1　開催日時

平成20年7月4日（金曜日）　午後2時00分～午後4時00分

2　開催場所

柏市役所第二庁舎5階第2委員会室

3　出席者

（委員）

北川会長、寺嶋副会長、藤井委員、貞廣委員、河嶌委員、津金委員、中村委員、伊東委員、青木委員（9名）

（事務局）

河原学校教育部長、玉村学校教育部次長、野中学校教育課長、佐藤副参事、田村副参事、中村主任（他検討チーム等8名）

4　議題

柏市の小中学校の適正規模について

5　議事（要旨）

前回の審議内容を整理した資料について、事務局から説明をし、「学校適正規模の設定について」、「学校適正規模について」の2つの項目について、会長の進行により、順に審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

(1) 学校適正規模の設定について

ア　小中学校の設定の考え方

・小中学校では教員の体制や、学年が3・6と、もともと異なるものである。

・小学校では通学距離、中学校では教員配置などそれぞれに優先順位が異なるため、考え方については別々に設定するほうが妥当ではないか。

・北部地域の新設校で小中一貫についても出ていたが、基本的には別々で考えたほうが良いのではないか。

イ　市内を一律の基準とするか

・教育的な配慮が最優先されるべきであり、あくまでも教育的な観点からの基準であるべきではないか。通学距離など現実的な問題については、スクールバスでの通学を担保していくなどの対応策も必要である。

・市全体の原則としては12～18学級ということで良いのではないか。外れたケースについて別途考えていく方が対応しやすいのではないか。

・原則としては12～18学級が妥当ではないか。運用していく中で地域の状況に合わせることは可能ではないか。

・市全体の基準のなかで優先順位による網をかけ、状況を把握した上で対応策を考えてはどうか。

・基準は統一し、対応は各校別としたらどうか。

ウ　児童・生徒数の考え方

・教員数の問題もあるが、イメージでは1学級当たりの人数は少ないほうが教育的にも良いという印象を持っている。

・学校規模と通学距離、学校規模と学級規模は異なる問題なので仕分けて考えていく必要があるのではないか。また、学級規模は県の基準で運用されている現状もある。

・市全体で同様の学級規模で運用していく点を確認し、学級規模については運用上の配慮事項の際に検討することで良いのではないか。

・適正規模を設定していくなかで、学級規模を減らし、学級数を増やすということも考えられるため、今後の検討課題としてはどうか。

(2) 学校適正規模について

・市内の小中学校の先生にヒアリングを行い、教育効果の点についても把握する必要があるのではないか。現実的には学級数だけでは図れない問題もあるのではないか。

・原則から外れたケースにおいて、市で独自の対応をすることは可能なのか。また、国や県の許可はおりるのか。

・原則と許容範囲の扱いはどうなるのか。現状からみても許容範囲内でも良いという認識ではあるが、基本的には原則の学級数に近づける工夫が必要ではないか。

・複式学級における教育面の問題点については認識している。しかしどの規模より複式学級とするのかいう問題はある。

・小学校の許容範囲の下限を1学年2学級以上とするには議論の必要があるのではないか。この設定では良い学校であっても単学級ということで基準から外れてしまうケースがでてくるのではないか。

・教育活動や人間関係の構築の点からいっても、複数のほうが良いのではないか。また複数であれば、教員同士の情報交換なども可能である。

・様々なケースがあるが、義務教育という点からも平均値を維持していく必要がある。クラス替え等も行うことが可能な複数学級のほうが良いのではないか。

・いじめなどの様々な問題を耳にする。ひとつの区切りとなるクラス替えの出来る複数学級のほうが良いのではないか。

・今後は教員の世代交代などの問題もある。しかし、適正配置を決めていく中で、許容範囲の幅を残す必要もあるのではないか。

・小学校の許容範囲の下限を1学年2学級とすると、直ぐに対応を迫られる学校もあり、難しいのではないか。

・全ての単学級の学校を失くすということではない。対象となる学校については学区変更などを行いながら、教育的な観点から原則となる12学級を目指すということは必要ではないか。運用面の配慮は必要だが、済し崩し的な対応は極力避けるべきではないか。

・隣接地域には小規模校があるが新たに新設校がつくられるという問題もある。市全体のアンバランスを解消するためにも、12～18学級に近づけるための努力が必要である。

・小学校については伝統や歴史、地域での意義や住民感情の問題もある。適正配置という視点で考えた中では、許容範囲の下限について、1学年2学級以上とすることにはもう少し検討が必要ではないか。

・許容範囲の上限については、現状から小中学校を原則の通り18学級とすると難しい状況である。施設規模、教育面からみても24学級が妥当ではないか。

・小中学校ともに許容範囲の上限を24学級とすることは、増置教員の点からみてもメリットとなるのではないか。

・24学級だと900人程度になり、顔が見えないと感じる。18学級程度が学校行事などの動きが取りやすい規模ではないか。

・中学生は多感な時期に入るため、クラス替え等でも問題になることがある。余裕のある状況を残すためにも24学級のほうが良いのではないか。

・12～18学級という基準の設定だけでなく、問題点の解消方法についても積極的に検討する必要があるのではないか。

・適正規模の数値設定については、あくまで解消していくための基準であるとし、適正、不適正を示すものではないとする必要がある。

・大規模・小規模校が隣接している地域がある。その場しのぎの対応ではなく市全体を捉えた上で進めていく必要がある。

・市全体から考えると費用対効果の点も考える必要がある。その点からも原則である12～18学級を目指して市全体で努力していくことが必要になるのではないか。

次回は、市全体の学区編成のあり方について審議を行うこととした。

6　傍聴

（1）傍聴者

3名

（2）傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　第4回・第5回開催日時（予定）

第4回：平成20年7月24日（木曜日）午前10時00分～正午

第5回：平成20年8月22日（金曜日）午後2時00分～午後4時00分