1　開催日時

平成20年5月21日（水曜日）　午後2時00分～午後4時00分

2　開催場所

柏市役所第二庁舎5階第2委員会室

3　出席者

（委員）

北川会長、寺嶋副会長、北沢委員、貞廣委員、河嶌委員、津金委員、中村委員、伊東委員、青木委員（9名）

（事務局）

矢上教育長、河原学校教育部長、玉村学校教育部次長、野中学校教育課長、佐藤副参事、田村副参事、中村主任（他検討チーム等11名）

4　議題

(1) 柏市立小学校及び中学校の適正配置等の基本的な考え方について（諮問）

(2) 柏市立小学校及び中学校の適正規模について

5　議事（要旨）

「柏市立小学校及び中学校の適正配置等の基本的な考え方について」諮問し、諮問事項3点と諮問理由について事務局から説明を行った。

その後、諮問事項の中の一つ、「柏市立小学校及び中学校の適正規模」に関し、事務局より資料の説明後、会長の進行により、審議を行った。その際の、主な意見は次のとおり

・適正規模の設定にあたり現状を把握することも重要だが、各学区における児童・生徒数の推計が必要ではないか。

・適正規模については、地域ごとの実情を把握した上での対応策が必要である。

・適正規模については、大枠として捉える全市的な基準が必要ではないか。その際に、基準から外れた地域についても考えていくことは必要である。

・近年ではマンション開発により学校毎に児童・生徒数に差が出てきている。市内の開発動向についての情報も必要ではないか。

・適正規模を学級数のみで考えていくことには問題もある。教育効果の面や、安全面からの通学距離という視点も必要である。また、学校は地域のまちづくりの拠点となることにも配慮する必要がある。

・長期的にみると人口は減少傾向にある中で、校舎の建替えなどにも考慮し、耐震性のある学校をつくるということも考えられるのではないか。

・小学校、中学校については個々で抱える問題もある。小学校では通学距離、中学校では教員配置などの点からも考えていく必要はあるのではないか。

・通学距離の問題は、スクールバス等での対応策も考えられるのではないか。

・中学校において、教科ごとに複数教員を配置する場合は、1学年4学級程度が理想ではないか。

・適正規模については、学区毎の現状はあるが、人間関係の構築や教育効果の面からも、中学校では1学年2学級以上、学校18学級程度が良いのではないか。学校活動の面からも学年200人程度が概ね目安の数になるのではないか。

・小学校では単学級になると6年間おなじメンバーで進学していくことになる。学校行事等などからみても、概ね12～18学級ぐらいが望ましいのではないか。

・柏市とは異なるが、地方では統廃合しても単学級の所もある。しかし単学級での弊害となる部分を地域のコミュニティによってカバーしている部分もある。柏市としては標準的には複数が理想だが、複式学級になることが必ずしも悪いことでないのではないか。

・適性配置を今後進めていく中で、小中一貫校という選択肢もある。統廃合の際に同時に考えることが出来るので選択肢も増えるのではないか。

・人間関係の構築や教育効果の面から判断すると、概ね小学校については1学年2学級以上、中学校については1学年3学級以上が妥当ではないか。

・学校規模の上限としては、24学級程度が限度ではないか。

・学校規模が24学級になると1000人規模になってしまう。教育方針も変更されているため、やはり18学級程度が妥当ではないか。

・学校の規模が大規模だからといって、一概に悪いとは言えないのではないか。

・学校の小規模化が一旦始まると、小規模化がますます進むという印象がある。

・大規模の場合でも少人数指導などで対応は可能であるが、現実的には教員配置などからみても、標準的な適正規模としては12～18学級ぐらいが妥当ではないか。

・学校規模における児童・生徒数の設定については、地域ごとのまとまりがあるため、単純に人数を設定することは難しい。

・生徒を学校に呼び込むことが必要になる。箱があっても生徒がいないということでは意味がないのではないか。

・北部地域の新設校については、市のなかでもモデル的なまちづくりを行っている。柏市の学校の中でも先進的なモデル校としていってはどうか。

次回は、今回の審議内容をもとに再度審議を行い、学校の適正規模についてまとめることとした。

6　傍聴

(1) 傍聴者

3名

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成20年7月4日（金曜日）　午後2時00分～午後4時00分