1　開催日時

平成29年7月18日（火曜日）午前10時00分～11時40分

2　開催場所

柏市柏一丁目7番1－301号 　パレット柏　ミーティングルームＤ

3　出席者

（委員）

 大村委員、釼委員、山崎委員、中倉委員、嶋崎委員、羽山委員、中島委員、保田委員、秋元委員、前田委員

（事務局） 

高橋地域づくり推進部長、永塚協働推進課長、宮本副参事、竹内主査、渡邉主査、宇都主事

4　議題

1. 平成29年度の事業予定について
2. 第三次柏市男女共同参画推進計画に対する平成28年度実績報告について
3. ワーク・ライフ・バランスの啓発（企業に向けた啓発）について
4. その他

5　議事（要旨）

（1）平成29年度の事業予定について、事務局より説明した。その際に出された主な意見は次のとおり。

• 講座について、5月、9月それぞれ各5回ずつとは5回で申し込みをするかたちか。
  （事務局）連続講座のため、基本は5回参加で受けている。
• 夜間相談の周知や実施状況はどうか。
  （事務局）夜間相談は実際開始してみて、予約も多く、需要を感じている。周知方法は当センターで作成している相談事業のチラシを本庁や近隣センターなどに配架している。
• 夜間相談などは男性は相談できないのか。
  （事務局）現在は女性相談のみ受けている。
• 男性が孤独になりがちであったり、相談するところがなかったり、わかりにくいという現状がある。今後、対応を検討していってほしい。
  （事務局）男性相談は実際問い合わせもある。その際は、県で行っている男性相談を案内するなど対応しているが、男性相談の実施については今後、相談員の確保も含め、検討していきたい。
• 性的少数者への対応も今後、検討していってほしい。

(2) 続いて、第三次推進計画における平成28年度実績報告について、事務局より説明した。その際に出された主な意見は次のとおり。

• 第三次推進計画の課題はどこからあげられたものか。
  （事務局）国が男女共同参画社会基本法に基づき、国が課題をあげ、大枠の計画・施策を策定している。それを基に県が計画を策定し、さらに努力義務とされている市区町村がそれぞれ計画を策定している。柏市も同様に各課題に対し、柏市の現状を洗い出し、さらに審議会やパブリックコメント等の意見をふまえ、第三次柏市男女共同参画推進計画を策定した。
• 推進計画の最初のページに入れている体系図は実績報告にも盛り込む必要がある。そうでなければ、課題と施策との結びつきや、推進体制がみえなくなってしまう。
  （事務局）体系図を盛り込むなど課題と施策のつながりが見えやすいよう工夫して作成にあたる。
• 従来の実績報告のようにグラフで表したり、数値の増減を矢印で示すなど見やすい工夫をしてほしい。また、関係施設などの連絡先を入れるなど、手にとって活用できるものを作ったほうがいいのではないか。
  （事務局）グラフなどのほうが見やすい項目については、工夫をしたい。従来の実績報告書の情報量と今回、作成する上での見やすさという部分を考慮しながら検討したい。
• 国の課題が基本であるならば、指標について参考値として実績報告にも国の数値などを入れ込んではどうか。
  （事務局）値がある指標項目は国と柏市とですべて合致しているわけではないので抽出が困難な場合もあるが、参考値として入れられるものがあれば検討したい。
• 比較がすべてではないが、国の指標を参考とするのであれば国の男女共同参画局のＨＰに各項目の目標値がすべてでている。ただし項目が合致していないと比較にはならないので検討してほしい。
• 市民目線での作成を考慮するなら、市が何を取り組んだかだけではなく、どのような結果が得られたかまで情報提供してほしい。

 (3) 続いて、ワーク・ライフ・バランスの啓発（企業に向けた啓発）について、事務局より説明した。その際に出された意見は次のとおり。

• 企業アンケートの内容は決まっているか
  （事務局）これから実施に向け、商工会議所と調整しながら作成する段階。アンケート調査の内容や詳細については、別途、委員のみなさんにはメールでご連絡させていただきたい。
• サンプル回収を100社目標にする場合、アンケートの内容が回答するうえで魅力的であるか、または、何かメリットを感じるものでなければ回答にはつながらない。
• 回答し易い項目であることも必要だが、自由記述欄も必要ではないか。
• 商工会議所に属している企業でも、それぞれが属す部会は活発なものとそうでないもので差がある。部会が活発なほうだけの回答ではなく広く回答が得られるよう工夫が必要。
• ホームページでもアンケート回答ができたり、ＦＡＸ、ＩＴツール、アンケートサイトの活用など、手軽にすぐ回答ができるようなツールの活用もいいのではないか。また、アンケートなど数値や情報を収集するだけのやりとりだけでなく、もっと具体的にワーク・ライフ・バランスをＬＩＶＥでＰＲし、啓発することが効果的ではないか。
• ＳＮＳ（ユーチューブやフェイスブック、ツイッターなど）をもっと活用しても良いのではないか。
• 中小企業だけでなく、大企業と中小企業モデルケースの形で2本立てで表彰を実施してみてはどうか。そうすると、表彰式の場が,大企業と中小企業が話す場となりお互いの相乗効果になるのではないか。
• 市内企業のワーク・ライフ・バランスへの意識がほぼゼロという市内の現状がある。なのでアンケート調査の実施については情報収集のためだけでなく、ワーク・ライフ・バランスへの意識付けや気付き、関心を持つきっかけづくりにも効果があると思う。
• 会報の商工かしわに掲載されたりするなど、企業側にとって何か引き付けられる魅力がなければ、動きは起こらないと思う。
  （事務局）アンケートの調査内容や回答方法など、今後実施に向けて商工会議所等々と検討をしていく。企業表彰という形で実施するかは別として、まずはアンケート調査を通じて、企業側の意識や、状況の把握をする必要があると考えている。引き続き、企業側がメリットに感じるものと、市側が提供できるものとの相互性を検討しながら進めていきたい。　（事務局）ＳＮＳやＬＩＶＥ配信などは、予算の問題や、他の面からも行政としてはなかなか即実施に繋げることが難しい。一方で紙媒体の郵送だけでなく、効果的なアンケート調査の実施方法を今後、具体的に検討していく。
• 資料にあるスケジュールはかなりタイトに感じる。後ろ倒しになることも懸念されるが、うまく実施してほしい。

6　傍聴

傍聴者1名