「最近1か月」の売上高の前年対比を「最近6か月の平均」売上高の前年対比と置き換えて申請することが可能となりました。

「最近6か月の平均」により申請をする際の注意事項

  • 下記提出書類に加え、対象期間の月別の売上高等(最近及び前年の6か月分)が確認できる資料(月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)をご提出ください。
  • 下記申請書 3「売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる理由」欄に、直近1か月の前年同期との比較が適当ではない理由を記載してください。
    参考例
    直近1か月の売上は前年同月比で、【理由例:GoToキャンペーンの効果により一時的に売上が増加したため】認定要件を満たさないが、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的に売上が減少しているため。
    【 】に、最近1カ月と前年同期の売上高等の比較が適当でない理由をご記入ください。
  • 「最近6か月の平均」の比較に対応した様式(認定申請書及び比較明細表)はございませんので、既存の下記様式中、比較対象月の欄を見え消しや編集等により適宜修正してご申請ください。

提出書類

(法人の場合)

  • 直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後概ね3カ月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)

(個人の場合)

  • 直近の確定申告書の写し
  • 指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類
認定要件緩和の適用による申請を行う場合の申請書及び売上比較明細表様式

5号認定

認定要件

  • 指定業種(外部サイトへリンク)に属する事業を行っており、最近3カ月間(補足)の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。
    (補足)
    令和2年5月1日から令和3年6月30日まで、一部例外業種を除く原則全業種が指定対象となりました。
    時限的な運用緩和として、2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可。(例:2月の売上高実績+3,4月の売上高見込み)
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者であること。
認定要件の緩和について

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障を生じている次の方も対象となります。

  • 対象(いずれかに該当すること)
    1. 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
    2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
  • 認定要件(いずれかに該当すること)
    1. 直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して、5パーセント以上に減少していること。
    2. 直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5パーセント以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5パーセント以上に減少することが見込まれること。
    3. 直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5パーセント以上に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5パーセント以上に減少することが見込まれること。

提出書類

(法人の場合)

  • 直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後概ね3カ月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)

(個人の場合)

  • 直近の確定申告書の写し
  • 指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類
認定要件緩和の適用による申請を行う場合の申請書及び売上比較明細表様式

お問い合わせ先

所属課室:経済産業部商工振興課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館4階)

電話番号:04-7167-1141

ファックス番号:04-7162-0585

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