平成30年度第2回柏市スポーツ推進審議会

1 開催日時

平成30年8月30日（木曜日）午後7時から8時30分

2 開催場所

柏市中央体育館管理棟2階会議室
(柏市柏下73)

3 出席者

委員10名

　長谷川委員、内藤委員、藤原委員、松本委員、野呂委員、高橋委員、片山委員、露木委員、阿部委員、石塚委員

事務局5名

　小貫生涯学習部長、橋爪スポーツ課長、幕内副参事、鳥塚施設担当リーダー、大久保主事

4 次第

開会
生涯学習部長挨拶
会長あいさつ
議題
「柏市における将来的なスポーツ施設のあり方について」答申（案）について

5 議事（要旨）

配布資料を基に、事務局から答申案を説明の後、各委員に意見を求めた。その際に出た主な意見は次のとおり。

（事務局）前回までの審議会にて頂戴した、各委員の意見を基に、「柏市における将来的なスポーツ施設のあり方について（答申）（案）」を作成した。今回は、この答申案につき、各委員から意見を頂戴し、最終的な答申をまとめたいと考えている。また、来年度策定予定の個別施設計画は、本審議会でまとめた答申を参考に策定したい。

（松本委員）個別施設計画策定においては、より柏市らしさを反映いただきたい。柏市の将来的な柏市人口動態の特徴として、10歳代後半から40歳代前半の社会人口の流入が多い傾向にあり、また、市内をエリア別に分けた場合、人口が急増するエリアとそうでないエリアとが存在する。そのため、市全域を均一的に捉えるのではなく、各地域の特性を把握し、施設整備を進める考え方を示す必要がある。よって、市内を4つの地域に分け、それぞれの地域特性を考慮しないと、有意義な計画は策定されない。また、国の「第2期スポーツ基本計画」の考え方を、答申に盛り込むことを考えると、健康寿命をどのように延ばすか、地域とのつながりの中でスポーツがどのような役割を果たしていくのか、そのために、行政各部門の役割をどのように合致させるか等の方向性を示す必要がある。
また、財源確保の側面では、受益者負担と公の財源のほか、「第3の財源」の考え方が出てくる。現在、施設整備に関する費用は、受益者負担と公の財源で賄っているが、今後、これらの財源だけでは、財政難の局面の際に、サービスの低下につながる恐れがある。そのため、管理者の努力により、施設での空き時間・スペースの活用、各施設の目的外使用の容認、駐車場の有料化等により収益を得ることで、「第3の財源」を確保することが必要となってくる。
また、施設計画策定の中で、公民協働の考え方をもう少し強く打ち出してはどうか。現在、各自治体では、ＰＦＩ方式の導入が主流となりつつあり、その他、コンセッション方式や、施設整備計画段階からの民間参入、Ｄ＆Ｂ（デザイン＆ビルド）方式の導入や、条例制定前の指定管理者先行指定等様々な取組がされている。今後、これら先行事例の収集をし、地域性を踏まえた実効性のある整備計画を策定いただきたい。
なお、ＰＦＩ方式とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、民間主導で公共サービスの提供を行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る考え方。今までは、自治体の財源で、施設を整備、建設し、管理運営は民間に任せる方式を採用していたが、ＰＦＩ方式では、施設の整備、建設の段階から民間に任せ、行政は、施設の整備、建設費用を民間企業に対し、延払いのような形で支払うこととなる。また、民間企業は、施設利用料の収益を用い、施設の整備を行うこととなる。

（阿部委員）40年後の柏市の人口動態予測では、今後、柏市では高齢者人口が増加し、若年層人口は減少していく傾向となる結果となった。これらを踏まえると、今後、高齢者が自分が住むエリアから近い場所で、気軽にスポーツが出来る場所の確保が必要となる。そのため、運動広場の整備や、近くで気軽に歩くことができるコースの整備等が必要と考えられる。
また、今後、0歳から19歳の人口が少なくなることから、学校の空き教室の活用も検討したいところである。

（事務局）今回各委員から頂戴したご意見については、一度事務局で預からせていただき、一言一句正確に反映させることは難しいが、答申案、法定計画の作成の中で、組み込んでいきたいと考えている。

（高橋委員）ふるさと納税等制度を利用することにより、「第3の財源」を確保することは可能ではないか。また、指定管理者において、地元採用を促進することにより、地域に愛着を持った方に運営に携わっていただきたいと考える。

（事務局）ふるさと納税にて得た財源の中から、スポーツ施設整備だけのために、特別に資金を割くことは難しい。
また、「第3の財源」を確保する手法として、「クラウドファンディング」による方法が考えられる。これは、ある目的、提案に関し、賛同を得られた不特定多数の人から資金を集める行為であり、例えば「中央体育館は平成31年9月から平成32年2月に大規模改修工事を検討しており、プロバスケットボールチームの大会が開催出来る大きな体育館にしたい」との提案に対し、賛同する者から出資金を募るのが、この手法である。この資金調達手法は、全国的に見てもやや主流になりつつある。
加えて、指定管理者の採用条件につき、地元採用枠設定の要件は仕様の中に含めており、施設の運営につき愛着を持って従事して貰えるよう配慮している。

（片山委員）フィットネス施設においても、繁忙期・閑散期がある。中でも、室内プール施設においては、午前中は主に主婦層の利用があり、午後7時以降は会社帰りの方の利用があるが、午後3時から7時の利用者が少ない。そのため、この時間帯は子ども向けの水泳教室を開催し、可能な限り施設の未稼働時間が発生しないよう配慮している。
市の屋外プールにおいても、夏場のみの使用に用途を限定されると、夏場以外での収益を得る手段が無く、赤字施設となる可能性が高い。そのため、夏場の開場時期以外に利用できる方法を模索する必要があると考えられる。

6 その他

(1) 事務移管について

事務局より、スポーツ行政の事務移管について説明。その際、次のとおり意見が出た。

（松本委員）スポーツ行政の事務移管がされた場合は、スポーツ行政が市長部局で執り行われることとなるため、健康づくり部門、地域づくり部門等各部局との横断的な連携が強化されることを期待する。

（阿部委員）事務移管により、今後、スポーツ行政が市長部局で執り行われることとなる可能性があるとのことだが、この移管につき、事務局はどのような意見を持っているか。

（事務局）市長部局への移管は、現在、検討の段階ではあるが、メリットとしては、健康づくり部門、地域づくり部門等との横断的な業務がよりスピーディーに実行することができると考えている。また、これまでスポーツ課は、教育委員会内の組織であったため、学校教育部門との関係が希薄にならないよう、また学校教育部門に大きな負担がかからないよう、調整を図りながら事務を進めていきたい。

（露木委員）移管に期待することとして、スポーツを通じた施策、事業の展開を各部署と連携を図りながら一体的に効率的に行えるメリットを活かした取組みを期待する。また、様々な分野において資格を持った方が存在すると思うが、それら有資格者（教育分野に限らず）を活かした取組み、また、移管を契機に、官民と連携した幅広い取組みを期待する。

(2) 次回開催

平成30年11月を予定

(3) 配布資料

柏市における将来的なスポーツ施設のあり方について（答申）（案）
柏市の5歳階級別人口予測