1　開催日時

平成26年9月26日（金曜日）午後2時30分～午後4時

2　開催場所　

柏市大島田48番地1　柏市沼南庁舎5階大会議室

3　出席者

委員

河原議長、原田委員、鈴木委員、諸富委員、小川委員（代理出席：生活安全課草野係長）、津金委員、長瀬委員、羽間委員、表委員、高井委員、渡辺委員、木村委員

（欠席）森山委員

事務局及び関係部署

山本学校教育部長、大内学校教育課理事、藤江生涯学習部長、高橋こども福祉課長、高木こども福祉課副参事、川本学校教育課長、片岡指導課長、大越指導課主幹（指導課統括リーダー）、藤崎指導課副主幹（生徒指導担当）、齋藤教育研究所長、山口教育研究所副主幹（特別支援担当）、宮武少年補導センター所長、麻生少年補導センター副主幹、安齋いじめｅメール相談員

4　議題

（1）平成26年度1学期のいじめの状況について

（2）いじめｅ‐メール相談及びサイバーパトロールについての状況報告

（3）いじめ防止推進月間（12月）の取り組みについて

（4）その他

5　議事（要旨）

• 教育長挨拶
  （河原教育長）
  当協議会は、「いじめ対策推進法」第14条1項に基づき設置された機関です。いじめ防止に関わる機関や団体の連携強化を目的としている。柏市および柏市教育委員会が進めるいじめ問題の対策について、専門の知見から御意見を賜り、施策の推進及び改善に役立てたい。

以降、河原議長進行

「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」に基づき「柏市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、事務局から報告と委員の協議を行った。

（1） 平成26年度1学期のいじめの状況について

「平成26年度1学期いじめの状況」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容 】

• 1学期のいじめ認知件数
• いじめの態様
• 生徒指導アドバイザーの聞き取り内容

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（長瀬委員）

　いじめの様態を昨年度の統計と比較すると、比較的軽度なものが小学校は10パーセント増えている。中学校は比較的軽度なものが2パーセント減っているが、犯罪行為ではないかといわれるものが4パーセント上がっている。まだ半期なのでこれからの変化はわからないが、違いはあるのか。また、小学校1年生の件数0となっているが、どうしてなのか。

（事務局）

　前回示した資料は昨年度の割合なので、一概に1学期の割合と比較することは難しい。全ての児童生徒からの申告を各学校で集約し、報告してもらっている内容である。現在の状況として、確認していただきたい。また、小学生のいじめに関しては、子どもたちの申告だけではなく、保護者からの申告によるものが多い。年度によって違いはあるが、今後も低学年については増加の傾向が予想される。

（津金委員）

　いじめの認知件数の中には、解消していないものがある。どういう状態で解消とするのか。

（事務局）

　各校とも子どもたちからの申告があった場合は、事実関係を精査する所から始まる。加害児童・被害児童双方の話を聞き、事実であれば謝罪等の措置をとる。被害児童が納得した時点で解消となる。しかしながら、保護者同士が和解できずに長引く場合や、その後の人間関係が回復せず、根強く残る場合もある。いじめの認知は、子どもたちの申告がベースになるためにとらえ方が難しい。しかし、次のアンケートで、いじめがないと答えていれば、解消したと考えてよいだろう。

（表委員）

　いじめ再発についての統計はとっているか。

（事務局）

　いじめ再発の場合には、解消ではなかったと捉える。最初に認知した件数から、現段階で解消していないものについては、一覧で確認できる。再発も含め1年間を通して、一件一件のいじめを追っている。ただし全てが網羅できるわけではないので、電話相談やｅ‐メール相談等で少しでも漏れを少なくするようにしている。

（羽間委員）

　この統計によれば、中学校ではほぼ全校でいじめがあるが、一方、小学校ではいじめがないと回答している学校もある。報告がない学校は、本当にいじめがないのか、それとも学校によって異なる何らかの要因があるのか。

（事務局）

　市内の学校規模には大きな差がある。全校で50人の小規模校もあれば、900人の大規模校まで様々である。一人ひとりをできるだけ細かく見極めていくことが必要になってくる。また、学校によって報告件数に大きな差がある。これは小さな案件まで報告する場合もあるし、学校内で精査して重要なものだけを報告している場合もある。そこで、柏市では全小中学校を対象に生徒指導アドバイザーが学校訪問を実施し、いじめの状況を案件ごとに把握している。

（鈴木委員）

　大人の人権相談を扱っていると、子どもの頃からいじめられているなど、幼児期の体験が心理面でも影響していると感じる事がある。一つ一つの問題解消は学校でしっかり頑張っていただいてると感じている。

（諸富委員）

　コミュニケーションの問題や発達障害に起因してトラブルが起き、警察にいじめの相談に来るケースはある。障害についての理解を深め対応することは大切だと思う。発達障害を抱えているお子さんへの対応について学校で工夫をしていることなどがあればば、教えていただきたい。

（渡辺委員）

　現状に対して、教職員は毎日真剣に取り組んでいる。スキルアップを目指し年2回研修している。しかし、子どもが変わると事例も変わるので、問題を一人で抱え込まず、相談できる雰囲気や体制づくりを行っている。

　ソーシャルスキルトレーニングを子どもたちにさせることは必要と考えるが、それをできる人は少ない。中原小学校のように専門的な学級のある学校もあるが、全てを抱えることはできない。スクールカウンセラーの配置は2週間に1回である。必要としている子どもたちに対して、十分な対応ができているとは言い難い。教育委員会に支援をお願いしたい。

　また、保護者同士の人間関係づくりがスムーズにできないと、トラブルにつながり、それが子供たちにも影響してくる。いじめやトラブルにつながらないよう、常に先を見通して対応するよう職員を指導している。学習内容についての問い合わせもあり、なかなか現状を理解していただけない時もある。

（木村委員）

　軽度発達障害を抱えたお子さんであれば、人間関係でのトラブルが起こりえる。何も事前の手を打たなければ、いじめに発展するケースもあると考える。保護者の理解がある場合は、事前に生徒に話し、理解を促すことで、トラブルを最小限に抑えられることもある。事前の手を打つことで対応が変わる。

（河原議長）

　県でも中学校にスクールカウンセラーの配置を行っているが、小学校の配置が進んでいない。柏市でも独自配置を進めているが十分ではないと考えている。カウンセラーとしての意見を伺いたい。

（高井委員）

　いじめの問題にカウンセラーとして、いじめる子といじめられる子の心理的問題にアプローチできるが、子ども同士のいじめ問題の背景に保護者間のトラブルが潜んでいる。子どもは落ち着いても、保護者が納得しない状況がある。さらに保護者が福祉的な問題を抱えている場合がある。保護者に対して心理の専門家としては関われるが、福祉の視点はまだ勉強不足であると感じている。家庭的な問題がある部分においてはスクールソーシャルワーカーの力を借りるという視点も必要になってくるだろう。

　前回、家庭へのアプローチが足りないのではないかと提案した。家庭教育の中でも就学前にソーシャルスキルトレーニングを学ぶ場があってもよい。就学時や家庭教育学級等で行っていく事が大切である。いろいろな角度から家庭にアプローチが必要であると考える。

（河原議長）

　私も同じ事を感じている。スクールソーシャルワーカーの配置が柏市独自の予算で行えるか考えていきたい。また、国では子どもの貧困対策についての施策を打ち出しているので、予算をつけて導入を検討していく必要があると考える。

（2） いじめｅ‐メール相談及びサイバーパトロールについての状況報告

「いじめｅ‐メール相談及びサイバーパトロールについての状況報告」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容】

• いじめｅメールの現状
• サイバーパトロールの現状
• ネット型非行の状況
• 啓発活動

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（表委員）

　ｅメール相談の中で、重大案件ということで「死にたい」と自殺をほのめかしたものがあった。いじめがあったので死にたいとなったのか、そういうわけではないのか。

（事務局）

　内容は、うわさを流されたというものであった。メールから対面の相談に切り替え、現在は学校と協力して定期的に面談を行っている。

（表委員）

　そうするといじめにかかわることということか。

（事務局）

　クラスの友達から変なうわさを流されるというものであった。本人がいじめと感じれば、いじめと言える。

（表委員）

　感想になるが、重大なことにならずに、効果があったということでよかった。今後も継続的に見守っていただきたいと思う。

（高井委員）

　ｅメールの相談には絶対に所属の学校等を書かなければならないのか

（事務局）

　「緊急に解決を望む場合は学校名を入れてください」となっている。

（高井委員）

　匿名で「死にたい」という言葉あり、緊急性があるといったときはどういう対応になるか。

（事務局）

　学校名がない重大緊急事案について、指導課と連携して各学校に連絡し、登校していない生徒等に対応する。

（高井委員）

　重篤かつ緊急性がある場合、アカウントから特定するというものなのか。

（事務局）

　現在のシステムでは、そこまではできない。

（高井委員）

　警察への相談になると思うが、たとえば「自殺したい」とか、「爆破予告」等があった場合、警察と連携してどこから発信されているのか特定するということはやれるのか。

（河原議長）

　アカウントを特定するということで警察に協力いただけるのか。

（草野委員）

　110番で、メールの相手がどこに住んでいるのか分からなく、「死にたい」と言っていると入った際には、アドレスからプロバイダー等探して緊急に照会し、住所やどこに住んでいるかを捜査としてやらせてもらう。「死にたい」というものを警察が認知した場合は、できるかぎり特定するための捜査はやっている。

（河原議長）

　補導センターから依頼があったときにはご協力をいただけるとありがたい。そのときは教育委員会から依頼をする。今のやり取りのように、関係機関の対応が確認されたことは、この連絡会の意義であると思う。

（長瀬委員）

　よい取り組みだが気になる点がある。フロー図の中で、ほとんど学校と委員会で完結するような形となっている。そこだけで解決きるのだろうか。今回、「死にたい」というメールに対応できたことはとてもいいことだが、その子が心の病を持っていて起こったことなのか、普通の子がいじめという状況に置かれたのか、どう判断するか。解決した後、心に負った傷はどう癒されるのか。誰がどう判断して解消していくのか。教えてほしい。

（事務局）

　最近起きた案件なので、医療機関につなぐまでの対応はしていない。非行心理学の羽間先生がアドバイザーとなっているので、家庭環境や今までの成育歴等見て学校長と検討し羽間先生に相談をして対応を考えていきたい。

（長瀬委員）

　もし治療が必要な状況であった場合にそれをどうやってつなげることができるか。

（事務局）

　必要がある場合は医師に相談したいと考える。柏市医師会がその窓口になっていただけるのであれば心強い。

（長瀬委員）

　判断することはとても大事であり、判断とともに対応しなければならないことがたくさんある。早期に対応しなければならないものもある。医療的観点をここに加えていかなければならない。精神科、心療内科の先生は忙しいので協力を得られないこともあるかもしれないが。私の所属している団体は人数がたくさんいるので、いじめの専門家はいないが、医療者の観点からアドバイスをしたり多少の対応をしたりすることは可能だと考える。もちろん警察等に協力してもらうことも大事だが、医療の観点を入れないといけないと思う。特にいじめが起こった時に、担任の先生を支援したいという案件があったが、若い先生などは対応しきれなかったり、自分自身も精神的に追い詰められることもあると思う。そうなったときには、教員の方にもケアが必要となるかもしれない。教師の支援も必要と考える。

（河原議長）

　今のご意見も、この連絡会をやった意義を感じる。医師会の方でこういう方に相談するとよいというアドバイスをいただいたり、いじめや非行の問題があったときに教育委員会が相談させていただく窓口があったりすると心強い。カウンセラーに相談したときに、適切な機関につながるような仕組みができるとよい。

（羽間委員）

　長瀬委員のお話を聞いて、児童精神科医の先生をぜひ紹介していただきたいと感じた。大人の精神科医とは対象が異なるので、両方紹介いただけると心強い。

（渡辺委員）

　医療機関へつなげたい子がたくさんいる。場合によっては親も医療機関で診察を勧めたいケースもある。そのためにも医療機関との連携を深くしたいと思っている。でもその働きかけが難しい。早く専門家のアドバイスを受けた方がいいと親も思うのだが、そこまで行くには時間をかけて取り組まなければならない。うまくつなげていくにはシステムを見直す必要がある。中学校に行って2年、3年になって発達障害であると診断を受けても、服薬を受けつけないなどの問題も起こる。ドクターと話に行っても個人情報もあり、学校と医療がうまくつながらない場合もある。医療機関との強い連携体制を築く方策を早急に練らなくてはならない。

（鈴木委員）

　今の話を聞いて、知らないこともあるので聞かせてほしい。発達障害に対する対応として、例えば教育委員会の中で発達相談センターなどを設けてそこから医療機関へつなぐという仕組みを持っているところもある。柏はそういう風になっていないのか。

（河原議長）

　保健所にこども発達センターがある。就学前だとそこで対応している。

（長瀬委員）

　発達障害の場合、治療はない。対応していくしかない。医者に行って、薬出しましたでは治らない。その子がどの程度の障害を持ち、普段の生活をどう支援してあげられるかということを判断して、周りが理解して支えていくことが治療となる。そこを理解してもらう努力が医師側からも必要と思う。医師が講師となり、先生方を集めて研修会を開くなどの必要があると感じた。医師会にはたくさん先生がいるが、児童の発達障害の専門は数が少ない。自分は乳がんが専門の外科医だが、思春期保健とかに係ってくるとどうしても勉強しなければならなくなる。そうすると分かってくることがある。先程、ソーシャルスキルトレーニングをしてくれるようなマンパワーが足りないという意見があったが、専門家だけで足りないのであれば、自分たちでやるしかないと思う。自殺対策も同じで、医療者がどんなに頑張って関わっていこうとしても精神科、心療内科の先生の数が少ない。メンタルクリニックの先生は予約が半年先という状態である。スキルを一般の医療者、看護士、ソーシャルワーカーが学んだり、あるいは学校の先生が学んだり、保護者の核となる人が一緒に学んで作り上げていくことが必要となる。医師会としても力不足だが、つないでいくことが役割だと思う。専門家が柏市にいなければ、他から引っ張ってくる。つないで作り上げていくということが大事だと思う。

（河原議長）

　発達障害は教育研究所で担当している。ソーシャルスキルを先生に身につけていただくという話が長瀬委員からあったが、その部分について話をしてほしい。

（事務局）

　鈴木委員の質問について。発達障害に関する相談ができる場所ということで、学校ではスクールカウンセラー、中学校では各学校に県のスクールカウンセラーが配置されている。小学校は拠点校方式で、9校にスクールカウンセラーが配置されている。そこで発達障害に関して保護者の相談を受けている。研究所としては旧柏幼稚園の2階で発達障害、子育て、不登校の相談を行っている。電話と面接相談がある。そちらで相談と検査も行っている。就学前はウェルネス柏でこども発達センターが発達障害の相談を行っている。各学校で特別支援教育コーディネーターという先生が配置されている。各学校でも保護者が担任を通してコーディネーターに相談でき、こちらに相談があがってくることと、校内で完結できることがある。長瀬先生の話の中で、学校の先生の発達障害支援の理解、指導支援の力をつけていくことは大切なことと思う。教育研究所としては研修の中で特別支援教育に関すること、初任者研修、10年経験者研修、管理職研修で行っている。特別支援教育コーディネーターの連絡会と研修を年3回行っている。コーディネーターの理解を深めていくことで学校全体の指導向上を務めている。

（河原議長）

　長瀬委員の「協力したい」という力強い意見に感謝したい。先生の研修を充実させ、スキルを身につけることを推進していきたい。

　サイバーパトロール、ｅメールに関して他の意見はないか。

（羽間委員）

　サイバーパトロールに関して、学校への通報後の対応のなかに、「削除依頼」の事例が2例ある。氷山の一角と言っていたが、これは相当に問題のある事例だったと思う。加害生徒は、故意に、分かってやっているのか、分からないでやっているのか。

（事務局）

　加害者は分かっている。被害者（書かれた側）は書かれていることを分かっている場合と、分かっていない場合がある。

（羽間委員）

　動画を投稿した子は、それが拡散していくこと、利用されていくということを分かってやっているのか。

（事務局）

　深くは理解していないと思う。

（羽間委員）

　かなり教育的な介入が必要であると思う。

（鈴木委員）

　法務局で人権相談した時、インターネット上のプライバシーの侵害であるとか、誹謗中傷であるとか、そういう事案に対応することがある。実際に書きこんだ子たちは有害性を知らない。小さい時から教えていく、啓発ということも書かれているが、法務局にいる人権擁護委員もインターネットの利用の仕方について啓発していくということもやっているので協力できると思う。インターネットの怖さは子どものうちから覚えていかないと、社会人になって事故にあったりすることを考えると小さい時からの教育、啓発が重要だと思う。

（3）いじめ防止推進月間（12月）の取り組みについて

「いじめ防止推進月間（12月）の取り組みについて」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容】

• いじめ未然防止及び早期発見のための情報提供
• 柏青年会議所「徳育ポスター展」
• ＮＨＫ「いじめをノックアウト～100万人の行動宣言」への参加
• 柏市中学生によるネットトラブル防止会議　12月6日（土曜日）午前10時沼南庁舎

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（表委員）

　「柏市中学生によるネット・トラブル防止会議」ですが、子どもたちが主体的に行うものにしていただきたい。代表者一人だけの話し合いではなく、複数にするなど代表者が浮いてしまうという状況にならないように取り組んでいただきたい。

（事務局）

　事前に学校の中で会議を行ってから、防止会議に参加していただく事にしている。また、事後の取り組みが中心になるようにしていきたい。

（河原議長）

　企画で担当者に指示したのは、代表のしっかりした子がルールを作っても浮いてしまう心配があるということ。ルールを守れない子も参加できるように、集まる前や学校に戻ってからの活動を先生や他の生徒が支援できる活動になるよう工夫してほしい。

（羽間委員）

　結果は、お聞かせいただけるのでしょうか。

（河原議長）

　委員の皆様には御連絡いたしますので、会議を御覧いただければありがたい。また、次回の会議で改善の御意見をいただくためにも見ていただけると助かります。

（津金委員）

　まず、先ほども保護者のトラブルがあると話があった。そういう保護者も参加していくことが望ましいが、もし参加しなくてもPTA組織を支えている保護者全体の意識が高まることで解消していくであろう。

　次に、平成26年度に道徳の時間の副読本が「新しい道」から「私たちの道徳」に変わったが、柏市として学校教育の道徳において、統一的にいじめに関する指導を行うことはできないか。

（事務局）

　委員のおっしゃるとおりで、保護者の啓発活動を進めていかなければならないと考えている。現在、少年補導センターが保護者向けにネットトラブルについての啓発活動を行っている。一番多くの保護者が参加する新入生の保護者説明会で講演するなど工夫している。防止啓発月間も含めて取り組みを考えていきたい。

　次に、柏市全体の道徳の取り組みについてですが、貴重な御意見として受け止めていきたいと考える。以前、全校一斉に同じテーマで同じ時間に、道徳に取り組んだことがあった。このような取り組みが市全体に広がっていくことがあれば、必ず効果が上がると考える。導入を検討したい。

（河原議長）

　日頃より、柏市の小中学校は校長先生を中心に地域と連携しながら特色ある教育活動を行っている。しかし、柏市のように規模の大きい市の弱点は、全部の学校に教育委員会の意志が、教員や子どもなど末端まで伝わりにくい事だと考えている。だからこそ、12月を啓発月間と定め、決められた日に柏市一斉のいじめ防止キャンペーンを行うことなどは、インパクトがある。今年の12月に実現できるかどうかは保証はできないが、貴重な御意見として受け止めたい。

（4）その他

（河原議長）

　教育委員でもある原田委員、全体について一言お願いしたい。

（原田委員）

　お母さんたちと話をしていると、子どもたちは同士は解決しても、保護者同士が納得しない場合がある。そのような問題があちらこちらで起きていると、改めて感じた。また、前回も感じたが、お互いに顔を合わせて話し合うことは、大事なことであり、意義あることだと考える。次回も、委員のみなさんのご協力をお願いします。

（河原議長）

　それでは、以上を持ちまして平成26年度第2回柏市いじめ問題対策連絡協議会を閉会します。事務局へお返しします。

6　傍聴

（1）傍聴者

3人

傍聴者の決定は、先着順とした。

（2）傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

第3回　平成27年3月20日（金曜日）

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