1　開催日時

平成26年6月3日（火曜日）午後2時30分～午後4時22分

2　開催場所

柏市大島田48番地1　柏市沼南庁舎5階大会議室

3　出席者

委員

　河原議長（柏市教育長）、原田委員（柏市教育委員）、森山委員（千葉県柏児童相談所）、鈴木委員（千葉地方法務局柏支局）、諸富委員（千葉県警察少年課）、小川委員（柏警察生活安全課）、津金委員（人権擁護委員）、長瀬委員（医師）、表委員（弁護士）、高井委員（臨床心理士）、渡辺委員（小学校校長）、木村委員（中学校校長）

（欠席）羽間委員（大学教授）

事務局及び関係部署

山本学校教育部長、大内学校教育課理事、藤江生涯学習部長、秋山こども部長、高橋こども福祉課長、高木こども福祉課副参事、川本学校教育課長、増子学校教育課主幹（学校教育課統括リーダー）、植松学校教育課主幹（学校教育課統括リーダー）、片岡指導課長、梅津指導課主幹（指導課統括リーダー）、大越指導課主幹（指導課統括リーダー）、藤崎指導課副主幹（生徒指導担当）、八幡生徒指導アドバイザー、熊谷生徒指導アドバイザー、鈴木柏市スクールサポーター、齋藤教育研究所長、杉本教育研究所主幹（教育研究所統括リーダー）、三浦教育研究所主幹（教育研究所統括リーダー）、福島教育研究所副主幹（不登校担当）、山口教育研究所副主幹（特別支援担当）、宮武少年補導センター所長、麻生少年補導センター副主幹、安齋いじめｅメール相談員

4　議題

委嘱状交付式

（1）柏市いじめ防止基本方針の策定について

（2）平成25年度柏市のいじめの状況について

（平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より）

（3）いじめｅ‐メール相談及びサイバーパトロールについて

（4）その他

5　議事（要旨）

• 教育長挨拶

（河原教育長）

　国、県、「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」の施行に伴い、本連絡協議会を開催する。

　条例施行にあたり、重大事態に対応する法や適切な組織を整えること以上に、これにより子どもたちの人間的な成長を促すような日常の教育活動を充実させ、児童生徒の問題をきちんと解決できる学校体制や先生方の実力をつけたり、学校をサポートできる教育委員会の組織や体制を整えたりすることが重要であると考える。

　本連絡協議会は、法第14条1項「いじめ防止に関係機関との連携の強化を図る」ことを主たる目的としている。効果的ないじめ問題の対策が推進されるように、委員の皆様には専門的な知見から積極的な御意見いただきたい。

　また、「柏市いじめ防止基本方針」についても、本会議で御意見をただき、適宜修正していきたい。

　皆様の忌憚のない御意見をいただきたい。

以降、河原議長進行

「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」に基づき「柏市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、事務局から報告と委員の協議を行った。

（1） 柏市いじめ防止基本方針の策定について

「柏市いじめ防止基本方針の策定」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容】

・柏市いじめ防止基本方針策定の経緯

　・柏市いじめ防止基本方針の内容（柏市公式サイトで閲覧可）

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（表委員）

　いじめ定義について質問したい。2ページ目にも「心身の苦痛を感じているもの」と書かれている。定義は国の基本方針として決まっているものだが、子どもによっては遊んでいると感じるものといやだと感じるものもある。定義だけでは決められない不安定なもので、いじめ防止の第一歩が遅れるのではないかと危惧している。柏市では迅速に聞き取る等の取り組みをしているのか。

（事務局）

柏市の取り組みの1つとして、全ての小中学校で年間3回のアンケート調査を実施し、それをもとに教師と子どもの1対1の教育相談を行っている。子どもと教師の信頼関係ができていれば、いやなことを伝えられる。まず、信頼関係を築いていくよう指導している。

（長瀬委員）

「苦痛」にはどのような定義があるか。「苦痛」の種類には「肉体的苦痛」、「精神的苦痛」のほかに「社会的苦痛」、「霊的苦痛」があるが、含まれているのか。それとも子どもたちは感じないものとして考えているのか。

（事務局）

この「苦痛」は国の定めた定義である。「社会的苦痛」や「霊的苦痛」を子どもたちが感じているとすれば、その子どもたちと向き合い、受け止め、信頼関係を作っていくことが重要であると考える。

（河原議長）

調査にある「いじめの定義」は「被害を受けた子どもが、被害を受けていると申告したもの、苦痛を訴えたもの」はすべていじめとして受け取るとしている。

（河原議長）

第2章の柏市が実施する施策についての意見を頂戴したい。

（表委員）

生徒指導アドバイザーは学校に常駐しているのか。常駐していないとすると、子どもとの接点はどれくらいあるのか。

（事務局）

常駐しているわけではない。年度初めに全ての学校訪問を行い、情報を聞き取りに行っている。その中で、学校からの要望や問題行動があれば、優先的に訪問することにしている。現在、教員が子どもと接点をどのように持ったらよいかアドバイスを行っている。

（表委員）

子どもがいじめで悩んだときに、どのように発見するのか。どのようなアプローチをするかについて、御説明いただきたい。

（事務局）

現在、学校では教育相談とアンケートを中心にいじめを発見している。「ｅ－メール相談」や「やまびこ電話相談」など、外部機関と連携して、様々なセーフティーネットをつくり対応していく。

（河原議長）

早く発見することで適切な対応ができる。ｅ－メール相談は、法務局でも行っていると思うが御意見を伺いたい。

（鈴木委員）

「みんなの人権110番」で、最寄りの法務局につながるようにし、主に電話での相談を受けている。子ども向けには「子どもの人権110番」、インターネットの人権相談窓口ではメールによる相談も行っている。電話番号を鉛筆やポスターに掲載し、子どもの目につくようにしている。6月は「子どもの人権110番」強化月間、秋には「子どもの人権ＳＯＳ」として取り組んでいる。

（河原議長）

人権擁護委員として、学校に対する働きかけとしてご提案があれば伺いたい。

（津金委員）

おそらく学校は大変だと思っている。これまでは、いじめを拾う網の目が大きすぎていじめがなくならないということで、網の目を小さくしているが、これによりいじめではないものも引っかかるようになった。しかし、どれをいじめとして良いか悩むことになっている。さらに、いじめに関わる時には、いじめている子どもや周りの子どもにも害が出てしまうこともある。「いじめ」についての研修を行う際には、どのような趣旨で行っているかを、調査の際の事例などをもとに行っていただけると、先生方もやりやすくなると思う。

（高井委員）

子どもの立場から考えてみると、小学生は比較的親に伝えやすいが、中学生は相談しにくいと思う時がある。相談したことでさらに自分が被害を被るのではないかと心配したり、親からいじめを受けて情けないと思われてしまうのではないかと気を遣ってしまう面もある。いじめに正しく向き合うために、家庭教育に対しても丁寧に行っていく必要がある。

（河原議長）

市の取り組みとして「困ったときには東葛地区少年センターや柏警察署に相談」とある。警察の皆さんの意見を伺いたい。

（小川委員）

学校に連絡する前に相談を受ける事がある。連絡があった場合は、学校や教育委員会に相談している。

（河原議長）

児童相談所の状況を伺いたい。

（森山委員）

児童相談所は虐待についての相談が中心で、いじめの相談が目立っているわけではない。しかし、虐待を受けている子どもがいじめる側にある場合や、ネグレクトを受けている子どもがいじめられる側になる場合もありいじめに関わることがある。いじめは見えないことも多く、疑わないと見えてこないということもある。発達障害などに原因があることもあり、先生方は子どもの人間関係を見ていくことが大切。先生が気づいてくれると、解決していくことが多い。いじめの構造が複雑になっているので、先生方の研修も大変だと思う。

（河原議長）

学校現場からご意見を伺いたい。

（木村委員）

アンケートや相談から分かるようなわかりやすいいじめは比較的対応しやすい。しかし、問題行動を含む生徒の集団によるいじめの構造では、いじめられている子どもが担任に相談しにくい。

生徒指導アドバイザー、スクールカウンセラーやメンタルフレンドなどの方々との人間関係が作られると、本音を話す場合がある。人間関係を作ることで、子どもも相談しやすくなるだろう。あぶりだしにくいいじめの発見に効果があると考える。

（諸富委員）

いじめられているという自覚のない子どももいるので、多くの先生が関わっていくことが大切であると考える。いじめのアンケートの実施により、本人のことだけではなく他の子どものことが見えてくることがある。定期的に行っていくことが発見のきっかけとなると思う。

（渡辺委員）

本校を含め、市内小中学校では年回3回のいじめアンケートの実施を指導されているが、本校では年5回の実施を予定している。細かい網の目にかかったものは軽微なものも含め全部をとり挙げて、担任が全て聞き取りをして、すぐに解決できるものと解決できないものを選別している。その中で組織対応が必要なもの、保護者の協力を得たほうがよいものを考えて、対応している。

中学校との違いは、見逃さなければ、ある程度の手はすぐに打てることである。発達障害のあるお子さんについても、現象面を見ているだけではなく、その背景にあることについて理解することが大切である。自力で解決の仕方を覚えるなど、人と人との関係作りをしていくことが学校の役割である。

子どもにとっては、何がいじめで何がいじめではないかなど定義が分かるわけではないので、ひとつひとつの糸をほぐしていくように子どもと子どもの関係を見ていくことが小学校の役割であると考える。

また、小学校では子どもへの対応を保護者がどう思うかも重要である。学校で子ども同士が解決しても、保護者同士の話になると変わる場合もある。したがって即日、保護者にも丁寧に説明することを心がけて指導している。毎日のように、どの学校でもいろいろなことが起こっているので、市教委から出されたいじめに対する対応を見ながら、各学校で実践している最中である。

（長瀬委員）

ここには医療のことが何も出てこないが、いじめられている子どもに出てくるのは体の症状である。医師や看護師になら相談できるなど、医療の中で拾い上げる場合もあるので知っておいていただきたい。学校現場だけではなく医療の中で考える切り口も必要であろう。

もう一つは、教師の働く環境が非常に悪い。レポートがたくさん出され、仕事の持ち帰りもできないなどの制約がつけられ、何か問題が起きれば文句を言われる。教師も萎縮してしまい、その日一日を過ごすだけで一杯になっていると思われる。そういう中でどう対処するかを考えていかないと、絵に描いた餅になってしまう。学校を支援するための整備であれば、まず子どもを守る教師の立場や体調を守る事もきちんとしていかないといけない。また、多様な子どもがいるので、学校間や外部機関との連携をしていかなければならないが、学校ごとの対応となっている状況もあると思う。いじめを受けた側といじめた側の心のケアも大切である。医療、カウンセラー、臨床心理士が重要になってくる。これらのような広い観点が必要であると考える。

（河原議長）

次回の改訂に向けてよく考えていきたい。取り入れられるものはすぐに実行するという考えで参りたい。

（2）平成25年度柏市のいじめの状況について

「平成25年度柏市のいじめの状況」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容】

• いじめの認知件数（推移及び学年別統計）
• いじめ発見のきっかけ
• いじめの態様
• 相談及び対応の状況
• 現在の状況　他

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（河原議長）

平成25年度の問題行動調査のうちいじめに係る問題についてピックアップして説明した。これについてご質問、意見、感想等をいただきたいと思う。

（長瀬委員）

いじめの態様で小学校10パーセント、中学校17パーセント。これはいじめではなく犯罪であると思う。強く殴ったり蹴ったりは暴力行為である。金品をたかるというのも犯罪である。いじめの中に入れること自体がおかしいと思う。これを、そう言ったってしょうがない、子どもたちはわからないと言うかもしれないが、犯罪は犯罪ということをきちっと分けて教えていかないといけない。そういうところが違うような気がする。これはデータだからいいが、いじめの中に入れていいものなのかなと感じた。

（河原議長）

調査項目は国で決められたものか。その辺を事務局から説明してほしい。

（事務局）

この調査は、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査という、統計法に基づいて行われる文科省が実施しているものである。調査のアンケートの項目についてはすべて法律・規則で決まったものであるので、それに従って学校からの報告をまとめたものである。

（河原議長）

具体的に、特に中学校の17パーセントは、長瀬委員や表委員の話で、これは犯罪である、というようなことでした。具体的な対応は補導センターではどうしているか。

（事務局）

長瀬委員がおっしゃったとおり、人を殴ったら暴行、けがをさせたら傷害、インターネットで悪口を書いたら侮辱罪、名誉棄損罪ということを、補導センターの方で非行防止教室や携帯電話やスマートフォンの安全教室で行っているが、その中で必ず罪名とやったことに対して子どもたちに話をしているようにしている。

（事務局）

今のところに付け加えると、どうしてもそういった問題を事件化しようとしたときに少年法の問題がかかわってくる。14歳未満の子に対しては事件化が難しいケースがあるということを理解してほしい。

（河原議長）

森山委員お願いします。

（森山委員）

私も長年犯罪と思ってきたが、いじめというからごまかしがあるように思う。児童相談所を利用していただくことについて、先ほどありましたが、被害者の方が相談に来るということはあるが、加害者を相談のために児相に行かせたいと思ったときに、虐待だといろいろ権限があって強制的なことができるが、加害児を児相に相談に行かせようとしたら任意になってしまう。加害者の親御さんがしっかりしていて、これは心配だから行こうと思ってくれれば、先生がアドバイスすれば来る。それに対応するのは可能なのだけれども、「私は困っていません」、「子どもも困っていません」というと、先生または児相にも行かないというときに、犯罪行為であれば、中学生未満であれば虞犯ということで立件できなくても、警察が虞犯として取りあげてくれると思う。虞犯通告という形で児童相談所に通告が来る。そうすれば児相は、「警察から通告書が来ているよ」、「だから関わるよ」と言って、関わることができる。たぶん学校が児相に関わって欲しいというのはそういう大きいものなのかなと思う。そういうことを考えると、せっかく警察のサポーターが入っているということで、国の報告書の形式がそうなのかもしれないが、ケースによって犯罪という認識を先生方が持っていて、ここまできたらいじめという考えでは先に進められないということを理解してもらえるように、マニュアルとかで先生に知っていてもらいたい。

（河原議長）

統計上の報告について、柏市の現状についてご意見・ご質問がありましたらどうぞ。

（表委員）

最後のページのいじめの現状というところで、解消率98.3パーセントは何を持って解消されたと理解されているのか。

（事務局）

柏市の場合、いじめの調査の後、生徒指導アドバイザーが全校を廻っていじめの解消について確認している。昨年度、解消せずに残ってしまった事案は、小中学校合わせて21件あった。（1201件のうちの21件が未解消）ただし、表の中にあるように完全な解消と、解消後、継続支援中を合わせた解消としている。これは子どものことなので、例えばいじめの事実自体が解消されたと思っても、人間関係のわだかまりが残ってしまうとか、なんとなく雰囲気が嫌だとかある。いじめの対応の中でその他というものがあるが、その他の内容を聞くと、雰囲気をまだ感じるといった件もあるので、100パーセントの解消はなかなか難しいと思うが、継続して支援していく、見守っていくということが重要であると考えている。

（河原議長）

それでは、柏市の現状としての国の調査に関わるいじめの実態についてはこれでよいか。最後に（3）、今年度柏市の新規事業として、メールによる相談の受付を6月1日から始めたので、その件について補導センターの方から説明をしていただく。

（3） いじめｅ－メール相談及びサイバーパトロールについて

「いじめｅ－メール相談及びサイバーパトロール」に関し、事務局が作成した資料を説明した後、委員による協議を行った。

【主な報告内容】

　・いじめｅ－メール相談開始の背景

• 周知及び相談方法
• 通報後のフロー
• サイバーパトロールの概要及び方法

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

（河原議長）

6月1日に始まったばかりのメールでのいじめ相談と、今年度から強化しているサイバーパトロール等、補導センターの今年度のいじめ対策の具体的な施策の例を報告させていただいた。何か質問等があったらお聞きする。

（表委員）

いじめｅ－メール相談だが、このメールに最初にアプローチした時、お子さんは学校等に連絡が行くことが予想できるページになっているのか。それとも一切それは隠したままで、学校名があれば直ちにこちらの判断で送付されるのか、その辺を聞かせてほしい。

（事務局）

先程のカードのＱＲコードからアクセスするとメールフォームが出る。その中に何点か注意事項が書いてある。その中で早期に解決してほしい時は学校名を入れてください、という一文が入っている。ただ単に話を聞いてほしいという場合は学校名を入れないという選択が子どもたちの中にあると思う。

（表委員）

ようするにお子さんとの信頼関係が大切なので、勝手に通報されては、「僕の立場がないじゃないか」ということがあってはいけないので質問しました。ありがとうございました。

（河原議長）

次回の会議で機会があったら画面が見えるようにして、また、次回の会議までに、こういった相談があったという事例が委員のみなさんに示され、相談してアドバイスをいただければいいと思うので準備をお願いする。

　（1）のところでたくさん時間をつかって、（2）（3）は端折った形になったが、全体を通してこのことは意見として述べておきたいと言うことがあったらお受けしたい。

（4）その他

（河原議長）

教育委員として参加していただいている原田委員は、教育委員ですので立場としては私と同じにこのいじめ防止対策を進めていく側でもあるが、保護者として教育委員になられているので、保護者として最後に感じたことをお話しいただけたらありがたいと思う。

（原田委員）

保護者の立場であるが、私の子どもはだいぶ大きくなって高校生でもなくなっている。今日はいろいろな話が聞けて良かったと思う。現場で実際にお子さんたちと接している方々の意見をたくさん聞くことができたし、私の周りのもっと小さい子（小学生とか幼稚園とか中学生ぐらいのお子さん）を持っている人と話をさせていただくことがあるが、みんながこういう問題を話し合っていると、そこにばかりに目がいってしまうが、ごく普通に楽しく過ごしている子どももたくさんいるのではないかと思う。教育委員としても申し上げるが、今回のみなさんのご意見をうかがってなかなか気付かなかったこともあるし、教師や保護者だけではなく、それ以外の大人が子どもたちに関わることがいかに重要かということを今日改めて認識した。これからもこの協議会の話し合いが子どもたちのためになされるということをこれからも期待して私も参加したいと思った。

（河原議長）

本日予定していた報告及び協議の時間は終わりました。

最後に、関係部署の者が大勢いるが、本日は最初の最初ということで、市庁部局のこども部の部長を始め大変大勢参加させていただいている。紹介する時間がなくて、お手元の名簿で略させていただいているが、市役所のこれだけの者がみんな子どもたちのいじめのことを心配して動いていることをご理解していただくとともに、最前線で動いているのがこの二人なので、顔を覚えておいてもらうとありがたい。指導課の生徒指導担当の藤崎、少年補導センターの宮武、最前線でいろいろな子どもに関わって動いている二人である。関係機関の方は特に、相談に行きましたらよろしくお願いしたい。

以上で進行を事務局に戻す。

6　傍聴

（1）傍聴者

6人（うち記者3人）

傍聴者の決定は、先着順とした。

（2）傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

第2回　平成26年9月

第3回　平成27年3月

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