1　開催日時

平成21年1月16日（金曜日） 午後2時00分～午後4時00分

2　開催場所

柏市柏五丁目10番1号

柏市役所第二庁舎5階第5・6委員会室

3　出席者

（委員）

北川会長、寺嶋副会長、貞廣委員、河嶌委員、津金委員、伊東委員、中村委員（7名）

（事務局）

河合教育長、河原学校教育部長、野中学校教育課長、

佐藤副参事、田村副参事、中村主任

（他検討チーム等5名）

4　議題

(1) 第8回柏市学校適正配置審議会の会議録について

(2) 適正規模から外れる学校（過大校、過小校）の対応策について

(3) 学校適正配置答申案検討委員の人選について

5　議事（要旨）

議題に関する資料について事務局から説明をし、審議項目である「適正規模から外れる学校（過大校、過小校）の対応策」に関する項目ついて課題となるモデルをもとに、会長の進行により、審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

○市街化調整区域等で学校が小規模化しているケース（周辺校を含む）

・児童生徒が増える見込みがないために学校の小規模化が進み、複式学級ということが考えられるのであれば統廃合ということになるのではないか。

・1校では対応が難しいということであれば、通学距離など対応しなくてはならない問題もあるが、エリアを広く捉え、周辺校も含めて考えるということも必要ではないか。

・一つの手法としては統廃合を行い、特任校としていくということも考えられるのではないか。また、開発に応じて変更してきた学区を見直すということも考えられる。

・アイデアとしては小中一貫校ということもあるのではないか。

・小中一貫校としていく場合においても、ただ行うということではなく特色を出していく必要があるのではないか。

・小規模化している地域での小中一貫校とした場合は教職員の人数が増えるため、教職員の面ではメリットがあると思う。

・小規模校同士での小中一貫校とした場合では、同様の問題が何年後かには発生することが予想でき、あくまでも緊急避難的な対応になってしまう。その点も踏まえた対策を講じる必要があるのではないか。

・中学校が小規模化してしまうと、限られた部活動しか行えないなどの理由から、より充実している学校へ学区外就学となる生徒もいると聞いている。

・小・中では別々の課題があると認識している。中学校については部活動や教員配置の面により小規模の不利益が見えやすい傾向がある。そういった点からも小規模化した中学校の学区については周辺校を含めて検討する余地があるのではないか。小学校については地域との関わりということもあるため、地域住民と話合い、今後について考えていく必要があるのではないか。

・地域がどうしたい、どうすべきかを聞いておく必要があるのではないか。地域の思い入れや歴史などの見解は統一した認識なのかも確認する必要があるのではないか。

・保護者（現在、将来）の意見をしっかりと聞く必要がある。

・中学校では、学校教育の充実ということを考えると、小規模校についてはデメリットがあるのではないかと感じる。隣接する中学校との通学区域の見直しを行い小規模を解消していくことになるのでは。

・地域としてのまとまりがある所では、様々な地域の役割を持ちまわりで行っており、自分達のまちという考えが根付いている。このままの状況が良いということではないが、地域感情を考慮すると、難しい点も出てくる。

・中学校で周辺校と一体的に考える場合において、広いエリアで住民の意識確認する必要があるのではないか。しかし、学区見直しにより調整を行っても学区外就学が行われれば意味がなくなってしまう。

・地域に一校も小学校がないというのは考えにくい。

・開発などにより児童生徒数が増加し、周辺校との調整が付かず、教室数が足りないということであれば教室をつくるしかないのではないか。

○分離校が小規模化しているケース

・分離校が小規模化したからといって元に戻すという議論にはならないのではないか。元に戻した場合、その学校が適正規模を維持できないということでは意味がないのではないか。

・分離校へ大規模校の学区を組み込むということもこれまでの経緯をみても難しいと考えられる。また、分離校の開校の理由となった住宅地の世代交代の状況にもよるのではないか。

・過大校と過小校が隣接しているということだと、部分的に学区を見直すというのも一つの方法だと思う。学区外就学の問題があるが、方法論としてはそうなるのではないか。

・市境界に位置している場合では、協議し他市の学校への就学、または柏市への受け入れという方法もあるのではないか。そうなると隣接市との協議が必要になるのか。

○多数の学区外就学者により小規模化しているケース

・地域に児童生徒がいるのに小規模化しているということであれば、学校を魅力あるものとしていくことが必要になるのではないか。

・学校や教職員の努力も必要ではあるが、学校のみの努力では難しい状況であると考えられる。財政面でのサポートなど、対応を考える必要がある。

・市の支出が難しいということであれば、企業と協力することも考えられる。利用時間や管理面での条件を設定し、プールや図書館、文化施設等をシェアするということも考えられる。そういった事が可能であれば、財政支出を軽減しつつ、施設の更新による新たな魅力をつくることも可能になると思う。

・学区外就学の規制と同時に学区の見直しも必要になるのでは。

・学区外就学の理由については些細な事であり、それが年とともに増長していくのではないか。その点については、何年かのインセンティブを付ける事によって改善されるのではないか。

・良い噂、悪い噂は三年ほど続くということがある。学区を決めていても、学区外就学を個々の案件で認めてしまってきたことが積もり積もって現在の状況となっている。今後はそういったことがないためにも地域づくりに力をいれていくことが重要である。

・学齢前児童がある程度いる地域で統合ということは考えにくい。いかに魅力を出して児童生徒を戻していくかということになる。即効性のある対策は望めないと思うので、地道に行っていくしかない。

・いきなり小規模校になったというより、小さくなり始めて、その後避けられていくという状況ではないか。保護者のなかにも規模に対する適正という意識があるのではないか。

・小規模化については早めに対応していく必要がある。そういった状況が長く続くと、対応も難しくなるため、先手先手で対応を講じる必要がある。そのためには、早めに対応することが可能な基準というのもあった方が良い。

・何が適正かということをはっきりとし、それを確実に実行に移すことが必要である。きっちりとした学区を引き直さないと変わらない。

○開発事業に合わせた新設校が考えられるケース

・新設校もあわせて、周辺を含めた学区見直し、統廃合により適正化を図るということで良いのではないか。

○適正配置の留意事項について

・柏市全体で一律のルールをつくるということではなくケースバイケースで対応していくことになるということか。市全体の基準づくりを行い、基準をもとに各学校への対応を進めていくほうが良いのではないか。

・場当たりな的な対応をしてしまうと、対象となる学校は「うちの学校だけなぜ」と感じてしまう可能性がある。緊急性を除き、納得のいく説明をすることが難しくなるので、学校により対応が異なるという状況は避けるべきではないか。

・ある学校に特任校、スクールバスなどの対応をした場合に、他の地域の保護者等から「あの学校だけがなぜ」というような意見が出てくるのではないか。

・いくつかの選択肢を示し、地域で考えてもらうということで良いのではないか。

・適正配置を考えていくなかで、具体的な議論を進めると、コストと数合わせの話しと捉えられてしまい誤解を招く可能性がある。子供たちにとって教育環境、内容を良くしていくため原則を決めていくということで良いのでは。

・原則として、適正規模は12～18学級が確認された。下限については複式学級については解消し、上限については教育環境の状況を考えて学区の見直しを行っていくということを確認できれば良いのではないか。原則を確認できていれば、実際に対応していくなかでも動きやすくなるのではないか。

・複式学級については可能性のある学校があれば、緊急避難的に対応するということを含め方向性を示す必要がある。

・適正配置を阻害する原因がいくつかあると考えられる。その課題を分類して、方向性を示すということで良いのではないか。

・限られた教育予算を効率的かつ市民が納得の上、使われていくことが理想である。適正配置を進める上で理念やビジョンを持つことが必要だと思う。

・理想論を掲げ、適正規模を目指すべきということは良いと思う。その他条件の中で、複式学級は解消していくべきということは挙げられていたが、その他にも設定しておくべき努力目標を議論する必要があるのではないか。

・単学級の学校の学級人数については言及する必要はないか。

・ある人数を設定し、その人数を満たせない場合は即統廃合ということではない。教育環境の悪化が考えられるという視点が重要になる。

・地域の人達が考える材料となれば良いのではないか。地域住民がこの先どうなるかということを把握しなくては話しが進まないのではないか。

・早い段階で対応策を考えるということであれば複式学級になってからではなく、1学年で10人を下回る学年が3年以上続いた時点で緊急避難的に必ず審議を始めるということを設定している自治体もある。

・ある程度の条件を付加しておかないと、なし崩し的になり、何の手立ても出来ない状態になってしまうのではないか。

○答申案検討委員の選出について

・委員選任を含め、会長一任とした。

次回は、これまでの審議を再確認し、答申案（案）について審議を進めることとした。

6　傍聴

(1) 傍聴者

3名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成21年2月16日（月曜日） 午後2時～午後4時