1　開催日時

平成20年7月24日（木曜日）　　午後3時～午後5時

2　開催場所

柏市篠籠田119番地柏市立教育研究所分室2階研修室

3　出席者

（委　員）木村会長、渡辺副会長、坂口委員、村川委員、宮尾委員、溜川委員、武田委員、ユーイング委員、川野委員、鈴木委員、津金委員、玉川委員、岡崎委員

（事務局）田村児童育成課副参事、大木保育課専門監、矢上教育長、猿渡生涯学習部次長、齊藤教育総務課主査、河原学校教育部長、玉村学校教育部次長、相楽市立かしわ幼稚園長、山田教育研究所長、中村教育研究所統括リーダー、石塚教育研究所指導主事、橋本教育研究所主事

4　議題

「市立かしわ幼稚園の在り方」について

5　議事（要旨）

「市立かしわ幼稚園の在り方」について、

前回に引き続き自由討議を行う。その際に出された主な意見は、次のとおりである。

【調査研究・幼保小連携・特別支援機能について】

○市立かしわ幼稚園が研究してきたものを受け継いで、柏市のために良い研究ができるようにしていくために、研究機能をどのような形で残していくか。調査研究機能について、教育研究所と私立幼稚園との関係をもう少し話し合っておく必要がある。

○幼稚園協会としては、教育研究所とは今まで以上に協力していきたいと考えている。また、その事について加盟している幼稚園側に一切異論はない。

○市立幼稚園がなくなった場合、園の中での幼児行動観察や園単位の研究をする場合、私立幼稚園・保育園・認定こども園も含めて、施設単位の協力をする体制を整えたい。

○私立幼稚園協会には研究部という組織があり、先生方の資質向上を目指して年に何回かの研修会を行い、毎年「研究大会」を開催してその成果を発表しているが、課題もある。より研究を深めていくためにはスーパーバイザー的な方のアドバイスがほしい。

○調査研究事業で成果を収めている幼稚園もある。幼児教育センターができて、1園の成果が柏市全体の教育成果に変わるようにバックアップしてくれることを期待したい。

○保育園にも研究組織があるが、教育センターのような施設があり、幼稚園・小学校と一緒に調査研究していくことは、情報交換も兼ね互いに理解していく上で大事だと思う。

○幼保小連携と特別支援は、現在の主要なテーマである。センターは関係機関を結びつけ、コーディネートする役割も担えるのではないか。

○相談とカウンセリング機能を併せ持ち、保護者や幼保小の関係者が会合もできる体制ができると良い。

○保育所保育指針の改訂により平成21年度から保育所児童保育要録を小学校に送付することが義務化になった。柏市として、幼稚園と保育園、両者が一緒になった良い物を作っていただきたい。

○特別支援教育における学齢期と幼児期の支援カードについての研究も、幼保小で一緒にやっていかなければならない。

○保護者の了解が取れず早期治療に入れないということを防ぐためにも、関係機関を結びつける機能や相談・通級機能などの仕組み作りも必要な研究テーマだと思う。

○身近な学校の中に、もう少しスクールカウンセラーが導入できないだろうか。

【途中入園児の受け入れ態勢について】

○前回、経済的負担に対する補助金制度についての話があった。しかし、市立幼稚園は途中入園児の受け皿としての役目も大きい。私立幼稚園でもより経済的な負担が少ないような選択ができるようであればいいと思う。

○5歳児の途中入園の場合、入園費の減額・制服やカバンの貸与等の配慮をしている園もある。園によって対応は異なるが、だいたいどこの園でも配慮はしているようだ。

○途中入園児への配慮もあるならば、市立幼稚園を是が非でも残さなくてはならないということはないだろう。

【公立の認定こども園について】

○市立幼稚園とあけぼの保育園が一緒になり、教育研究所も付いているという公立の認定こども園にするというのも一つの方法ではないだろうか。

○認定こども園制度は5年後に見直しされる。柏市の現状を考えた場合、幸いにも人口の社会増がある上、幼児の受け皿としても現状の幼稚園で十分容量がある。地方では生き残り策としてはいいかもしれないが、柏市としては今ここでやらなくても5年後の制度改正を見てから検討しても遅くないと思う。

○新しく行政の力を注ぎ込もうというのならば、今正に、目の前の課題である幼保小連携や特別支援、相談機能などに力を振り向けていくべきではないか。

○全体の流れから、市立幼稚園を廃止して新しい機能を入れた施設を考えていくという方向でまとめて良い。

6　傍聴

（1）傍聴者　0人

（2）傍聴の状況　なし

7　次回開催日時（予定）

平成20年9月4日（木曜日）　午後3時～午後5時