1　開催日時

平成27年5月29日（金曜日）午後2時30分～午後4時

2　開催場所　

柏市大島田48番地1　柏市沼南庁舎5階大会議室

3　出席者

委員

河原議長、原田委員、鎌倉委員、鈴木委員、諸富委員、(代理)野上委員、津金委員、長瀬委員、羽間委員、表委員、高井委員、細田委員（欠席）羽間委員　岩崎委員

事務局及び関係部署

山本学校教育部長、大内学校教育部理事、藤江生涯学習部長、秋山こども部長、増山こども福祉課副参事、星こども福祉課専門監、川本学校教育課長、植松学校教育課副参事、片岡指導課長、梅津指導課副参事、大越指導課統括リーダー、関口指導課指導主事（生徒指導担当）、八幡生徒指導アドバイザー、内田教育研究所長、三浦教育研究所統括リーダー（不登校担当）、冨高教育研究所指導主事、山口教育研究所指導主事、宮武少年補導センター所長、麻生少年補導センター指導主事、安齋いじめｅメール相談員

4　議題

（1）平成26年度柏市のいじめの状況について

（2）ネット型いじめの現状と対応について

（3）その他

5　議事（要旨）

• 教育長挨拶
  （河原教育長）
  　柏市いじめ問題対策連絡協議会は昨年度から3回の会議を行ってきましたので、この会の趣旨については申し上げるまでもないのですが、国の「いじめ防止対策推進法」第14条1項の規定に基づき協議を行っています。いじめ防止のために関係機関との連携の強化を図り、情報を共有、協議することで、いじめ防止になるご提案をいただくことを目的としています。昨年度の活動については、第3回会議で報告をしていますが、昨年度のいじめに関する統計の報告と、ネットサイバーパトロールやネット上のトラブルについての報告をいたしますので、ご意見を頂戴したい。また、それぞれのお立場から、お気づきの点や市の教育行政として進める点、学校として取り組むべき点など、ぜひご意見をいただきたい。

  以降、河原議長進行

（1）平成26年度柏市のいじめの状況について

「平成26年度柏市のいじめの状況」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容】
平成26年度柏市問題行動調査分析報告

• いじめの状況（指導課）報告
• 不登校の状況（教育研究所）報告

その際に表明された主な意見は、次のとおり。
（河原議長）文部科学省の調査について報告いたしました。ご質問があればお願いいたします。

（鈴木委員）いじめに限らず暴力、不登校についてもご報告いただいて参考になりました。この調査の不登校についての定義を教えていただきたい。

（事務局）「不登校児童生徒」とは「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。

（表委員）7ページの表ですが、誰にも相談できないという項目が、小学校7パーセント中学校6パーセントと多いという説明があったが、アンケートの中で誰にも相談できないという回答があったことなのか。

（事務局）その通りです。

（表委員）誰にも相談できないという回答があったときに、その理由やケアは取り立てて行っていないのか。

（事務局）ケアは各学校で行っているものと思われますが、本調査は数値で表すという性質上、個別の対応についてのデータは申し上げることができない。

（表委員）アンケートの中に、理由を括弧書きで書くなどの形態になっていないのか

（事務局）なっていません。

（表委員）記入者の意思をさらに追求するためには、アンケートの項目に理由も書いていただくとよい。

（河原議長）調査そのものは国が全国の教育委員会に調査を依頼して行っているものなので、規定に則ったものとなっている。国勢調査と同様に、国の統計上の規定のある調査で、同じ項目で調査し、同じ項目で集計するという利点があるものです。

（表委員）国の統計をとるためには統一できて結構だと思うが、子どものいじめ対策としての見地からすると不十分であると思う。意見として申し上げます。

（河原議長）柏市独自の調査を、学期1回のいじめ等に関する調査を行っているので、そちらで工夫していきたい。現場で役に立つ調査にするという意見を頂戴しました。

（長瀬委員）暴力行為、生徒間暴力、対教師暴力、器物破損とあるが、分類としてどうなっているのか。

（事務局）暴力行為とは、自校の児童生徒が故意に有形力を加えるとなっている。暴力行為の中に生徒間暴力、対教師暴力、器物破損、対人暴力が含まれるものとお考えいただければよい。

（鈴木委員）意見としてお話しいたします。児童生徒が行った暴力行為であると説明があったが、いじめに関わる教師の体罰はどうなのか。他県での例では懲戒処分など大きな問題であるととらえる。先生からの暴力についても1つ大きな問題なのではないかと思う。数字としてこの中でもとらえていく必要があるのではないか。

（事務局）教師の体罰・セクハラについては、学校教育課で別途調査しているので、必要に応じて提示いたします。

（河原議長）統計上、気になっていることについても、ご提案いただきたい。

（長瀬委員）このいじめの統計では、ひとくくりでいじめとなっているが、誰にいじめられたのかなども、すべて含められたものなのか。クリニックなどでは、体の不調を訴えていることからいじめを発見することがある。小児科の先生から受けた相談として、先生から受けたいじめもあるようだ。教師も頑張っていることも大変なことも分かるのだが、そういうことも実はあるようだ。　いじめが、誰によって、どういう環境で行われているかが、統計では見えないと思うが、何か考えているか。

（河原議長）先ほどもご説明いたしましたが、国が定義したものを統計として行っているものです。この調査におけるいじめの定義を説明していただきたい。

（事務局）本調査は、記入にあたっては「いじめの定義はいじめられた児童生徒の立場に立ったものとする」となっている。児童・生徒間だけではなく、教師によるものも含まれているかもしれない。しかし調査の性質上、いじめる側としては児童生徒を想定しているものである。学期ごとに行っている柏市の調査から、今後確認をしていきたい。

（河原議長）この調査では、いじめ等の定義も変わってきているが、児童・生徒間のいじめについて調査するものである。

（津金委員）統計的な資料の調査によると、各学校で行ったアンケートによる調査による発見が大半を占めている。しかし実際に各学校でどのような調査を行っているのかが分からない。また、どう処理しているかが分からない。さらに、2次調査をかけないと焦点を絞れないことも考えられる。学校での事例があれば教えていただきたい。

（事務局）経験上の話になりますがご説明いたします。今年度は小学校1校、中学校1校の校内委員会に立ち会って解決に結びつけている。　中学校などでは、調査でいじめが発見できたものについては、学校長が学期中の解消に向けて取り組みを行うように指示し、全力で行っている。状況によっては保護者を呼ぶなど、ケースごとに対応しているが、上がってきたものについてはスピーディーな解決に向けて取り組んでいる。内容によっては簡単に解消できないものもあるので、継続的に支援し、場合によっては保健室登校等の対応を行うなど、調査をかけた後の対応を行っている。　また、柏市では年3回アンケートを行い、その間には教育相談も行っている。6月、10月に教育相談と、調査と調査の間に個別相談、場合によっては三者面談を行って状況を確認している。

（津金委員）わかりました。それぞれの対応についての共通理解の場があるとよいと思う。解消に向けた道筋やテクニックなどを共有し、お互いが理解するなどの連絡を取る場はあるのか。

（事務局）事例に対しての共通理解を図る場は大切なことだと考える。システムを整えるようにしていきたい。なお、教育委員会としては、学校からのいじめ調査の結果を報告させているが、いじめで解消していないものについては、生徒指導アドバイザーを派遣している。教育委員会からも学校にいじめ対応のアドバイスや助言を行い、子どもたちに安全な生活をつくるための取り組みを行っている。

（河原議長）柏市の実際に即した調査について報告していくことが大切であると考えるので、事務局でも検討していただきたい。
　調査の中で気になっていることとして、中一ギャップの問題がある。理屈では発達段階や中学校区で新しい人間関係を作るなど、様々な見方があることは分かっており、解消に向けて小中学校で連携している。具体的に教育委員会や学校で、どんなことを行っていくといじめの件数が跳ね上がることを抑えられるだろうか。

（長瀬委員）1つは競争社会に入っていくこと。子どもたちの周りには受験や大会などの競技などがある。いじめはどうしてなくならないかを考えると、自分が伸びていきたいから競い合う、競い合うと比較する、多くの仲間をつけたい、競争相手を蹴落としたいということが根底にあると考える。
　また、小学校では同じ地域の人と生活しているが、中学に入ると、違った環境で育った価値観の子がいる。新しい価値観を自分が受け入れること、認知することを教えてあげることが大切。
　1つの解決策としては、競争に負けたときや勝ったときにどう対応するか、どう対処するかを教えていくこと。また、多様な価値観を認識させてあげることが大切であると考える。

（高井委員）小学校と違って中学校の生活では班活動が大きなウェイトをしめている。子どもたちは、よく今回の班はあたり、はずれなどと言うように、班の中の人間関係が大きく関係しているのがうかがえる。班ごとの活動にうまくのれない子は、他の班員から注意を受けるなどして居づらくなってしまう。また、「この子がいるからうちの班は」という意識も生まれてしまう。班の体制が子どもたちの居心地のよいものになっていくとよい。先生方の学級経営も関係してくると思う。

（表委員）私立の小中一貫校でもいじめの認知件数が跳ね上がるなどの統計はあるのか。小中一貫校との比較などのデータがあれば役に立つと思う。

（事務局）本日提示できる小中一貫校のデータはない。入手できれば提示したい。

（表委員）班や部活動の話があったが、小学校ではなかった子どもたち同士の緊密な関わりができてくる。そのことにはメリットとデメリットがあると思うが、中学校の生徒本位ののんびりした環境作りという見地で見直すことも必要だと思う。中学生になると土日も部活動に殆ど費やすように見えるがそれがいいのか。子供達同士の緊密な関わりから解放される一家団欒の時間などについても配慮できたらと思う。

（河原議長）こうしてみると、小学校と中学校での中一ギャップは何であるか、具体的に見ると部活動であったり班活動が小学校と違い学校生活の大きなポイントを示しているということであったり、今までとは違う小学校の生徒と一緒になったりすることが大きな要因であると、話を伺っていて感じた。
　救いは、中2、中3の変化を見ると、中3と小6が同じくらいの数になっていくこということは、子どもたちも成長しているといるのだろうなと思うことであり、大きな問題にならずに解消されていくのであれば、それは一つのハードルを乗り越えた体験としてよいのだが、その中でもいじめでつらい思いをする子どもや不登校になってしまう子どもが必ず何％かいるというという点は、目を向けていかなければならないと思う。
　柏市の現状としての国の調査に関わるいじめの実態についてはここまでといたします。
　次に、昨年度もネット関連のいじめの状況について、新しく始めたサイバーパトロールについて報告しており、この件について補導センターから報告をしていただく。

（2） ネット型いじめの現状と対応について

【主な報告内容】

• いじめｅメールの結果報告
• サイバーパトロールの実施状況 報告
• ネット型非行の現状と対策
  その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（河原議長）報告についての意見や質問をお願いします。

（表委員）情報モラル教育や啓発活動等の取り組みで成果があったと聞き、非常に良かったと思う。消防にたとえた消火について、書き込みの削除のための消火活動は、加害者が不明ということもあり困難が伴うことなのか。

（事務局）8件の削除の依頼があった。その8件のすべて削除依頼をしたが、現在まだ残っているものは7件ある。削除を依頼することができるが、実際に削除された実績はあまりない。削除依頼することにより、削除依頼が来たというスレッドが立ち、それを見たことで書き込んだ側を興奮させて事態がひどくなったという事例があるので、なかなか削除することは簡単ではない。まずは、書き込ませないことが大切であると考える。

（河原議長）8件削除依頼があって、1件削除されたということであるのか。

（事務局）これはたぶん本人が削除を依頼したのではないかと思われる。本人が削除依頼するとわりと可能となる。残りの7件はいまだにネット上にある。

（河原議長）補導センターからの削除依頼では、削除はしてもらえなかったということである。

（表委員）それは、2チャンネルか。

（事務局）2チャンネルとか、オリジナルランキングという学校裏サイト、市内小中高等学校全部の学校裏サイトがある。そちらに書いてあるものが2件あり、削除依頼したがまだ残っている。
　ツイッターのなりすましも削除依頼を受けたが、作った本人が削除依頼をしないと消せない。その場合でも、他人に迷惑がかかった時には削除できる方法はあるが、なかなか削除ができない。

（河原議長）この辺は、警察の方で何か手立てはあるのか。

（野上委員）削除依頼については、警察も出すことはある。犯罪の情報であったり、名誉棄損などそれ自体が犯罪であったり、児童ポルノにかかわるものに関しては、依頼をすれば消えることが多いが、「キモイ」とか「ウザイ」、「死ね」というものに関しては、それ自体が犯罪を構成するものではないので、書いた人が消せば早いが、なかなか消えないというのが実情である。

（表　委員）「キモい」という言葉は、侮辱罪にならないのか。

（野上委員）いい思いはしない。法律でいうと、公然と事実を示していると名誉棄損となるが。

（表委員）名誉棄損のためには、具体的な事実の摘示がなければいけないが、「お前はバカだ」と言うだけでも侮辱にあたると思う。「キモイ」も侮辱にあたるとすれば、少年の保護という見地から考えて対応できれば、子どもたちには有益であると思う。

（野上委員）いいものとは思わないので、そういうものを消してもらえないかという依頼はしていくが、なかなか消えないのが実情である。線引きが管理者によって違うというものがある。今のところ、先ほど言ったように、それ自体が犯罪であるとか違法、有害であるものに関しては、プロバイダーも管理する責任があるので対応する。しかし、グレーな部分はなかなか消えない。

（事務局）民事裁判になるものは、どんな扱いになるのですか。

（表委員）プロバイダ－、管理者に対して投稿の削除を求める仮処分の申立という手段がある。また、投稿者が判明すれば、その投稿者に対して慰謝料を求めて訴訟を提起することも可能であるが、法的手段は時間と費用がかかるのであくまでも最後の手段ということになる。

（事務局）子どもを指導するにあたって、学校裏サイトや掲示板に実名で人の悪口を書くことは名誉棄損罪や侮辱罪にあたること、刑事事件と民事事件があって、もしかしたら慰謝料を請求されることもあるという指導をするということは問題ないのか。

（表委員）それは全く問題ない。名誉を棄損して精神的損害を与えれば、それに対して賠償義務がある。

（河原議長）こういった件について、法務局での対応についてどうか。

（鈴木委員）人権相談という形で広く相談を受けている。その中で、インターネット上の相談があれば相談を受けて、本人が依頼をしても（削除は）なかなか難しいというケースがある。人権侵犯事件という形で、本人・保護者等の関係者からの申告を受け、調査をしたうえで、人権侵害であると判断できれば削除を依頼できる。警察では、違法ではないが依頼をするとおっしゃっていたが、そこまでは我々はできない。人権侵害と判断するためには、組織的な判断が必要であり、違法であるとか損害が発生しているかなど、いろいろなことを検討しなければならない。我々ができることは非常にハードルが高いと思う。本人に対して、削除の方法などのアドバイスをしたりとか、専門的に対応できるところを紹介したりとかはやっているが、難しいところがある。あくまでも要請なので、運営する側が削除するかどうかを判断するというのは他の機関がやっても同じである。強制力がないため、被害者にとっては力が足りないのではないかと指摘されざるを得ないところかと思う。

（河原議長）現実的には難しいところがあるようだ。困っている子どもがいたら、複数の機関から要請があれば削除される可能性がいくらか上がるのかとも思う。いったん書き込まれると、それを削除することは難しいので、不用意な書き込みをさせないという指導をいかにしっかりとしていくかということになると思う。
　学校によって受け止め方が違うという話が出たが、どうなのか。

（細田委員）学校間での差異については、自分の学校のことしかわからないので、他の学校との違いはよくわからない。小学校では些細なことでのトラブルが毎日のように起きる。担任の、その場その場の対応が大事に至らないようにするためにとても重要だと感じる。早期発見、早期対応とよく言われているが、担任がその場で声をかけることが第1であると思う。ラインやツイッターについての問題が昨年度あったが、小学校の場合は表面化することが多いので、その場で対応することが大事だと思った。
　本校では、月一回の心のアンケートを実施し、子どもたちの人間関係を確認するようにしている。教育相談日を毎月実施していて、子どもたちへの個別指導を行うよう心がけている。無視されたりとか悪口を言われたりとかいうことはたびたびあるが、早め早めに、担任と学年主任、教務主任、生徒指導主任が連携して対応していくことが大切であると思う。
　中1ギャップは気になるところである。中学校に進学して、子どもたちの実態はどうなったのかということがわからないというのは、どうなのであろうかと思う。もっと情報交換や交流をしていかなければならない。同じ中学校に行く小学校間でも交流しておく必要がある。それが中学に進学した後のトラブルの防止策の一つになるのではないか。学校現場は忙しくて時間が取れないということがあるが、今後考えていかなければならない点であると感じる。

（3）その他について

（河原議長）ネットに関して、または全体を通してご意見等をお願いしたい。

（諸富委員）補導センターからの調査結果の中で、ネットの安全教室を実施したことでライン外しが減ったなどよい結果が出ている。警察の少年センターでも県内の学校に出向いてネット安全教室を行っているが、どのような効果があるか知る機会がなかったので、今日の調査結果の内容を職員に伝えて、今後またしっかり啓発していかなければならないと改めて感じた。

（鎌倉委員）相談所にくるケースだと、犯罪に手を染めてしまった結果警察から送られてくるお子さんが多い。小学校の時から犯罪に手を染めてしまったということで相談所が取り扱うこともある。
　思春期の対人関係の不安定さを感じる。一人をターゲットにして外すことで他の人たちが仲良くなれるという人間関係の作り方自体が発達途上にあるということで、仲間関係の作り方を丁寧に教えていくことでもう少し成熟した対人関係を築けるのではないか。いじめや、ネットを使って一人をターゲットにして間接的に憂さを晴らすという形ではない関係作りができればいいと思う。

（原田委員）教育委員会でもいじめアンケートの結果を聞くが、どうしてこういうことが起きるのかと考えている。これは難しいことで、どこでも起こりうることと言われているが、何か原因があると思う。いろいろなストレスが弱いところへ向かうことはあるだろう。ネット関係の問題では、顔が見えないということで罪悪感が薄かったり、リアリティーがなかったりということもある。子どもたちのストレスをなくすことは必要であり、こういうことは犯罪になるということも教えていかなければならないと感じた。

（河原議長）本日予定していた報告及び協議の時間は終わりました。
　次回は、柏市のいじめ調査の結果や実態及び具体的な学校の取組等を話題にしていけるように事務局で考えてもらいたい。
　それでは、以上を持ちまして平成27年度第1回柏市いじめ問題対策連絡協議会を閉会します。事務局へお返しします。

（事務局）それでは次回もよろしくお願いいたします。次回第2回の協議会は9月28日(月)を予定しております。改めて通知文は郵送します。

【閉会】　　

6　傍聴

（1）傍聴者

　　0人（報道関係2社には資料提供)

7　予定

次回開催日時
　平成27年度　第2回　平成27年9月28日（月曜日）