平成23年度第1回柏市保健衛生審議会母子保健専門分科会

1 開催日時 

平成23年5月19日(木曜日)午後2時から午後3時50分まで

2 開催場所

ウェルネス柏4階大会議室

3 出席者

  1. 委員 9名
    小林会長、小松﨑副会長、青木委員、阿部委員、上別府委員、窪谷委員、妹尾委員、和田委員、山田委員
  2. 柏市職員 19名
    保健所長、次長兼総務企画課長、地域健康づくり課長、保健予防課長、こども部技監、こども政策室長、障害福祉課長、子ども発達センター長、教育研究所長、地域健康づくり課職員

4 開会

  1. 傍聴者なし
  2. 新任委員等の紹介

5 議事

  1. 柏市母子保健ガイドライン(総論)について
  2. 柏市母子保健ガイドライン(各論)について

<議事>

(会長)
総論ならびに各論とに分かれているが、多くの方に意見をいただく時間をとるため、総論と各論を合わせて説明願いたい。

―柏市母子保健ガイドラインについて説明―

(事務局)

 (会長)
中核市移行に伴い、柏市が独自の保健所を持つことにより、今まで市で行っていた福祉政策と併せて一律に筋の通った政策ができるようになったのではないか。このため、母子保健ガイドラインは、今後の福祉政策のガイドラインとも考えられる。個々の各論になると、分かりにくい所もあるが、全体としては、よくまとまっていると思う。委員の方々はどうか。

(委員)
項目設定の仕方や、大きくポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを分けながら、それぞれの問題点を抽出して、それを拾い上げているといった点は、よくできている。特に7Pの表など。なお、以下の点について、伺いたい。まず、DV対策は、どこに盛り込まれているのか?
次に、こども政策室やこども部を設置したが、これだけ大きな事業ともなると、行政の方でも、スーパーバイザー的というか、一歩上の立場から、総括するセクションが必要ではないか?この辺のもくろみはあるのか?また、それぞれの項目または、部署で各年度毎の重点項目や年度計画はあるのか?

些細なことだか、既に利用されている人はわかるが、例えば、7Pのカンガルー広場等、外部からは、その名称ではわかりにくいのではないか。はっきりいった方が、悩みがある人にとっては、アプローチしやすいのではないか。情報提供の方法として、例えば、ツイッターで、『今日一歳半健診がありますよ』等を当日発信しても良いのではないか。

(会長)
DV問題、トータルの政策コントロール、年度計画をどうするのかについて、説明いただきたい。

(事務局)
トータルの政策コントロールについてですが、母子保健については、進行管理を含めて、地域健康づくり課で行い、また、対応できない部分については、関係部署にお願いしたいと考えている。

重点項目については、市の重点項目において、例えば、防災とか児童福祉という考えはあるが、母子保健に関しては、目標年度内の達成を目指して、30項目程の事業を、すべて等しく行いたい。事業そのものは、同列と考えている。

ツイッター関係については、タイムリーな提供としては、良いと思う。しかし、事前予約が必要等いろいろな事業もあるので、それぞれの事業に合わせた形態を行えると良いと考える。

また、市のホームページの他、『はぐはぐ柏』という公共的情報の提供や、昨年からは、実験的に『柏あいあい広場』という口コミ情報をメインにしたものがあり、今後、これら媒体の有効活用を図っていきたい。

(会長)
DVの対応については、どこに記載されているのか。

(事務局)
DVや虐待等の対応については、7Pの左側に『保健師による訪問・面接』とあるように、プライバシーに関わり、個別支援が必要なため、地域担当保健師が親子に対して、個別に支援していくことになる。これは、地域健康づくり課だけでなく、児童育成課の要保護児童対策地域協議会とも、連携をとりながら、親子を支援していくべきと考えている。

(事務局)
『かんがるー広場』や『のびのび相談』では、事業内容がわかりづらいので、名称を変えた方が良いという意見があったが、他の委員は、どう思うか。我々も、母親の気持ちを考えると、曖昧にした方が良いのか、悩んでいる。

(会長)
私も各論を読んで、初めて、事業内容が分かった。もっと分かりやすく表現しても良いかもしれない。

(委員)
私は、このような表記で良いと思う。グレーゾーンは、グレーのままとすべきだ。子どもが特別支援学級に行っている事も、保護者からすれば、グレーでいたいと聞いている。仮に、自分の子どもがその事で悩んでいたら、親は懸命に調べるので、表記が曖昧でも間違いなく行き着けると思う。障害に対する理解が進んでいる社会であれば、はっきりした方がよいが、現状は、そこまで至ってはないので、表記をオープンにするのはどうかと思う。

(会長)
そのような面もある。カンガルー等利用している人の事を考えや意見を尊重しながら、対応すれば良いのではないか。

(委員)
ガイドラインについて、一つ一つのサービスの内容は、よくできている。ただ、一つ一つを繋げていくというか、市民の方々に分かりやすく指導していける役目の方がいるかが見えてこない。

また、繋いだ先の部分、DVであれば、警察、病気であれば、病院という、その先の部分には、どのように繋げていくのか、方向性やイメージがわかりづらい。

また、市民にどのように、認知してもらうかということだが、経験上、慢性疾患の場合、患者から何で教えてくれなかったのかということがよくあり、周知が病院の義務になっている部分もある。広報が市民にうまく使われていないこともあるので、もう一つ先の情報を積極的に市民へ提供してもらうような方法を検討いただきたい。

(会長)
事務局の方から、情報提供の方法について、何か付け加えることはないか。

(事務局)
DVの対応については、市の方で把握して、要保護児童対策地域協議会に連絡をとれば、警察まで繋がっていくシステムがあるので、その辺を、個表(各論)の中で、表現していきたい。

(委員)
警察へは入りづらい、連絡をとりづらいということで、病院へきたが、既に、遅かったというケースもある。なるべくスムーズにいくような流れがベストと考えている。

(事務局)
DVや虐待については、警察等、関係機関を通じて、直ぐに、連絡を取り合える環境になっているので、今後、表現方法を検討する。なお、情報提供については、行政の課題として、認識している。

(委員)
ガイドラインについて、見やすくなっている。縦割りと思われた部分も表を見ると、全て繋がっているのかが分かる。市の人事異動を見ても、横の連携を感じている。しかしながら、いくつかの気になる点をお話しする。まず、虐待にならないために、どこまでフォローできるのかというイメージが具体的にまだ見えない。親の不安を取り除く講座とか、家族が崩壊した後の再構築プログラムとかを声かけして、年に何回か教室をすれば、フォローアップになるのではないか。

母親学級について、離乳食の日は、大変人気があるようだが、やはり、漫然とするよりは、テーマを持ってやれば関心が沸くのではないか。また、母親学級は、今は、第1子のみだが、希望があれば、第2子、第3子の場合も対象とすべきではないか。

AED講習会についても、パパママ救命講座等のテーマとして、母親学級の中に取り入れても良いのではないか。参加者の興味を引き付けるプログラムが大切である      

柏市の強みは、住民との協力とあったが、具体的にはどことの協力なのか、ふるさと協議会、健康づくり推進員の他、サークルや育児団体なども表記すれば、身近なものになると思う。

人材教育の一環として、子育てに係る講演会を実施する時、場所や講師等を手配できるアドバイザーやソフトが行政の中にあれば助かる。虐待に関して、柏市の里親制度、ショートスティやファミリーホームなど、積極的に周知して欲しい。食物アレルギーに関して、幼稚園や学校の給食に係る情報提供があると良い。地域の空きスペースの活用で、市役所よりは、ショッピングセンター等の方が、利便性が高いため、これらを上手く活用すべきではないか。

(会長)
具体的な問題を提起されている。ガイドラインは、一般論がベースとなるので、一つ一つを盛り込むものは、困難だが、各項目ごとに、今後、事務事業シートの中に盛り込む努力をして欲しい。

(事務局)
児童虐待に関しては、保健対応、福祉対応、教育現場で対応等、いろいろ対応する場面が出てくるので、それらを重層的に、垣根を越えて対応していくことを、ガイドラインの中に表現できればと思う。

母親学級等についても、地域でのコーディネート能力は、これから一番大事に感じる。地域に入っていく職員には、いろいろな相談に応えていくというコーディネート能力が、今後必要となる。今あるのかと問われれば、厳しいが、これからは、浅く広くではなく、地域の方に対応出来るような専門的な知識が必要になってくる。具体的な育成方法は、今後の検討課題としたい。
民間施設の活用については、昨年度、委員からも話があった。行政としては、深く入り込めないところもあるが、情報交換等、相互に協力していきたい。人の出入りも多いので、活用について、検討していきたい。 

(事務局)
委員からの細かい提言については、母子保健ガイドラインだけではなく、こども部の次世代育成支援行動計画にも、反映できるよう調整していきたい。

(会長)
委員からは、具体的で問題のある部分を指摘してもらい、良かったと思う。ただ、ガイドラインで中でどう表現していくかについては、これからの問題ではないかと思う。

(委員)
ガイドラインについて、良くできている。離乳食、AEDなど、市だけではなく、健康づくり推進員としても協力していきたい。昨年より、離乳食教室を行っているが、何を母親が望んでいるのか聞き取りながら、やっていきたい。

子育ての場所がないという母親からの不満は、よく聞く。現在は、近隣センターの利用も有料であり、他市の事例では、デパート、スーパーでの子育て広場ということもあるようなので、検討いただきたい。

先ほどの母親を対象とたショートステイについては、社会福祉協議会でやっているので、ご活用いたければと思う。

各論について、2、3の要望がある。32Pの、こんにちは赤ちゃん事業の背景及び目的のところに、母と子のつどいや地域の子育てサロンに繋げるという文言を加えて欲しい。33Pの母と子のつどいについて、目標の一つに親子が楽しく集える場と友達づくり、悩みの相談、情報提供等の文言を加えて欲しい。40Pの『母子保健の効果的な推進のために』の項の(2)『関係機関の事業との役割分担、云々・・・』という文章の中で、例えば、推進員を含めた関係団体との協働云々・・・といった表現を加えて欲しい。

(事務局)
いただいた意見をガイドラインに取り込んでいきたい。

(会長)
NGOや各関連支援団体等あるので、少し工夫してください。また、こんにちは赤ちゃん事業や母と子のつどいに関しても、少し工夫出来れば良いと思う。

(委員)
ガイドラインについて、分かりやすく素晴らしいものだと感じている。見ていてイメージが沸いてきた。今まで、理解が薄かったが繋がりが見えてきた。
母親が何を求めているかという点で、子育てをする場所がない、集う場所がないという声をよく聞く。これに対しては、現在、産婦人科も関われるよう努力している。

各論に、ポピュレーションアプローチの母親学級と個別のハイリスクアプローチについては、現実的に、我々医療機関においても実施している。例えば、我々も妊産婦教育として、御産に関わる具体的な教育をしているが、この中でも、行政の母親学級という事業を周知することも重要と考える。そして、我々民間の施設での教育と行政の母親学級との間で相互交流を図りながら、事業のステップアップを目指すことも良いではないか。また、具体的に、ハイリスクに対してのアプローチという面では、助産師会の方が行政の間に入ってスムーズに進むケースもあるので、やはり、関係機関との連携が大事だと思う。

(会長)
有効な提案をたくさんもらった。ガイドラインに反映できるものがあれば、ピックアップして、入れて欲しい。特に、産婦人科の先生方には、第1線での情報提供が可能なため、この点は、心強いところがある。

(委員)
ガイドラインについて、整理していただいて、分かりやすくて良い。

こどもの虐待防止は、これまでの、安全に引き離すことを重視する流れから、家族再統合を考えるようになってきている。さらに、全国的にも、予防という考えの流れになってきている。

また、現場対応においては、やはり市民との協働が必要になっている。従って、虐待予防と市民との協働という視点を、大きな柱としたらどうか。なお、出産及び早期という考えもあるが、妊娠期から、先生方との協働が必要になってくるのではないか。

また、各論を読むと、孤立化や児童虐待の防止に対し、重層的に事業がからんで見えることは、素晴らしい。また、情報の届け方とも関係してくるが、妊娠届時や母親学級、両親学級の時に、母親のメンタルヘルスについては、どのように対応しているのか伺いたい。

母親学級も第1子が対象になっているが、第2子の時も必要になってくると思う。虐待に対しても、第1子の早期だけでなく、第2子を出産後、第1子に行われるというケースがある。第2子の母親も大切にしていくべきと考える。家で子育てをしている方への保育課とのタイアップであったり、歯科医師会との連携で歯のケアが悪い子どもから、虐待を発見できることもあるが、その事が、書かれていないと感じた。

現在、継続している健康づくり推進員と保健師等の連携については、今後も、大事にすべきである。

(事務局)
母親学級については、以前、初産の方が多く、また、その頃は働く女性が少なく、会場が初産の方々で一杯になってしまった。最近は、共働きの女性が増えて、初産の方は、継続的に仕事をしている方が多いので、段々と受講者は減ってきている。初産にとらわれていた訳ではないので、見直しが必要と考えている。初産の方は、医療機関に行く事も多いので、医療機関とのタイアップが有効ではないかと考えている。

(事務局)
幼稚園や保育園との連携により、かなりのお子さんが視野に入ってくる。実際、3歳から5歳の約8、9割が幼稚園か保育園に通っている。従って、いろいろな部分でフォローが出来るのではないか。この点、様々な制度や事業を活用しながらフォローしていきたい。

(会長)
スペースがあれば、1子、2子に拘わらず、門を広げていければ良い。私の経験からも、環境の差によって、1子と2子では、全く異なるもので、受け入れる方が良い。

(事務局)
ご意見のあった歯科医師会との連携について、歯科医師会の方々は、児童育成課の要保護児童対策地域協議会のメンバーであり、何かあれば、連携がとれるシステムとなっているので、その辺を、何らかの形で表現できればと思う。

(委員)
ガイドラインについて、よくできていてうれしい。柏市の売りとしては、『協働』を大きく扱えば良い。

学校に入るまでの間、特に保育園の子供たちは、保育に欠けるケースが多く、このことが問題となっている。従って、私立、公立の保育園への訪問のあり方などを明確にして欲しい。

幼稚園については、教育研究所の巡回相談があり、今年度から、教育委員会の方で、虐待の関係は、そちらに届出のある子どもは、指導課を通して、子どもの個表を出すようになった。その点で子どもの様子が分かるようになった。

そういった意味で、7Pページの左側、保健予防課、児童育成課、等のラインに縦線を加え、連携が分かるようなイメージにしたらどうか。ケース会議がどこにあって、どう行われたのか、また、どう繋がっていくのかを明確にしたらどうか。また、1Pの表の中、右下に幼稚園と保育園を加えて欲しい。

(会長)
小学校に入るまでの環境は重要だと考える。ケース会議の件も重要と思われるので、何らかの形で表現して欲しい。

(委員)
ガイドラインについて、7Pの全体像をみると、あらためて大変な事業多く、いささか、恐縮してしまう。いくつか質問したい。

まず、DV等に関して、精神病的な観点からみても、様々な要因が絡んでいるので、一つの事業としてくくるのではなく、児の問題であったり、親の問題であったり、経済的な背景など、多様になっているので、各部署や事業間の連携はどうなっているのか?

また、これだけの全体像を一般の方々が理解することは、簡単な事ではないと思うが、そういった時に、ここにある『子育てにこにこ電話相談』には、気軽に電話しても構わないのか?医療機関から周知しても良いのか?

なぜなら、急な事は、電話での対応が一番だからだ。また、電話をかけた人が素人の場合、全体を把握した方がアドバイスしないといけないが、その辺は、大丈夫なのか。

予防を考えた時、1、2、3次予防のうち、1次予防については、医療機関の方では、啓蒙はできても、現実、実施は出来ない。公的機関が担い手だと思う。そういった意味からも、電話相談は、大事である。

精神科医の立場から、いくら広報しても、親に精神疾患があると、公的機関との連携を拒絶する人もいるので、精神保健分野との連携が必要ではないか。

また、全体を通して、妊娠してからというよりは、妊娠する前から対応を図るべきではないか。

柏市は、核家族がとても多く、世代間伝達が欠如する可能性があるので親から子どもへ教育が大事である。

(会長)
DVでの連携はどうやっていくのか、電話相談の問題、今後、このガイドラインをどのように多方面に活かせるのか伺いたい。

(事務局)
虐待の支援に関しては、要保護児童対策地域協議会で児童育成課が担当している業務の中で地域担当保健師も関わっている。ちょっと心配だと感じる子供達をピックアップするという部分は、母子保健でも多い状況である。声かけ訪問の場面でも、少し心配と思える人を見つける事は、母子保健事業でも重要と感じている。支援をどうしていくのかについては、保健師のみでは難しいので、要保護児童対策地域協議会で調整をして必要時には、児童相談所、警察、医療機関と適宜、話し合いが出来るようにしている。

また、支援を始めた方は、月に2回その後の定期的な報告ということで、個別のケース検討会を行っている。    

またメンタルの心配をしている母親も増えていて、保健予防課の精神保健福祉士と共に相談したり、時には、訪問をしている。

また、にこにこ電話については、どこに相談していいのかわからない親を含め、経験豊富なスタッフが的確なアドバイスをしていると感じている。時には、他機関を紹介したり、地域保健師へのつなぎ等も行っている。

妊娠前の教育については、思春期保健学校教育として、小中学校の生徒を対象とした健康教育を学校と共に取り組んで、心と身体の健康を伝えている。    

昨年度は、20校近くの学校から依頼があり、命の大切さを伝えた。また、協働という観点から、柏市民健康づくり推進員や主任児童員の協力も得て、実施しているところである。

(事務局)
補足として、にこにこ電話ダイヤルは、いろいろな形でPRしていて、どんな事でも連絡くださいと呼びかけている。医療機関においても、PRいただければと思う。スタッフもベテラン3人を配置し、また、良い点として、個室での対応ではなく、保健師と同じラインの席で対応しているので、保健師と情報共有することができることがある。

実際、かなり危ないケースも、年間、数回あるが、その時には、直ぐに、地域担当保健師と連携しながら、訪問して様子を見るといった対応に努めている。   

また、電話相談の統計をみると、相談の多い曜日や天気の傾向もわかり、業務の参考としている。

(会長)
折角、これだけ膨大なデータをまとめたので、よりかみくだいて、市民に周知徹底できれば良いのではないか。私からは、小さなリーフレットにまとめて、市民に配布しながら、周知徹底を図ってもらうことを提案したい。他に意見はあるか。なければ、今日の意見を今後のガイドラインの策定に反映させてください。

また、同時に、今日、欠席の委員もいるし、できるだけ多くの委員の方の意見を頂くということを含めて、各委員の方々に今後、担当の方からヒアリングをさせていただき、最終的なものにしていきたいと思います。  

ついては、今日、出席の方々の所にもあらためて、ヒアリングに伺うことがあると思うが、その点については、問題ないか。是非ご協力を頂きたくよろしくお願いしたい。

あと、2回の審議でガイドラインをまとめていきますので、委員の方々には、引き続きご協力をお願いしてマイクを事務局にお返しする。

[保健所長あいさつ]

[閉会]