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更新日2021年2月26日

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柏市中小企業経営雇用支援金【受付終了】

新型コロナウイルス感染拡大の影響により売り上げ減少が継続している中小事業者に対し、市内における事業活動継続を経営及び雇用の維持の観点から支援します。

■柏市中小企業経営雇用支援金の申請受付は、令和3年2月12日(金曜日)をもって終了しました。

対象事業者

1.か2.のいずれかに該当し、3.から8.の全てに該当する者。

  1. 中小企業法第2条第1項各号に規定する会社及び個人のうち、別表第1に掲げる業種を営む者
    別表第1
    日本標準産業分類上の分類(第13回改訂(平成26年4月1日施行))
    • 大分類C(鉱業、採石業、砂利採取業)
    • 大分類D(建設業)
    • 大分類E(製造業)
    • 大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業)
    • 大分類G(情報通信業)
    • 大分類H(運輸業、郵便業)
    • 大分類I(卸売業、小売業)
    • 大分類J(金融業、保険業)
    • 大分類K(不動産業、物品賃貸業)
    • 大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)
    • 大分類M(宿泊業、飲食サービス業)
    • 大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)
    • 大分類O(教育、学習支援業)
    • 大分類P(医療、福祉)
    • 大分類Q(複合サービス事業)
    • 大分類R(サービス業(他に分類されないもの))
  2. 別表第2に掲げる法人
    別表第2
    1. 社会福祉法人
    2. NPO法人
    3. 医療法人
    4. 農業法人
    5. 一般社団法人
    6. 一般財団法人
      ただし、上記法人のうち、対象者の範囲(法人の資本金の額又は出資金の総額、及び常時使用する従業員の数)は、中小企業基本法第2条第1項の規定を準用するものとする。
      5及び6の法人に当たっては、別表第1に掲げる業種に該当し、課税対象となる事業について、第3条に規定する要件を満たしているものとする。
  3. 平成31年4月1日以前から柏市内に主たる事業所を有し、今後も継続して柏市内で事業活動を継続する意思を有していること。(法人の場合は履歴事項全部証明書により、個人事業主の場合は令和元年分所得税青色申告書(白色申告の場合は収支内訳書)の「事業所所在地」等により、柏市内に事業所を有することが確認できること)
  4. 確定申告を行っていること。
  5. 市町村税に滞納がないこと。
  6. 政治団体若しくは宗教上の組織でないこと。
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
  8. 暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有さないこと。
    • 労働基準法や最低賃金法等の労働関係法規やその他の法令に定められた事業者としての義務を遵守していない場合、申請の対象とはなりません

売上要件

  1. 令和元年の売上高が120万円以上であること。
  2. 令和2年4月から12月までの間に、前年同月と比較して売り上げが20パーセント以上減少した月が6月以上あること。

(交付対象となる例)

(交付対象とならない例)

支援金額

1.経営支援分2.雇用支援分を合計した金額

1.経営支援分

平成31年1月から令和元年12月までの1年間の売上高に応じた金額

平成31年1月から令和元年12月までの売上高

支援金額

6,000万円以上

40万円

3,600万円以上6,000万円未満

30万円

1,200万円以上3,600万未満

20万円

120万円以上1,200万円未満

10万円

2.雇用支援分

令和2年12月1日時点の、柏市内の事業所で雇用する従業員数に応じた金額

常時使用する従業員の数

支援金額

10人以上

60万円

5人以上10人未満

50万円

3人以上5人未満

40万円

3人未満

0万円

(補足)従業員:申請者が常時雇用し、労働基準法第20条の規定に基づきあらかじめ解雇の予告を必要とする者。代表者本人や会社役員、同居親族、日々雇い入れられる者、2か月以内の雇用契約の者等は従業員に含みません。

申請先及び提出書類

申請先

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、申請は郵送で受け付けます。

(郵送先)

郵便番号277-8505 柏市柏5丁目10-1

柏市役所中小企業経営雇用支援金担当 宛

郵便の到着状況のお問い合わせには対応できませんので、確認が必要な場合は、書留をご利用ください。

申請期間

令和2年12月18日(金曜日)から令和3年2月12日(金曜日)まで(消印有効)

(申請から50日程度を目途に交付予定)

提出書類

法人の場合

  • 申請書類一式
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)…3カ月以内に取得したもの
  • 確定申告書の写し(平成31年1月から令和元年12月の売上が分かるもの。決算期がまたがる場合は前々年度の分も提出)
    • 法人税の確定申告書別表一の写し(1枚)
    • 法人事業概況説明書の写し(一式)
  • 令和2年4月から12月までの、各月の日毎の売上が確認できる帳票(会計ソフトから出力した売上台帳等)
  • 令和元年度(平成30年分)の市町村税の納税証明書
  • 令和2年12月1日時点で、柏市内の事業所で雇用する従業員数が確認できる書類(賃金台帳又は雇用契約書)
  • 振込口座が確認できる通帳の写し(銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できるもの)

個人事業主の場合

  • 申請書類一式
  • 本人確認書類の写し(運転免許証やマイナンバーカード等、官公庁から発行された書類等で、氏名及び生年月日又は住所の記載があり、顔写真が付いているもの)
  • 令和元年分確定申告書の写し
    • (青色申告の場合)
      確定申告書第一表(1枚)
      所得税青色申告決算書(一般用)(2枚)
    • (白色申告の場合)
      確定申告書第一表(1枚)
      収支内訳書(1枚)
      平成31年1月から令和元年12月までの、各月の日毎の売上が確認できる帳票(会計ソフトから出力した売上台帳等)
  • 令和2年4月から12月までの、各月の日毎の売上が確認できる帳票(会計ソフトから出力した売上台帳等)
  • 令和元年度(平成30年分)の市町村税の納税証明書(納税証明書が発行されない場合は非課税証明書を提出)
  • 令和2年12月1日時点で、柏市内の事業所で雇用する従業員数が確認できる書類(賃金台帳又は雇用契約書)
  • 振込口座が確認できる通帳の写し(銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できるもの)

よくある質問

申請書はどこで入手できるのか

下記の窓口で配布しています。

  • 柏市役所商工振興課
  • 柏商工会議所
  • 柏市沼南商工会

窓口で申請できるか

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送でお願いします。

(郵送先)277-8505 柏市柏5丁目10-1 柏市役所中小企業支援経営雇用支援金担当

申請書の受領についての問い合わせには対応できませんので、ご不安な方は書留をご利用ください。

市内で事業を営んでいる法人だが、商業登記簿への登記をしていない場合はどうなるか

履歴事項全部証明書により、市内で事業を営んでいることが確認できない場合、本支援金の対象となりません。

個人事業主で、店舗は市内にあるが、他市に住んでいる場合はどうなるか

青色申告書(白色申告書の場合は収支内訳書)の事業所所在地が柏市であり、平成31年4月1日以前から柏市で事業を営んでいる場合は、本支援金の対象となります。

「従業員数を確認できる書類」として提出できるものが無い場合どうなるか

「経営支援分」のみの交付となります。

先に国の持続化給付金、千葉県中小企業再建支援金、柏市中小企業支援給付金の交付を受けているが、本支援金を申請してもよいか

他の支援制度を受けていても、本支援金の要件に該当していれば申請できます。

賃金台帳とは何か

賃金台帳は、従業員を雇う事業者が、作成保管しなければならない法定三帳簿(労働者名簿、出勤簿、賃金台帳)の一つです。労働者ごとに、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数、休日労働時間数、基本給や手当その他賃金の種類ごとにその額、賃金の一部を控除した場合はその項目と額の記載が必要となります。厚生労働省のホームページに参考様式が示されています(主要様式ダウンロードコーナー(外部サイトへリンク))。詳細は、最寄りの労働基準監督署にご確認ください。

問い合わせ(柏市中小企業経営雇用支援金コールセンター)

柏市中小企業経営雇用支援金コールセンターを開設しています。
電話番号 04-7157-2770(午前9時から午後5時まで(土・日・祝日除く。))

その他の支援金・給付金

持続化給付金(国)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少した中小企業(個人事業主を含む。)に対し、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が支給されます。

  • 持続化給付金の申請については、次のホームページをご確認ください。(申請期間は令和3年1月15日まで)
    持続化給付金申請サイト(外部サイトへリンク)
  • 申請に関するお問い合わせ
    (8月31日までに申請された方)
    電話番号 0120-115-570又は03-6831-0613 午前8時30分から午後7時まで(土祝日を除く)
    (9月1日以降に申請される方)
    電話番号 0120-279-292又は03-6832-6631 午前8時30分から午後7時まで(土祝日を除く)

千葉県中小企業再建支援金(千葉県)

千葉県では、県内に本社を有し、売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少した中小企業(個人事業主を含む。)に対し、最大40万円を支給します。

  • 千葉県中小企業再建支援金の受付期限は8月31日までとなっておりましたが、比較期間を令和2年12月まで延長するとともに、支給対象を拡大(令和2年6月以降の任意の連続する3か月の売上高が前年同期比30パーセント以上減少した事業者を対象に追加)し、令和3年1月31日まで延長されることとなりました。詳細は次のホームページをご覧ください。
    千葉県中小企業再建支援金特設サイト(外部サイトへリンク)
  • 申請に関するお問い合わせ
    千葉県中小企業再建支援金相談センター
    電話番号 0570-04-4894(午前9時から午後5時まで(土・日・祝日除く。))

関連ファイル

柏市中小企業経営雇用支援金_チラシ(PDF:659KB)

お問い合わせ先

所属課室:経済産業部商工振興課

柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館4階)

電話番号:04-7167-1141

ファックス番号:04-7162-0585

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