柏市幼児教育振興審議会会議録　平成21年7月23日

1　開催日時

平成21年7月23日（木曜日）　午後3時～4時45分

2　開催場所

柏市篠籠田119番地

柏市立教育研究所分室2階研修室

3　出席者

（委　員）

木村会長、渡辺副会長、水野委員、村川委員、宮尾委員、武田委員、秋谷委員、鈴木委員、津金委員、阿部委員、玉川委員、堀委員

（事務局）

柴田児童育成課長、染谷保育課専門監、河合教育長、野中学校教育部長、藤江学校教育部次長、相楽市立かしわ幼稚園長、佐藤教育研究所長、石塚教育研究所指導主事、藤井教育研究所保育士

4　議題

（1）今年度の事業概要

柏市立教育研究所、柏市立かしわ幼稚園、私立幼稚園協会、市内保育園の事業概要

（2）協議

「柏市の幼児教育の現状と課題について」

  1. 市内全幼稚園と連携した「共同研究」の実施に向けて
  2. 私立幼稚園に関する各補助金制度の概要

5　議事（要旨）

柏市立教育研究所・柏市立かしわ幼稚園・市内私立幼稚園・市内保育園について、各関係者から事業計画の概要についての説明とそれについての質疑応答を行った。その後、「柏市の幼児教育の現状と課題」について、資料をもとに自由討議を行う。その際に出された主な意見は、次のとおりである。

○来年度開設される総合医療福祉センター内の子ども発達支援センターと教育研究所で行っている教育相談がうまく連携していけるとよい。

○幼保小連携に関する地区は中学校区が基本となっているので、特に保育園では進学先の小学校と同じ地区にない場合もある。地区別連絡会では連携に関する全体的な話し合いを行い、実際の交流は各園や小学校同士で進めているので、今までは特に問題と感じてはいなかったが、互いに顔を合わせる機会が多い方がより連携しやすいので、地区組織表の見直しができるとよい。

○平成17年に柏市と合併した時に沼南地区を幼保小連携に関しては東部1)地区と東部2)地区に分けたが、幼稚園からの希望により中学校区を基本とした上でいくつかの園を進学先の小学校のある地区に分け直している。関係のある小学校や園と話し合った上で地区組織表を見直していくことは可能なので、要望があれば対応していきたい。

○無認可保育園や24時間保育の園を利用している子、幼稚園にも保育園にも在園していない子の生活が心配である。

○市内3～5歳児の約95％が市内幼稚園や保育園に在園している。残り5％の中には他市の幼稚園や保育園に行っている子もいるので、どの園にも在園していないという子は極わずかだと思うが、その実態を把握する必要があるのではないか。

○幼稚園も学校と同じく学校評価が義務づけられたので、私立幼稚園協会としても促進していきたいと考えている。

○病後時保育の定員が3名というのは少ない気がするが、申込みがあっても当日キャンセルになる場合も結構あるという。また、どうしても見てくれる人がいない場合は、園同士で情報をもっているので連絡を取り合い預かってくれる所を紹介することもある。しかし、家庭の事情で定期的に使うかたもいるので必要である。

○来年度からの市内全幼稚園と連携した「共同研究」の実施に向けて、教育研究所と私立幼稚園協会で話し合い、準備を進めている。まず幼児の運動能力や体力を研究テーマとして取り組む計画である。また、幼稚園との共同研究体制が整ったら、保育園とも連携した共同研究にしていく予定である。

○幼児期の運動経験が豊かな子は小学校入学後も様々な運動を怖がらずにどんどん挑戦していく。また、転んだ時に手をつかずに顔を怪我したり、手をついてもつきかたがわからず骨折したりする子が多いので、安全面からも運動経験が大きく影響してくる。

○子どもたちに運動する機会を提供することは大人の使命だと思う。園によって環境も様々であるが、共同で研究に取り組むことにより、全ての園の子どもたちの運動能力やバランス感覚の底上げができたらと考えている。

○今の子は歩く機会が少なく、持久力不足も感じる。まずは、基礎体力をつけていくことが大切ではないか。また、模倣遊びによって言葉も広がっていく。基本的なことをきちんとやりながら運動能力をつけていく必要があると思う。

○保育園では散歩でよく歩いている。しかし、反射神経などは弱くなってきたと感じる。

○私立幼稚園に対しては柏市から様々な補助金が出ており、今年から新規補助金として園医報酬補助金が上限3万円出されることとなった。

○幼稚園と保育園では基本的に内科と歯科の検診を行っている。3万円というのは園医報酬の約3分の1である。中には眼科や耳鼻科の検診も行っている幼稚園もあり、3歳児でも目の異常が多く見つかるという現状があるので、できれば早い内に検査した方がいいと思っている。

○幼児教育の質を考えると、私立幼稚園教諭に対する保証という問題も出てくるのではないか。

○市内幼児の約5％が、認可外保育園や他市の園等のどこに在園しているのか、またはどこにも所属していないのかが不明であるが、こちらから手を差し伸べて情報を収集し、子どもの権利を擁護することが必要。海外の教育委員会にはアドボカシーという人権擁護の会があるが日本にもそういうものができるとよいと思う。

○3歳児検診の受診率は約90％で、発達障害が疑われる子はその中の約3％と聞いたことがある。受診していない約10％の中に発達障害や虐待が心配される子がいる可能性がある。それと同じく、先程の5％の幼児についても把握することは大切だと思う。

6　傍聴

  1. 傍聴者　　0人
  2. 傍聴の状況　

7　次回開催日時（予定）

平成22年2月4日（木曜日）　午後3時～4時30分