1　開催日時

平成18年7月13日（木曜日）　　午後3時～午後4時30分

2　開催場所

柏市篠籠田119番地　柏市立教育研究所分室2階研修室

3　出席者

(委員）

阿部委員長、片岡副委員長、小澁委員、鈴木委員、木村委員、岩佐委員、渡辺委員、溜川委員、武田委員、藤代委員、大竹委員、有澤委員、津金委員、青柳委員、玉川委員、吉田委員

(事務局）

藤江児童育成課長、梅沢児童育成課主査、矢上教育長、相楽市立かしわ幼稚園長、山田教育研究所長、古内教育研究所指導主事、石塚教育研究所指導主事

4　議題

（1）事業報告

柏市立教育研究所、柏市立かしわ幼稚園、私立幼稚園協会、市内保育園

（2）協議

柏市の幼児教育の現状と課題及び今後の幼児教育の在り方について

1. 幼児教育に関する最近の国の動向
2. 「認定こども園」について
3. 柏市における「特別支援教育体制推進事業」

5　議事（要旨）

柏市立教育研究所・柏市立かしわ幼稚園・市内私立幼稚園・市内保育園について、各関係者から事業計画の内容についての説明を行った。その後、上記1.2.3について資料をもとに自由討議を行った。その際に出された主な意見は、次のとおりである。

• 幼児教育研究協力員の調査活動等に「基本的生活習慣と生活リズム」を取り上げる事は意味がある。よい生活習慣を身につけるには親子・家族・人との関わりを考える事が大切。親子幼児教室でも参加者がそれについて話し合う機会を持ってもよいのでは。
• 幼保小連携は大変充実してきている。しかし、実際に話していると認識にずれを感じることがまだある。市としても、幼・保は同じ幼児ということで繋がりを考えていく事が大切だと感じる。地区別連絡会が生きており、地域での人間的な付き合いが深まっている。小学校では幼・保からの引き継ぎが大変参考になっている。
• 病後児保育を4月から「巻石堂さくら保育園」で開始。柏市で初めての施設であり、あるのは良い事。今後、更に利用しやすいように工夫していくとよい。

(1)　幼児教育に関する最近の国の動向

• 「幼児教育振興アクションプログラム(素案)」が4月7日に文科省から出される。実施期間は18年度から22年度までの5ヵ年。具体策として6つの柱がある。
• 「教育基本法改正法案」には今までになかった家庭教育や幼児教育が盛り込まれている。
• 国の施策は進んでいくが、実質的な効果を上げるには大人の心をどうするかが鍵となる。自分さえよければという利益追求の風潮から離れ、教育を建て直すことが大切。
• 家庭教育は基本的なことでありとても大事。教育基本法にのせるかどうかを別にして、みんなが認識しなくてはいけない事。

(2)　「認定こども園」について

• 10月1日から「認定こども園」が施行される。幼稚園型・保育所型・連携型・地方裁量型の4つの形態があり、柏市では私立のくるみ幼稚園が先進的な取組みを行っている。
• 県や柏市の現状からすると、希望している園はほとんどなく、過疎地区でないと進まないのではないか。
• 助成金等の問題もあり、やろうとする所は少ないが、公私官民を越えて協力する幼保連携型が現実的であり無駄がない。
• 市としては、柏市中期基本計画に「総合施設について検討していく」とあり、これから幼児の総合施設についての内容を検討していく段階である。

(3)　柏市における「特別支援教育体制推進事業」

• 発達障害者を生涯にわたり、地域でどう支援していくかを検討している。
• 柏市では、学校関係(教育委員会)と他の関係機関が一緒に対応策を考えるために「特別支援連携協議会」が発足。全国的に見ても他にはない、注目されている事業である。
• 小学校では、担任だけでなく全校体制で取り組むようにしている。専門指導員やスクールカウンセラーに実際に見てもらい、関わり方などの指導を受けている。保護者の理解を得る上で困難が生じることがある。
• 幼稚園では集団を通しての育ち合いが教育の基本であり、一人一人の個性に応じた対応ができるので、ある程度落ち着いた生活ができるが、学校でどうかが心配。
• 県の補助で介助員をつけ、障害のある子を3歳から預かっている。民間のカウンセラーに診てもらっているが公的機関には関わっていない。小学校へと繋がるように公的なカウンセラーに来てもらえるとよい。

6　傍聴

1. 傍聴者　　0人
2. 傍聴の状況

7　次回開催日時（予定）

平成18年2月15日（木曜日）　午後3時～午後4時30分