1　開催日時

平成20年8月22日（金曜日）　午後2時00分～午後4時00分

2　開催場所

柏市明原四丁目1番1号　柏市立柏中学校会議室

3　出席者

（委員）

北川会長、寺嶋副会長、藤井委員、河嶌委員、津金委員、中村委員、伊東委員、青木委員（8名）

（事務局）

矢上教育長、河原学校教育部長、玉村学校教育部次長、野中学校教育課長、佐藤副参事、田村副参事、中村主任（他検討チーム等8名）

4　議題

(1) 第4回柏市学校適正配置審議会の会議録について

(2) 柏市全体の学区編成のあり方について

5　議事（要旨）

はじめに、第4回審議会の会議録について承認をした。次に、議題に関する資料について事務局から説明をし、「柏市全体の学区編成のあり方」に関する4つの項目について、会長の進行により、審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

○開発による児童生徒数の増加に伴い、適正規模を超えてしまう学校への対応

・周辺学区の見直しを行って欲しい。

・全体的な学区の見直しを行うことが理想だが、多くの労力と時間を要することになる。緊急的なケースなどでは、周辺学区の見直しとなるのではないか。

・開発により大規模な学校となり、プレハブ校舎での対応というのは教育的には芳しい状況ではない。

・教育環境の悪化を黙ってみているわけにはいかない。

・周辺学区の見直しで対応しくことが望ましいのではないか。しかし、柏駅周辺については規模の大きい学校が集中しているため、学区の変更で対応は難しい。

・学区の見直しについては、「常磐線の駅周辺では見直すことは可能か」、「過大校からの移動先はあるのか」などを踏まえた議論が必要ではないか。

・現在状況で過大校を解消していくことは可能かどうかを検証する必要がある。

・1つの学区の変更でも住民の思いが強くとても大変だと聞いている。全市的に行う場合は市として対応しきれるのか。変更する場合は、シミュレーションを行い、可能かどうか検証が必要である。全市的な見直しを行う場合は、頻繁に学区を変更することは難しく、10年程度は変更しないという担保が必要になるのではないか。

・学区の見直しを行う場合において、都市部の小学校の通学距離として4キロメートルというのは長いと感じる距離ではないか。

・学区の大幅な見直しについては考えていく必要はあるが、通学距離の問題もあり時間をかけ、慎重に進めるべきでは。

・1つの学校の学区を変更するにあたっては、周辺を含め、いくつかの学区で調整していく必要がある。

・市全体の学区の見直しを行う際には、市民の理解を得ることは難しい。

・市民の理解を得ることは難しいが、現状の学校の設備状況をもとに、学区再編を行う時期にきていると思う。

・審議会としてはガイドラインを示す必要があり、緊急避難的な対応ではなく、人口の状況なども踏まえながら大幅な見直しを行う必要があるのではないか。

・大幅な学区変更は難しいのではないか。しかし、理想は理想として、適正配置の基準を示していく必要があるのではないか。

・開発について法的な規制は難しいのではないか。しかし、教育上の視点から、開発業者に対して何らかの形で周知していくことは必要ではないか。

・最近では家を選択する際に、学校への関心が強いようである。長期的な視点で良いまちをつくっていくためにも開発条件を付加していくことは必要ではないか。

・教育や環境面の向上など、規制ということではなく、良いまちをつくるという視点が必要なのではないか。

・教育的な視点からの議論は必要であるが、規制をかけていくことは難しいのではないか。審議会からの要望としては可能だが規制がかかるとは思えない。

・人口減少社会の中、市の人口増加は良いことではないか。市内の学校の現状からみても学区の変更を行えば対応できると思う。全体的な学区の見直しで良いのではないか。

・無計画で人口が増加していくことは問題だが、一般的に人口が増加してくことは市にとっても良いことではないか。

・大手の開発ではスクールバス対応を行っていると聞いている。そういった点でも市内で差が出てきているようだ。市全体としての環境整備が必要ではないか。

○隣接する学校への就学が進む学校への対応

・学区外就学の状況については、多少の偏りは気になるが、1割程度なので全体数としてはさほど多くはない。

・学区外就学を認めるならば学区という縛りは必要ないのではないか。自由にするのか規制をするのかはっきりする必要がある。

・学区外就学を行う場合は、各学校の宣伝力が必要になる。小学校については、その学校が良いと分かれば概ね地元の学校に通うのではないか。

・現状では保護者の学校の選択に規制をかけていくことは難しいと思う。

・学校選択の考えかたについては世代間で異なる。

・保護者の立場からすると、決められた学校に行くというより、選択権があるほうが良いということはわかる。あまり厳しくしてしまうと私立などに逃げてしまうのではないか。一概に学校選択制が悪いとはいえない。

・保護者の学校の選択権を維持するとなると、対応策としては各学校の努力ということになるのか。

・学区外就学については、いじめなどの問題から始めた経緯がある。

・小学校で学区外をすると、中学校も学区外する事が多いため、小学校の学校選択は重要になる。

・小規模校の学校は危機感をもって努力しているようだが、一度離れたものをもとに戻すことは難しい。

・小規模校については予算を含め、行政としての対策も必要。

・学区外就学の問題を解消していくには、何らかのインセンティブをつける必要があるのでは。

・限定した地域に学区外就学の制限をかけるということは難しい。

・学区制と学校選択制については、条件設定が必要ではないか。

・学区外就学については、何らかの規制をかけておくことは必要だと思う。

・開発による新設校の開校については、周辺の学校との調整は不可欠。

・基本的には近い学校に行っていると思うが、市内では進学校となっている中学校などもあり、学区外就学の理由が必ずしも正しいとは限らない。

○将来的に児童生徒数が増加が見込まれない地域の学校への対応

・市街化調整区域については、就学児童の保護者などに意見を聞いていくことも必要ではないか。

○項目（4）1つの小学校から2つの中学校へわかれてしまう学校への対応

・高校進学の際には、選択の範囲が広がるため中学校の段階では早いかもしれないが、選択肢として残しておくことは必要ではないか。

・小学校6年間で人間関係が構築され、中学校まで継続されてしまう。それらを変えていくことは難しいのが現状である。小中一貫教育でのカリキュラムであれば変えていくことは可能かもしれない。

次回は、今回の審議内容をもとに再度審議を行い、学区編成のあり方についてまとめることとした。

6　傍聴

(1) 傍聴者

1名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成20年10月2日（木曜日）　午後2時00分～午後4時00分