平成21年第8回柏市学校適正配置審議会会議録

1　開催日時

平成20年12月19日（金曜日）　午後2時～午後4時

2　開催場所

柏市大島田440番地1

沼南公民館2階第1・2会議室

3　出席者

（委員）

北川会長、藤井委員、河嶌委員、津金委員、伊東委員、中村委員、青木委員（7名）

（事務局）

河合教育長、河原学校教育部長、野中学校教育課長、佐藤副参事、田村副参事、中村主任

（他検討チーム等8名）

4　議題

  1. 第7回柏市学校適正配置審議会の会議録について
  2. 適正規模から外れる学校（過大校、過小校）の対応策

5　議事（要旨）

議題に関する資料について事務局から説明をし、審議項目である「適正規模から外れる学校（過大校、過小校）の対応策」に関する4つの項目ついて、会長の進行により、審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

(1) 学校規模によるメリット及びデメリットについて

・規模によって一人一人に目が行き届く、届かないということが問題になるが、児童生徒数により割り当てられる教員の数が決まっている。1学級の児童生徒数は関係あるが、大規模、小規模校だから届く、届かないということではない。

・小規模校では学級編制を行うことができないため、人間関係の固定化ということが起こってしまう。

・1,000人単位の大規模校となると、行事などを同時に行うことが難しくなるのではないか。しかし、人間関係が固定化しないということは良い点であると思う。

・大規模校、小規模校のメリット・デメリットは相反するものであり、どちらだから悪いということではないのではないか。その点から見ても、適正規模に近づけていくことが良いのではないか。

・現在では心の問題もある。その点についてフォローできる体制づくりが必要ではないか。その際、小規模校になると教員の配置なども考えていかなくてはならないと思う。

・標準規模を基本とした大規模校、小規模校のメリット・デメリットなのか。大規模校、小規模校ならではのメリット・デメリットなのかを整理する必要があるのではないか。

・小規模校でよく言われることとして、小学校の場合は先生が新任でも1学年で一人のため学年主任となるし、中学校の場合は教科担任が限られる。こういった教育条件の面でのメリット・デメリットについても考える必要がある。

・大規模校、小規模校のメリット・デメリットについては、教育条件、教育環境によって左右されてくるのではないか。

・大規模校では施設面の問題がある。小規模校では教員が1学年で一人となるため全ての業務をこなさなくてはならないため、目が届かない可能性もある。ある一定（標準）の学校規模であれば、学校の機能が生かされるのではないかと思う。

(2) 適正な学校規模の上限と下限について

・12～18学級が理想であると考えるが、現状を考慮し臨機応変に対応していく必要があるのも事実である。しかし、ある程度は実行力のあるものにしていく必要もあるのではないか。

・現実的に学区外就学が3割という学校もある。学区外就学についてもあわせて考えていく必要がある。

・上限を24学級とした場合、中学校については超えた学校はないが、小学校については超えている学校があるため、その学校について対策を講じていくということか。それとも今後の学校規模を考えていくなかでの努力目標ということになっていくのか。

・上限、下限を設定するということより、今後の学校づくりにおいて学校規模は12～18学級に近づけていくということで良いのではないか。

・学校規模のみで適正配置を考えていくことは難しいのではないか。

・1学年が4学級から5学級となって場合でも、施設等で問題がなければ特別なマイナス要因ということではないと思う。しかし、教育環境の面から見ても1,000人を超える場合においては、何らかの対策を行う必要があるのではないか。

・状況にもよるが基本的に複式学級については解消したほうが良いのではないか。一人の教員が2学年を指導することは、教員・児童生徒の両面からみても教育上好ましい状況ではない。

・溢れている所から足らない所へと調整していってはどうか。学校の歴史や経緯もあり難しいと思うが、細部を見直す基準であってほしい。

・複式学級はもちろんのこと、学級編制によりシャッフルできるという点からも、単学級についても解消していったほうが良いのではないか。

・今後、減少が見込まれる地域についても考えていく必要があるのではないか。また、見直しを考える際には、学校間の距離の問題などにも配慮していく必要があるのではないか。

・大規模校、小規模校になる可能性がある学校についても、対応策を講じる必要がある。

・1学級の児童生徒数の少ない学級や複式学級になる可能性がある場合では、教育条件的には何らかの手立てが必要になるのではないか。

・基本的には単学級よりも1学年2学級のほうが教育面からみても望ましいと感じている。ただ、全国的にも単学級の学校というのが多く存在しているのも事実ではある。

・単学級においても児童生徒数が、20～25人くらいであれば良いと思うが、10人くらいとなると何らかの対応が必要になってくるのではないか。ただし、その地域で唯一の学校となる場合は、慎重に対応していく必要がある。

・適正配置を考えていくなかで、規模という視点も必要だが、地域性等の他の要素についても考慮していく必要がある。そのため、6学級以下は直ちに失くすということは難しいのではないか。学校規模と適正な配置は必ずしも連動しないということもある。

(3) 学校の配置はどうあるべきかについて

・市全体として捉えるか、エリアとして捉えるかにより全体の再編か通学区域の見直しかということになる。その点が通学時間や距離の問題にも関わるのではないか。

・市全体で再編を考えていく場合は、通学距離を法令と同様にし、柔軟に適正配置、統廃合などを考えていく。エリア単位で考えていく場合は、そのエリア内では少なくとも1校は学校を残すという判断をしていくということもある。これらの点を整理してからでないかと通学距離などについても決められないのではないか。

・学区外就学をどの程度認めるかによっては、見直しても意味がなくなってしまう可能性もある。

・通学距離については法令で指定されている。通学時間については小学生、中学生で異なるため、決められないのではないか。

・柏地域と沼南地域では通学距離について事情が異なるため、別々に設定していくということもあるのではないか。沼南地域では雨天時には保護者が車で送迎を行っているという話も聞いた事がある。

・通学距離、教育面等で不安要素のある小規模校については、スクールバスや教員配置の面でサポートしていくことも必要になってくるのではないか。

・通学区域が国道を挟む等の問題がある。より近い学校に通学するために学区外というケースもあるようだ。安全面ということも考えると学区の配置も変わってくるのではないか。

・小学校、中学校、自治会、町会などの区割りがどの程度調整できるのか。小学校が中学校に進学する際に分かれてしまうケースについてはどうするのか。学区外就学の規制については可能なのか。そういった点を整理しないとその地域にどの程度の子供がいるかを把握することが難しい。このように、学区外就学の考え方や地域との調整、さらには人口推計という項目が絡んでおり、一つ一つが大きな事であるため一度に議論していくことは難しいのではないか。

・教育条件の悪い学校については緊急的な対応が必要になるのではないか。

・何年先を見越すかによって、方向性が異なってくるのではないか。

(4) 過大校、過小校の対応策について

・標準規模である12～18学級にしていくとなると、学区見直しか統廃合しかないのではないか。今後の対応としては教育環境の現状を把握した上で、通学区域審議会で現実的なの対策を行っていくことになるのではないか。

・あくまでも適正配置なので「12～18学級に近づける」ということを示すということで良いのではないか。

・統廃合を行う際には新たに学校のリニューアルをする。また、財政面で難しい場合は学区見直しで対応していくということになるのではないか。

・規模から外れている学校がどのようにしておけば放置されないか、関係する人達が不利益を被らないかについてきっちり対応できる基準づくりをし、それをもとに行政が実行していくということで良いのではないか。

・教育効果を考えていく中で、規模→距離（時間）→安全面というような順番で条件設定をしておくということでも良いのではないか。理想ということだけではなく実現性のある基準づくりであってほしい。

・原則をつくるだけで良いのか。原則だけで良いということであれば、各地域の実情に応じて、地域ごとに協議会を立上げ、審議していくことになるのではないか。

・適正規模から外れる大規模、小規模校については、対象となる学校の今後の方向性についても示しておく必要性があるのではないか。

・小規模校の学区からの学区外就学については何らかの対策を考えていく必要があるのではないか。

・学区外を認めていないというケースの大規模校については、学区編成で対応してくしかないのではないか。

・施設面の問題で受け入れることが出来ないという事であれば、学校ごとの施設規模にともなう適正な学級数で考えていかなくてはならない。

・学校を新設しないということであれば、学区の変更をしていくしかない。

・なぜ学区変更するのか、なぜ統廃合するのか理由が大事である。教育環境・内容で悪化ということであれば対策をとらなければならない。その際に環境面では施設・児童生徒数・教職員数など、内容面では教育の効果という視点を考慮していく必要がある。

・各学校で最大収容人数があり、人数的には対応できるが教育内容に関して支障があるという可能性もある。人数だけでなく、施設面への対応も必要になるのではないか。どちらか一方にしか対応できないということがあっては意味がなくなってしまう。

・特別教室の数などを含む施設面の状況についても整理する必要があるのではないか。

・より良い学校づくりを行っていく際の指針にするためにも、保護者へ説明することができ、さらには行政が実行していくことが可能となる基準とする必要があるのではないか。

・数の議論ではなく、適正規模から外れている場合の教育環境の悪化について考慮していくということが大事な要素である。審議会としては、方向性を示していていくということで良いのではないか。

次回は、今回の審議内容をもと「適正規模から外れる学校の対応策」について再度審議を行うこととした。

6　傍聴

(1) 傍聴者

2名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は,見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成21年1月16日（金曜日）午後2時から