1 開催日時

平成30年1月30日（火曜日）午前10時から11時50分

2 開催場所

柏市柏一丁目7番1－301号 パレット柏 多目的スペースＡ

3 出席者

（委員）
大村委員、釼委員、山崎委員、中倉委員、嶋崎委員、羽山委員、中島委員、保田委員、秋元委員、前田委員、森委員
（補足）名簿順

（事務局） 
高橋地域づくり推進部長、宮本副参事、渡邉主査、宇都

4 議題

(1) 第三次柏市男女共同参画推進計画に対する平成28年度実績報告について

(2) ワーク・ライフ・バランスの啓発について（企業に向けた啓発）

(3) その他

5 議事（要旨）

(1) 第三次推進計画における平成28年度実績報告について、事務局より説明した。その際に出された主な意見は次のとおり。

• 女性管理職の割合について、数値目標の設定基準はなにか、職種別の女性職員数に準じた割合で設定しているものか。
  平成29年4月現在では、柏市の職員人数は職員全体で2645人で女性は1008人、うち指標にあたる一般行政職員は総数1139人で女性は379人となっており割合は33．3パーセントとなっている。計画策定当時の数値を基準に人事課と協議をし、女性管理職割合の目標値をおおよそ15パーセントと設定した背景があるが、部署や職種ごとの女性職員数を考慮して算出した数値目標ではない。　
• 附属機関で女性委員が35パーセント以上の割合の設定基準はなにか
  柏市の行政改革課で定める柏市附属機関等組織運営要領において男女の一方の委員数が、委員総数の100分の35未満とならないようにすると定めているものを基準としている。　　
• 待機児童数ゼロの算出方法はどのようなものか。
  担当課が示す国基準に基いた数値。希望保育園でなかったため、入所を断ったなどの場合は待機児童数に含まないもの。　
• 自殺予防の相談件数が増加したという結果について、今後はどのような取り組みをしていく予定か。
  あくまでも担当課記載に基く回答にはなるが、平成29年度はゲートキーパー養成講座（不登校児童向け）の実施や、相談場所のアクセスを考慮し、ウェルネスかしわからアミュゼ柏に場所を変えるなどといった取り組みがあげられている。
  （補足）議後担当課に確認したところ、平成29年度の相談件数についても増加見込みであることから、
• 平成30年度については（予算の拡張をし）増加を続けている相談件数に対応できるよう相談枠の増設等を予定しているとの回答であった。
• ＤＶ相談件数の減少に対し「～減少しました！」の表現は、減少イコール良いという根拠に乏しいものにはいかがかと思う。
  承知した。たしかに、数値の減少イコール良いと、イコールで結びつく根拠がないものであり、表現を改めたい。
• やはり、実績報告書には体系図を盛り込むほうがより分かりやすいのではないか。また、データグラフも、施策番号にひもづくものについては、施策番号を記載してはどうか。
  承知した。最終校正を含め、検討させていただきたい。
• 女性のこころと生き方相談の件数に齟齬があるのではないか
  再度、確認させていただきたい。（337件と確認）
• 見開き（Ａ3）で見るページについては、もう少し両面のつながりがわかるよう校正したほうが見易い。
• 施策にある、町会長・自治会長・区長等における女性の割合について、女性の参加を促すことになにか具体的な工夫はあるのか。
   担当課で作成している自治会等にむけた手引きなどで促しているが、あくまでも女性会長を強制するものではなく、具体的に女性会長等だと何かメリットがあるといったものでもない。
  （補足）会議後担当課に確認したところ、あらたに女性会長等を増やすための具体的策は予定しておらず、手引きの作成・配布や新任会長等勉強会等従来の取組みを通して女性の活躍を促していくとの回答であった。
  自治会等だけでなく、マンションの管理組合等も同様で名簿上の名前は世帯主（男性が多い）だが出席するのはパートナーの女性であったりと形態は様々。なかなか難しい課題ではあるが、実際に活動しているのが女性であれば名前がうもれてしまわないことが理想。
• 施策の中の、男女協働参画センターの企画講座の参加者数が目標値まで開きがあるのが少し残念。
  （実績 124名に対し、目標 700名）
• こちらについては、計画策定段階での調整が必要であった。目標値は講座だけでなく、企画イベントなどの参加者数も含めて設定しているのに対し、表現が講座の受講者となっているため、記載は講座の参加人数のみであるため目標値とかなりの開きがある。今後、イベントの参加者数なども含めるよう文言の修正が必要。
  実数にあわせ文言を変更するのではなく、当初からその想定で目標値が設定されており、それにあった表現に文言を変えるということで把握した。
• 女性のこころと生き方相談の件数が増加しているが、センターの職員が減った中で今後も相談件数の増加が見込まれる場合の対応など何か考えがあるか。
  女性のこころと生き方相談については現状から、当面は今の相談予約枠数で事業継続の予定。平成29年度からは夜間相談の枠を新たに設け実施しているが、やはりニーズがあった。今後は近隣市の実施状況をみながら、男性相談などについて調査・検討していきたい。
• 指標の中の進路や職業を選択する際、性別を意識せずに選択したひとの割合について、調査対象は世代を特定したものか。
  5年ごとに市民意識調査をかけており、平成26年度の結果が直近のものであるが、この調査対象は市内
• 在住の中から無作為抽出で発送をしている。また、回答は年齢層が上ほど返信いただける傾向であるのが現状。
• ページの校正について、基本課題の見開き、クローズアップ施策の見開き、グラフデータの見開きの順のほうが分かりやすいのではないか。
  承知した。そのように校正をする。
• 実績報告書の取り纏めにおける審議会からの意見書の内容については、今後、会長および副会長に内容の審議を一任いただきたいがいかがか。
  一同合意。

(2) 続いて、ワーク・ライフ・バランスの啓発について（企業に向けた啓発）事務局より説明した。その際に出された主な意見は次のとおり。

• 結果についてＰ1の製造業はその他に入っているか。
  製造業に含んでいる。
• アンケート結果からも、社員や社内の人間同士の関係に偏りがちだが、本来のワーク・ライフ・バランスの実現には、それぞれの社員のおかれている異なった環境（家族構成や身内の支援の有無など）までを理解してこそ初めて本当の意味でのバランスがとれるのではないかと思う。社員の家族（配偶者など）の会社のことも全てではなくてもある程度、把握するということ、会社を超えて「お互い様」と相互理解が実現できることが理想のワーク・ライフ・バランスにつながると考える。
• ワーク・ライフ・バランス、イコール残業を減らすなどではなくて、本当の意味でバランスが保たれるということは相互理解が不可欠だということに同意見。
• アンケート結果をさまざまな角度から分析を出していて良い。基盤はあると思うので、今回の結果を通して、ニーズがあったワーク・ライフ・バランスに係る情報提供や事例紹介、企画ピーアールを積極的に行っていってほしい。
• 啓発などを行うにあたっては、相互理解の視点はとても大切だと思うし、それぞれ社員の事情、環境を理解するということがとても重要だと考える。それを広められるかは職場の長のリーダーシップが必要。
• そういったところに視点をおき、どの会社もお互い様でやっているという意識を広めていけるような事例提供啓発を行っていってほしい。

 (3)  その他の連絡事項（事務局から）

• 中光委員が講師を務めた1月6、7日に国立女性教育会館で実施の「教職員を対象とした男女共同参画研修」について資料とあわせ紹介。
• 次年度の審議会については、第三次柏市男女共同参画推進計画の3年毎の見直しとして計画の内容を検討したいと考えている。また、中でも女性の活躍推進【重点課題】については、現行計画に基盤はあるため、女性活躍推進法に基く推進計画を盛り込むようなかたちで見直しを図りたいと考えている。
  そのため、例年年3回で実施している審査会を次年度は4、5回の開催と回数が増加する見込み。早い時期にあらかじめの日程をお示したく考えているので、委員のみなさまのお力添えを賜りたくお願い申しあげたい。
  また、任期についても、次年度8月で満期となるが、そこについても出来る限りの継続的お力添えをいただけるようご検討願いたい。

6 傍聴

0名