1　開催日時

平成20年7月24日（木曜日）　午前10時00分～正午

2　開催場所

柏市役所第二庁舎5階第2委員会室

3　出席者

（委員）

北川会長、寺嶋副会長、藤井委員、貞廣委員、河嶌委員、津金委員、中村委員、伊東委員（8名）

（事務局）

河原学校教育部長、玉村学校教育部次長、野中学校教育課長、佐藤副参事、田村副参事、中村主任（他検討チーム等6名）

4　議題

(1) 第3回柏市学校適正配置審議会の会議録について

(2) 柏市全体の学区編成のあり方について

5　議事（要旨）

はじめに、第3回審議会の会議録について承認をした。次に、議題に関する資料について事務局から説明をし、「通学区域の課題」に関する4つの項目について、会長の進行により審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

・市全体の通学距離について小学校は4キロメートル、中学校は6キロメートルという中におさまっており、通学距離という視点では問題ないのではないかと思う。

・小学生の通学距離は、通学時間を考えると2～3kmが妥当ではないか。

・適正規模と照らし合わせ、通学可能な距離か確認する必要がある。小規模校の対応策を考える中でも、確認が必要になる。

・通学距離については、学区変更を行った場合でも現状では十分に対応できる距離に学校が配置されているため、問題ないと思う。過小校については若干外れてしまう所もあるが、過大校が隣接している部分では問題ないのでは。

・適正配置については大枠での考え方を示す必要があると思う。

・マンション開発などの問題については都市計画などと連携をとる必要があるのではないか。

・一定の教育環境を維持していくという点からも、開発に応じて学区変更を行っていくことは致し方ないのではないか。駅周辺などではその対応に追われている現状がある。

・マンション開発などについては、教育的な観点から付帯条件をつけていく必要性はないだろうか。

・審議会の答申において、マンション建設における付帯条件をつけ、規制していくことは基本的には難しいと思う。

・規制をしていくということは様々な弊害も出てくるが、より良い教育環境をつくっていくなかで、何が良いかということを示していく必要があるのではないか。

・現在の状況は一過性の増加であると考えられるので、新設校の建設による対応ではなくルールに沿った方法での学区変更が妥当である。

・マンション建設に伴う学区変更を既存の住民にお願いしていくことは難しい。

・転入者の多い地域では、住民同士の接点が少ないため防犯などの点では課題がある。

・地域との関わり方については、面としてのまちと個としての建物、既存住民と新住民について分けて考えた方が良いのか、全体として捉えるのが良いのかということは議論が必要である。

・教育としてどういった形が平等かという視点が必要である。地域の行事などでは子供がいないと人が集まらないという現状があり、コミュニティづくりの必要性は感じている。効率性を重視した手法を用いると軋轢を生じる可能性もあり、説明を行う際にも基本的な考え方を示す必要性があるのではないか。

・保護者が小中学校を選択するに当たっては、市は柔軟な対応を取っているように感じる。

・学区が頻繁に変更されることは決して良いことではない。過大となっている学校から、標準、過小校に徐々に振り分け、市全体で同様の規模にしていってはどうか。全体的に同様の規模であれば、全部の学校で余裕が持て一過性の人口増加にも対応できると思う。

・一度分離した学校をもとに戻すことは難しい。地域としての繋がりも希薄になってしまった現状もある。

・学校規模のアンバランスを解消していくためにも、全体の学区の見直しが必要ではないか。

・適正規模にあわせ、全体的な見直しを行うと、自治会・町会と学区の区割りが異なる状況が市の至る所で出てきてしまう。長期的にも地域の繋がりなどを考えると一時的に生じるケースの方が現実的であると思う。

・学区外就学が可能となり学校ごとに差が出てしまっている。現場からは学区外就学はやめて欲しいという声も聞く。

・駅周辺に集まっている大規模校を隣接する小学校とあわせて標準校に再編成していくことは難しいのではないか。

・適正規模を示したのだから、外れるケースについては何らかのルールなど対応策を示す必要がある。

・部分的な変更をしているため、学区の変更という表現ではなく学区の区割りの見直しという表現が適正ではないか。

・様々な要因で学区の見直しが行われることになるが、学校というのは地域の象徴であるため、見直しを行っていく中で、その進め方については示す必要があるのではないか。

・市全体で区割りを見直すことが一番良いと思うが、一つのケースとして部分的に行うことも出来るのではないか。全てを見直す際には、自治会などの問題もあり、現実問題として可能なのだろうか。

・市全体の見直しを行った上で必要であれば統廃合ということも考えられるのではないか。

・複式学級のケースについては、スクールバスでの対応を条件に統廃合とするか、このまま維持していくかという議論になるのではないか。

・小規模校のメリットは確かにあるが、人との関わりなど教育的な視点からみても条件によっては統廃合を進めていくほうが妥当なケースもある。

・象徴的な役割を担う学校が地域の中に一つもないという状況は問題があると思う。

・一つの小学校から同じ中学校にいく場合には指導などがスムーズだというメリットもある。しかし、中学校に入学の際に一度リセットすることができるなど別々の学校に行くというメリットもある。

・学校を無くす事だけでなく、コミュニティスクールなど小規模校を救うための仕組についても平行して考えていく必要がある。

・学区外就学による、小規模校離れを抑えるために、保護者の選択性を失くすということは時代の流れからも難しいが、現状の学区外就学の状況をみて対策を考えることも必要になると思う。

次回は、今回の審議内容をもとに再度審議を行い、学区編成のあり方についてまとめることとした。

6　傍聴

(1) 傍聴者

1名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成20年8月22日（金曜日）　午後2時～午後4時