1　開催日時

平成20年10月17日（金曜日）　午前10時～正午

2　開催場所

柏市大島田48番1

柏市沼南庁舎5階501会議室

3　出席者

（委員）

北川会長、寺嶋副会長、貞廣委員、河嶌委員、津金委員、中村委員、青木委員（7名）

（事務局）

河原学校教育部長、野中学校教育課長、佐藤副参事、田村副参事、中村主任、他検討チーム等10名

4　議題

(1) 第6回柏市学校適正配置審議会の会議録について

(2) 北部地域における学校のあり方について

(3) 適正配置に関するアンケート調査

5　議事（要旨）

議題に関する資料について事務局から説明をし、継続審議となっていた「北部地域の学校のあり方」と、「適正配置に関するアンケート調査」の2点について、会長の進行により、審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

1.北部地域における学校のあり方について

・学校の配置については、学校建設予定地だからという考え方ではなく、既存の学校を含め地域や周辺の学校との関係から配置を考える必要がある。

・人口増加にあわせ変更を繰り返してきた学区のため、市内で偏りがあると感じている。北部東地区については、現状の3校という校数を維持していくことで良いのではないか。その際には学区の見直しとあわせて配置を検討することで良いのではないか。

・北部東地区と関連する周辺校の通学区域の端と端では距離があるため、その点への配慮が必要ではないか。

・通学距離という視点も踏まえ、既存の3校以外の周辺校も含めた、学区割の見直しを考えることも必要ではないか。

・柏たなか駅の出入口の場所によって人の流れが変わることも予想される。既存の中学校も上限に達してしまう可能性がある。状況によっては、東地区または中央地区に1校、新設校が必要になるのではないか。

・北部東地区の新設中学校は、老朽化している既存の学校の建て替えをし、新設校は必要ないのではないか。

・中学校の配置については、学区の端よりも、出来るだけ中央に配置したほうがいろいろな面で対応しやすいと思う。

・市内の中学校の配置からみても、北部地域の中学校の配置は弱く見える印象である。あまり偏った位置ではなく、北部地域の中心的な位置に配置したほうが妥当ではないか。

・新設校の小中連携教育という試みは興味深い。そういった学校が出来ることは良いことだと思う。

・安全という配慮が必要だが、離れた距離でも、小中一貫校ということが可能かどうか検討してみてはどうか。

・小中一貫の教育モデルが他の地域でも可能となる先導的な役割も必要である。

・距離や規模などの物理的な点からでは、中央部に配置。教育の新しいアピールの場として考えるならば、中学校予定地での小中一貫校ということになる。

・行政の計画においては、不変性、公平性が重要である。新しい教育モデルが他の地域にも順じ波及し、市全体に普及するのであれば行っても良いのではないか。しかし、既に公教育の水準は高い位置に達していると感じているため、物理的な条件を優先したほうが良いと思う。

・小中連携教育を北部地域で始めなくても良いのではないか。市内では高柳、酒井根など小中学校は隣接しているところもある。北部地域の学校配置を考えていくなかで、小中連携教育のコンセプトを重視して配置を考える必要はないのではないか。

・既存の学校を小中一貫校としていくことは難しい。新設校だから試せることもあるのでは。

・小中一貫校を目指すなら、道路を挟んだ敷地ではなく一つの敷地で作る必要がある。小中一貫を行う場合は、6・3制ではなく4・3・2制ということも考えられるため、隣接地の場合はやりにくい。小中連携は可能であると思うが、小中一貫ということは難しいのでは。

・各学校に新しい教育モデルが広がっていかないのであれば、行う必要はないのではないか。北部地域のみで終わり、市内に波及効果が得られないならば、良い試みとはいえない。

・偏りのない配置ということからも、小学校の位置関係を含め学区の中心に中学校を配置するという視点も必要である。

・学校の適正配置は地域づくりであり、この視点を忘れてはいけない。また、市内各エリアの本来の地域性についても考えていく必要があり、偏りのあるものは出来る限り避けたほうが良いのではないか。新しい試みから起こる周辺への悪影響についても考えておく必要がある。

・新しい形の教育が、既存の学校施設で行えるかということも検討が必要である。

・学区の指定校制度については改めて検討している自治体もある。他市の動きも把握し柏市でも検討が必要ではないか。

・財政面からすると物理的な視点の優先度が高いが、それだけでは図れない教育的効果についても考えていく必要がある。

・元気のある新しい試みの学校ができることで、市にとって不利益なことはない。市全体から通える、コミュニティースクールという考え方もあるのではないか。

・新たな学校を新設するならば、地域開放型の学校にして欲しい。その学校の地域での役割をきちんと考えてはどうか。

・学校は、学校という役割以外にも地域の中心的な存在である。地域の人が利用することが可能な施設を併設してくことも考えてはどうか。

・北部中央地区の中学校の配置は、物理的な視点と、先導的な教育のモデルとしての視点のどちらか一方ということではなく両視点を検討してくことで良いのではないか。

・既存施設の更新時期に差し掛かっている。近年の経済状況や人口減少にともない税収が上がることは考えにくい。現状の教育レベルを維持していくことがままならなくなる可能性もあり、時代の流れを見定めていく必要がある。

・北部東地区の小学校については、基本的には既存の校数を維持するが、既存校と新設校との連携を図りながら検討が必要ではないか。

・北部東地区の中学校については既存校の建て替えも視野に入れ検討する。

・北部中央地区の平成24年開校予定の小学校については、周辺の学区にも配慮が必要ではないか。

2.適正配置に関するアンケート調査ついて

・適正配置に関する調査項目としては問題ないのではないか。

・大規模・小規模校については、小中学校でも状況が異なるため、片方ではなく、小学校サイドから中学校、中学校サイドから小学校というかたちでも聞いてみてはどうか。

・新しい試みも視野に入れているため、学校選択制やコミュニティースクールについても聞いてはどうか。

・教職員については、担任の先生など、幅広く聞いたほうが良いのではないか。

・経済的な視点に立った設問も必要ではないか。

・小規模校の保護者の意見を聞く必要があるのでは。

・全体だけではなく、学校規模別、地域別の集計も必要ではないか。

・学区についても聞いて欲しい。

・自由意見については、貴重な意見であるためきちんと聞いて欲しい。結果の公表についても考えてはどうか。

・学区外就学についても意見が聞けると良いのでは。

次回は、継続審議となっている「学区編成のあり方について」の審議をすることとした。また、アンケートについては会長預かりとし、本審議での意見、要望を踏まえ、事務局と調整後、11月初旬を目途にアンケート調査を実施することとした。

6　傍聴

(1) 傍聴者

3名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

後日調整し決定